【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物

3~30年

構築物

7~15年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

商標権

10年

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 在宅医療事業

主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識しております。

② 地方創生事業

主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しております。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

 

  6 のれんの償却方法及び償却期間

    5年間で均等償却しております。

 

7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  41,253千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、48,138千円であります。)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。

 

③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  37,609千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、43,760千円であります。)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。

 

③ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「寄付金」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「寄付金」40,000千円は記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

189,891

千円

284,996

千円

 

 

 3  当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

450,000千円

450,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

450,000千円

450,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

168,600

千円

182,220

千円

給料及び手当

270,319

千円

325,705

千円

賞与引当金繰入額

5,975

千円

7,371

千円

退職給付費用

1,274

千円

1,361

千円

支払手数料

86,366

千円

90,178

千円

地代家賃

57,360

千円

60,312

千円

減価償却費

9,019

千円

8,828

千円

貸倒引当金繰入額

21

千円

163

千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

10

 一般管理費

91

90

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

99

千円

千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,000

10,000

A種優先株式(株)

6,100

6,100

B種優先株式(株)

3,530

3,530

C種優先株式(株)

200

200

Ⅾ種優先株式(株)

1,728

1,605

3,333

合計

21,558

1,605

23,163

 

(変動事由の概要)

D種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加 1,605株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2017年第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2017年第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2018年第3回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2018年第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2019年第5回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2020年第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2021年第7回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

合計

 

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年

度末残高はありません。

 

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,000

5,472,600

5,482,600

A種優先株式(株)

6,100

6,100

B種優先株式(株)

3,530

3,530

C種優先株式(株)

200

200

Ⅾ種優先株式(株)

3,333

3,333

合計

23,163

5,472,600

13,163

5,482,600

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得の事由の発生に伴う交付による増加   13,163株

株式分割による増加                4,609,437株

公募による新株式発行による増加           850,000株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

A種優先株式(株)

6,100

6,100

B種優先株式(株)

3,530

3,530

C種優先株式(株)

200

200

Ⅾ種優先株式(株)

3,333

3,333

合計

13,163

13,163

 

(変動事由の概要)

当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

 

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

2017年第1回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2017年第2回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2018年第3回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2018年第4回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2019年第5回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2020年第6回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

2021年第7回ストック・オプションとしての新株予約権

(注)1

合計

 

(注)1.付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年

度末残高はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

803,465

千円

1,196,843

千円

現金及び現金同等物

803,465

千円

1,196,843

千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る

資産及び債務の額

56,033

千円

27,284

千円

 

 

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

19,198

千円

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産  主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

1年内

42,963

千円

58,192

千円

1年超

100,766

118,633

合計

143,729

千円

176,826

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。

未払金は1年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください。)。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

137,870

133,851

△4,018

資産計

137,870

133,851

△4,018

長期借入金(※2)

189,902

189,244

△657

リース債務(※2)

72,005

71,589

△415

負債計

261,907

260,833

△1,073

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

差入保証金

131,699

125,568

△6,130

資産計

131,699

125,568

△6,130

長期借入金(※2)

77,044

75,807

△1,236

リース債務(※2)

83,256

83,599

343

負債計

160,300

159,407

△893

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金及びリース債務には、1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

 

(注1) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,851

1,851

 

 

(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

803,465

売掛金及び契約資産

404,122

差入保証金

148,604

合計

1,207,588

148,604

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,196,843

売掛金及び契約資産

508,537

差入保証金

146,571

合計

1,705,381

146,571

 

 

 

(注3) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

44,872

25,992

25,992

25,992

21,592

45,462

リース債務

18,164

17,253

17,084

14,085

5,417

合計

63,036

43,245

43,076

40,077

27,009

45,462

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

12,756

12,756

12,756

12,756

9,356

16,664

リース債務

23,262

22,980

20,149

11,655

5,208

合計

36,018

35,736

32,905

24,411

14,564

16,664

 

 

 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

133,851

133,851

資産計

133,851

133,851

長期借入金

189,244

189,244

リース債務

71,589

71,589

負債計

260,833

260,833

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

125,568

125,568

資産計

125,568

125,568

長期借入金

75,807

75,807

リース債務

83,599

83,599

負債計

159,407

159,407

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

投資有価証券(貸借対照表計上額 1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

投資有価証券(貸借対照表計上額 1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。

なお、当社は、前事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

 

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

― 千円

6,506千円

 勤務費用

―  〃

5,259 〃

 利息費用

―  〃

29 〃

 数理計算上の差異の発生額

―  〃

209 〃

 退職給付の支払額

―  〃

△612 〃

 未払金への振替額

―  〃

△396 〃

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

4,788  〃

―  〃

 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

1,718  〃

―  〃

退職給付債務の期末残高

6,506  〃

10,996  〃

 

 

(2) 簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

2,088 千円

― 千円

 退職給付費用

2,952  〃

―  〃

 退職給付の支払額

△252 〃

―  〃

 簡便法から原則法への変更による振替額

△4,788  〃

―  〃

退職給付引当金の期末残高

―  〃

―  〃

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,506 千円

10,996 千円

未認識数理計算上の差異

―  〃 

△209  〃 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,506  〃

10,786  〃

 

