独立監査人の監査報告書

 

 

 

2024年6月21日

株式会社JSH

取締役会  御中

 

有限責任 あずさ監査法人

 

大阪事務所

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

福島 康生

 

 

 

指定有限責任社員
業務執行社員

 

公認会計士

三宅 潔

 

 

 

<財務諸表監査>

監査意見

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社JSHの2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

 

 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社JSHの2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 

監査意見の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

 

在宅医療サービス及び障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、在宅医療事業においては主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供している。また、地方創生事業においては主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供している。財務諸表注記「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、在宅医療事業における在宅医療サービスの売上高は1,394,797千円で売上高の40.1%を占めており、地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの売上高は1,891,174千円で売上高の54.3%を占めている。

 

財務諸表注記「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、在宅医療サービスはサービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、サービス完了の一時点で収益を認識している。障がい者雇用支援サービスのうち人材紹介業務は、紹介者の入社日時点で履行義務が充足されると判断し、入社日時点の一時点で収益を認識しており、また、定着支援のためのサポート業務は、顧客との契約期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識している。

 

上記のとおり会社は収益を認識しているが、いずれも主に以下の理由から、売上高が正確に計上されない可能性及び適切な期間に計上されない可能性がある。

 

● いずれのサービスも事業本部が作成した売上計上根拠資料をもとに経理財務部が会計システムへマニュアル入力しており、その過程で正確な取引内容、取引金額又は適切な計上期間と異なった収益が計上される可能性がある。

 

● 特に障がい者雇用支援サービスは、1契約当たりの利益影響が比較的多額であることから、業績目標達成のために売上高を適切な計上期間より前倒しで計上する可能性がある。

 

以上から、当監査法人は、在宅医療サービス及び障がい者雇用支援サービスに係る売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 

当監査法人は、売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

 

(1) 内部統制の評価

売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。

 

● 在宅医療サービスにおいて、経理財務部が、各ステーションから提出される保険適用利用者の報酬請求データと売上報告資料との一致を確認する内部統制

 

● 障がい者雇用支援サービスにおいて、事業本部が、出退勤管理表等と売上報告資料との一致を確認している内部統制

 

(2) 売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討

売上高の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

 

● 両サービスに関する売上高の正確性を検討するため、会計システムにマニュアル入力された売上高と売上計上根拠資料との一致を確認し、不一致がある場合は不一致理由を担当者からヒアリングするとともに、当該不一致理由に関する関連証憑と突合した。

 

● 障がい者雇用支援サービスの売上高が適切な期間帰属で計上されている点を検討するため、決算期末月の売上計上取引から新規取引を抽出して、新規取引開始に係る関連証憑と突合した。また、期末日後における売上高の取消処理の有無を確認し、該当した場合は取消理由を担当者からヒアリングするとともに、当該取消理由に関する関連証憑と突合した。

 

 

 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

 

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

 

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

 

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 

 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

財務諸表監査における監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

 

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

 

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

 

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

 

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 

<報酬関連情報>

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

 

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