2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,887

18,094

売掛金

※1 118

※1 253

リース投資資産

444

547

原材料及び貯蔵品

6

前払費用

24

31

関係会社短期貸付金

9,950

9,550

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

200

1,300

未収還付法人税等

141

その他

※1 1,098

※1 774

流動資産合計

31,723

30,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,882

12,191

構築物

81

253

機械及び装置

276

400

工具、器具及び備品

4

262

土地

12,098

21,750

建設仮勘定

5,023

19

有形固定資産合計

24,367

34,878

無形固定資産

12

10

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

427

443

関係会社株式

13,213

13,213

関係会社出資金

2,741

2,741

関係会社長期貸付金

200

4,400

繰延税金資産

3,444

リース投資資産

7,388

9,067

その他

8

3

投資その他の資産合計

27,425

29,869

固定資産合計

51,804

64,758

資産合計

83,528

95,457

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

2,716

183

1年内返済予定の長期借入金

5,800

800

未払金

※1 32

※1 6

未払費用

※1 211

※1 487

未払法人税等

1,159

146

前受金

37

46

預り金

※1 152

※1 152

役員賞与引当金

29

58

資産除去債務

13

その他

25

19

流動負債合計

10,179

1,901

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

長期借入金

2,000

13,200

繰延税金負債

1,228

役員株式給付引当金

14

35

長期仮受金

※2 15,331

その他

971

1,065

固定負債合計

28,316

35,529

負債合計

38,495

37,431

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,248

9,248

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

9,249

9,249

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,033

1,033

その他利益剰余金

 

 

価格変動準備金

200

200

固定資産圧縮積立金

1,120

3,159

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,090

別途積立金

22,680

22,680

繰越利益剰余金

2,321

15,346

利益剰余金合計

29,445

42,419

自己株式

727

724

株主資本合計

45,050

58,027

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17

1

評価・換算差額等合計

17

1

純資産合計

45,032

58,026

負債純資産合計

83,528

95,457

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 3,781

※1 5,377

売上原価

※1,※2,※3 1,384

※1,※2,※3 1,509

売上総利益

2,396

3,868

販売費及び一般管理費

※4 1,665

※4 1,985

営業利益

731

1,882

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 228

※1 189

受取ロイヤリティー

560

※5 18,489

その他

※1 15

※1 17

営業外収益合計

803

18,697

営業外費用

 

 

支払利息

※1 25

※1 73

社債利息

5

29

社債発行費

48

43

固定資産除却損

1

0

環境対策費

46

その他

※1 34

※1 24

営業外費用合計

161

171

経常利益

1,373

20,407

特別利益

 

 

固定資産処分益

990

351

違約金収入

46

特別利益合計

990

397

税引前当期純利益

2,364

20,805

法人税、住民税及び事業税

1,922

1,211

法人税等調整額

1,189

4,673

法人税等合計

733

5,885

当期純利益

1,631

14,920

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

7,083

1,177

0

1,178

1,033

200

3,263

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8,070

 

8,070

 

 

 

 

分割型の会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

195

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,947

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

2,090

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,070

8,070

2,143

2,090

当期末残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

1,120

2,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,680

44,864

72,041

5,216

75,086

564

564

75,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

4,819

12,890

 

 

12,890

分割型の会社分割による減少

 

42,416

42,611

 

42,611

 

 

42,611

固定資産圧縮積立金の取崩

 

1,947

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

2,090

 

 

 

剰余金の配当

 

1,615

1,615

 

1,615

 

 

1,615

当期純利益

 

1,631

1,631

 

1,631

 

 

1,631

自己株式の取得

 

 

 

329

329

 

 

329

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

581

581

581

当期変動額合計

42,543

42,596

4,489

30,036

581

581

30,617

当期末残高

22,680

2,321

29,445

727

45,050

17

17

45,032

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

価格変動準備金

固定資産圧縮

積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

当期首残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

1,120

2,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,090

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

50

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

2,090

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,039

2,090

当期末残高

7,083

9,248

0

9,249

1,033

200

3,159

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

22,680

2,321

29,445

727

45,050

17

17

45,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

2,090

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

50

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

 

2,090

 

 

 

剰余金の配当

 

1,945

1,945

 

1,945

 

 

1,945

当期純利益

 

14,920

14,920

 

14,920

 

 

14,920

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

16

16

16

当期変動額合計

13,025

12,974

2

12,977

16

16

12,993

当期末残高

22,680

15,346

42,419

724

58,027

1

1

58,026

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法

その他有価証券

イ)市場価格のない株式等以外のもの…………時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
               より算定)