 

 

退職給付引当金

6,506 千円

10,786 千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,506  〃

10,786  〃

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

―  千円

5,259 千円

利息費用

―   〃 

29  〃

簡便法で計算した退職給付費用

2,952  〃

― 〃

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

1,718  〃

―  〃

確定給付制度に係る退職給付費用

4,670  〃

5,288  〃

 

 

 

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.45%

0.73%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

 決議年月日

 2017年9月1日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社従業員4名

 株式の種類及び付与数

 普通株式126,400株

 付与日

 2017年9月1日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記 載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2019年9月2日~2027年8月31日

 

 

 

第2回新株予約権

 決議年月日

 2017年11月30日

 付与対象者の区分及び人数(注1)

当社子会社取締役4名

当社子会社従業員1名

 株式の種類及び付与数

 普通株式116,800株

 付与日

 2017年12月1日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2019年12月1日~2027年11月30日

 

 

 

第3回新株予約権

 決議年月日

 2018年2月13日

 付与対象者の区分及び人数(注1)

 当社子会社取締役 1名

 株式の種類及び付与数

 普通株式28,000株

 付与日

 2018年2月15日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2020年2月15日~2028年2月14日

 

 

 

 

第4回新株予約権

 決議年月日

 2018年8月31日

 付与対象者の区分及び人数(注1)

当社従業員1名

当社子会社取締役1名

 株式の種類及び付与数

 普通株式56,000株

 付与日

 2018年9月14日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2020年9月15日~2028年9月13日

 

 

 

第5回新株予約権

 決議年月日

 2019年4月17日

 付与対象者の区分及び人数(注1)

 当社取締役 1名

当社従業員 2名

当社子会社取締役 2名

当社子会社従業員 3名

 株式の種類及び付与数

 普通株式54,000株

 付与日

 2019年4月17日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2021年4月18日~2029年4月17日

 

 

 

第6回新株予約権

 決議年月日

 2020年5月13日

 付与対象者の区分及び人数

 当社監査役 3名

当社従業員 13名

 株式の種類及び付与数

 普通株式4,200株

 付与日

 2020年5月13日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2022年5月14日~2030年5月13日

 

 

 

 

第7回新株予約権

 決議年月日

 2021年3月17日

 付与対象者の区分及び人数

当社従業員 2名

 株式の種類及び付与数

 普通株式400株

 付与日

 2021年3月18日

 権利確定条件

 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 2023年3月20日~2031年3月17日(注2)

 

(注1) 当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月1日付で連結子会社4社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当事業年度末日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。

(注2) 2021年6月29日開催の定時株主総会決議において、第7回新株予約権の行使期間を「2023年3月20日から2031年3月19日まで」から「2023年3月20日から2031年3月17日まで」に変更しております。

(注3) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

決議年月日

2017年

9月1日

2017年

11月30日

2018年

2月13日

2018年

8月31日

2019年

4月17日

2020年

5月13日

2021年

3月17日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

126,400

88,800

28,000

56,000

51,000

3,200

200

  付与

  失効

600

  権利確定

63,200

44,400

14,000

28,000

26,000

2,400

200

  未確定残

63,200

44,400

14,000

28,000

25,000

200

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

  前事業年度末

 権利確定

63,200

44,400

14,000

28,000

26,000

2,400

200

 権利行使

 失効

 未行使残

63,200

44,400

14,000

28,000

26,000

2,400

200

 

② 単価情報

 

第1回

新株予約権

第2回

新株予約権

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

決議年月日

2017年

9月1日

2017年

11月30日

2018年

2月13日

2018年

8月31日

2019年

4月17日

2020年

5月13日

2021年

3月17日

権利行使価格(円)

425

425

425

425

425

425

425

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

本源的価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額           99,546千円

当事業年度において権利行使されたストック・オ

プションの権利行使日における本源的価値の合計額         ― 千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)3

97,744千円

 

65,451千円

 未払事業税

5,551 〃

 

6,004 〃

 未払事業所税

1,246 〃

 

1,414 〃

 賞与引当金

7,601 〃

 

9,437 〃

 未払費用

1,703 〃

 

1,528 〃

 一括償却資産

580 〃

 

116 〃

 投資有価証券評価損

7,395 〃

 

7,395 〃

 差入保証金償却

3,369 〃

 

4,584 〃

 資産除去債務

7,377 〃

 

7,396 〃

 退職給付引当金

1,992 〃

 

3,303 〃

 その他

240 〃

 

5 〃

繰延税金資産小計

134,804千円

 

106,638千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△66,484 〃

 

△40,157 〃

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,180 〃

 

△22,720 〃

評価性引当額小計(注)1、2

△86,665千円

 

△62,878千円

繰延税金資産合計

48,138千円

 

43,760千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△6,879千円

 

△6,143千円

 その他

△5 〃

 

△8 〃

繰延税金負債合計

△6,885千円

 

△6,151千円

繰延税金資産純額

41,253千円

 

37,609千円

 

(注) 1  当事業年度の評価性引当額が23,787千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26,327千円減少したことに伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※1

97,744

97,744千円

評価性引当額

△66,484

△66,484千円

繰延税金資産

31,259

※2 31,259千円

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金97,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金※1

65,451

65,451千円

評価性引当額

△40,157

△40,157千円

繰延税金資産

25,294

※2 25,294千円

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金65,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

0.4%

住民税均等割

10.0%

 

9.1%

評価性引当額の減少

△58.4%

 

△12.2%

のれん償却額

0.7%

 

0.2%

法人税額の特別控除額

 

△2.5%

その他

0.3%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△16.4%

 

25.3%

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

コルディアーレ農園等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.191%~0.267%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

4,857千円

24,091千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

19,198千円

-千円

時の経過による調整額

35千円

59千円

期末残高

24,091千円

24,151千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

在宅医療事業

地方創生事業

在宅医療サービス

1,354,021

73,337

1,427,359

障がい者雇用支援サービス

1,481,904

1,481,904

その他

1,200

55,772

56,972

顧客との契約から生じる収益

1,355,221

1,611,013

2,966,235

その他の収益

1,436

1,436

外部顧客への売上高

1,355,221

1,612,449

2,967,671

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

在宅医療事業

地方創生事業

在宅医療サービス

1,394,797

113,527

1,508,324

障がい者雇用支援サービス

1,891,174

1,891,174

その他

1,200

79,693

80,893

顧客との契約から生じる収益

1,395,997

2,084,394

3,480,392

その他の収益

1,608

1,608

外部顧客への売上高

1,395,997

2,086,002

3,482,000

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

343,006

399,827

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

399,827

503,969

契約資産(期首残高)

6,087

4,295

契約資産(期末残高)

4,295

4,568

契約負債(期首残高)

17,070

132

契約負債(期末残高)

132

149

 

契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、障がい者雇用支援サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は132千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業と地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業、地方において訪問看護サービスを提供する訪問看護事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業を展開しております。

 したがって、当事業年度における報告セグメントは「在宅医療事業」及び「地方創生事業」の2つとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

在宅医療事業

地方創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,355,221

1,612,449

2,967,671

2,967,671

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,355,221

1,612,449

2,967,671

2,967,671

セグメント利益

217,816

336,917

554,733

390,045

164,687

セグメント資産

287,092

793,501

1,080,593

912,501

1,993,094

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,338

78,961

80,299

6,964

87,264

 のれんの償却額

3,883

3,883

3,883

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,785

266,284

269,069

4,670

273,740

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△390,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額912,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

在宅医療事業

地方創生事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,395,997

2,086,002

3,482,000

3,482,000

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1,395,997

2,086,002

3,482,000

3,482,000

セグメント利益

177,832

463,747

641,579

433,169

208,409

セグメント資産

305,082

933,724

1,238,807

1,300,824

2,539,631

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,102

94,303

96,406

6,568

102,974

 のれんの償却額

1,504

1,504

1,504

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,766

140,370

142,136

272

142,409

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△433,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,300,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

社会保険診療報酬支払基金

東京支部

632,814

在宅医療事業

東京都国民健康保険団体連合会

455,098

在宅医療事業

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

社会保険診療報酬支払基金

東京支部

631,383

在宅医療事業

東京都国民健康保険団体連合会

467,332

在宅医療事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

在宅医療事業

地方創生事業

合計

当期償却額

3,883

3,883

当期末残高

1,504

1,504

 

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

在宅医療事業

地方創生事業

合計

当期償却額

1,504

1,504

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

△258.78

334.63

1株当たり当期純利益

41.25

31.29

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

 

31.27

 

(注) 1.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

     2. 当社は、2023年8月24日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

3.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4. 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,332,589

1,834,631

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

1,850,150

(うち優先株式の払込金額(千円))

(1,850,150)

(       -)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△517,560

1,834,631

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,000,000

5,482,600

 

 

 

6.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

 

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

187,858

145,449

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益

(千円)

187,858

145,449

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数(株)

4,554,328

4,648,856

 (うちA種優先株式数)

 (うちB種優先株式数)

 (うちC種優先株式数)

 (うちD種優先株式数)

1,220,000

706,000

40,000

588,328

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,978

(うち新株予約権(株))

(-)

(2,978)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権7種類

(新株予約権の数1,768個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

 

(重要な後発事象)

 (第三者割当による新株の発行)

当社は、2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年2月21日及び2024年3月6日開催の取締役会において株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年4月19日に払込が完了いたしました。

(1)募集方法

第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式  127,500株

(3)割当価額

1株につき 419円52銭

(4)割当価額の総額

53,488千円

(5)資本組入額

1株につき 209円76銭

(6)資本組入額の総額

26,744千円

(7)払込期日

2024年4月19日

(8)割当先

株式会社SBI証券

(9)資金の使途

障がい者雇用支援事業における新たな農園開設のための設備費用、農園利用企業の獲得や利用企業に紹介する障がい者等の募集のための広告宣伝費用及び農園で働く当社スタッフの採用費用に充当する予定であります。