ロ)市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

 (リース資産を除く)      但し、不動産部門は定率法(なお、1998年4月1日以降に取得した建物
                   (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属

                   設備及び構築物につきましては、定額法によっております。)
                     なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物       15~47年

(2) リース資産………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
                   す。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績
                   率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可
                   能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金…………………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計
                   上しております。

(3) 役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年

                   度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 当社の主要な事業における主な履行義務は、以下の通りとなります。

・グループ各社の経営管理体制、事業面及び財務面に関する指導及び助言

・決算体制、グループ内部統制、コンプライアンス体制構築に関する指導及び助言

・その他のグループ経営及び事業の運営及び管理に関する指導及び助言

当該履行義務は、年間を通じた経営指導契約に定められており、その発生が一定であることから一定期間にわたり定額で収益を認識しております。通常の支払期限は、当該契約に基づき、四半期末日から1か月以内と定められていること等から、重要な金融要素は存在しないものと判断しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

    (取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

  当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

 当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び152,400株であります。

 

    (新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌事業年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

445百万円

264百万円

短期金銭債務

271

254

 

※2.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益を認識していない部分の入金によるものであります。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,762百万円

3,480百万円

仕入高等

771

817

営業取引以外の取引による取引高

210

168

 

※2.砂糖部門売上原価内訳

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首商品棚卸高

192百万円

-百万円

期首製品棚卸高

2,965

当期商品仕入高

当期製品製造原価

他勘定振替高

△3,158

期末商品棚卸高

期末製品棚卸高

売上原価

(注)1.他勘定振替高のうち主なものは、当事業年度は事業譲渡に伴うたな卸資産の減少であります。

 

※3.非砂糖部門売上原価内訳

(ライフ・エナジー事業部門)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首商品棚卸高

168百万円

-百万円

期首製品棚卸高

56

当期商品仕入高

当期製品製造原価

他勘定振替高

△224

期末商品棚卸高

期末製品棚卸高

売上原価

(注)1.他勘定振替高のうち主なものは、当事業年度は事業譲渡に伴う棚卸資産の減少であります。

(不動産部門)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

修繕費

38百万円

113百万円

減価償却費

421

368

租税公課

369

341

その他

554

686

売上原価

1,384

1,509

 

※4.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

役員報酬

180

172

給料及び賞与

239

244

退職給付費用

0

0

役員賞与引当金繰入額

29

61

租税公課

237

412

支払手数料

603

679

減価償却費

1

1

 

 

※5.受取ロイヤリティー

 フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づき田辺三菱製薬㈱より分配を受けておりましたロイヤリティーにつきまして、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間における仲裁において疑義が提起されている部分については収益の認識を行わない会計処理を継続しておりましたが、当該ロイヤリティーの支払い義務を定める規定は全部有効であるとの仲裁判断により、長期仮受金17,552百万円を一括して収益として認識し、営業外収益に受取ロイヤリティーとして計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1百万円

 

-百万円

未払事業税

70

 

31

退職給付引当金

 

合併受入資産評価減

746

 

743

子会社株式取得差額

 

投資有価証券評価減

 

関係会社株式評価減

 

減損損失

長期仮受金

247

4,695

 

246

その他

68

 

112

小計

5,830

 

1,134

 評価性引当額

△967

 

△967

    合計

4,863

 

167

繰延税金負債

 

 

 

  前払年金費用

 

 固定資産圧縮積立金

△494

 

△1,394

 固定資産圧縮特別勘定積立金

△922

 

その他有価証券評価差額金

 

0

繰延ヘッジ損益

 

その他

△1

 

△1

    合計

△1,418

 

△1,395

 繰延税金資産(負債)の純額

3,444

 

△1,228

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)

 「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

 建物

6,882

※1

5,801

 

110

 

382

 

12,191

9,808

 

 構築物

81

※1

184

 

0

 

12

 

253

262

 

 機械及び装置

276

※1

156

 

32

400

327

 

 工具、器具及び備品

4

※1

260

 

0

1

262

27

 

 土地

12,098

※1

9,657

 

6

21,750

 

 建設仮勘定

5,023

 

13,551

 

18,554

19

 

24,367

 

29,612

 

18,672

428

34,878

10,425

無形固

定資産

 

 無形固定資産

12

 

 

2

10

(注)※1.主に東京都港区の土地・建物等に係る増加であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

29

61

32

58

役員株式給付引当金

14

25

3

35

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。