第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,477

28,002

受取手形

663

658

売掛金

11,719

13,928

リース投資資産

444

547

商品及び製品

27,662

26,005

仕掛品

2,007

2,572

原材料及び貯蔵品

10,515

11,955

その他

4,450

5,211

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

88,935

88,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 45,020

※3 51,692

減価償却累計額

29,907

33,071

建物及び構築物(純額)

15,113

18,620

機械装置及び運搬具

※3 105,439

※3 107,474

減価償却累計額

86,772

92,588

機械装置及び運搬具(純額)

18,667

14,886

工具、器具及び備品

3,574

4,042

減価償却累計額

2,983

3,130

工具、器具及び備品(純額)

590

911

土地

18,499

28,120

リース資産

2,358

2,631

減価償却累計額

1,329

1,823

リース資産(純額)

1,028

807

建設仮勘定

5,700

501

有形固定資産合計

59,600

63,848

無形固定資産

 

 

のれん

3,470

5,226

その他

2,890

4,289

無形固定資産合計

6,361

9,515

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 16,208

※1 16,022

関係会社出資金

※1 2,886

※1 3,041

長期貸付金

19

19

退職給付に係る資産

1,445

1,415

繰延税金資産

4,310

2,079

リース投資資産

7,388

9,067

その他

2,389

2,282

貸倒引当金

48

46

投資その他の資産合計

34,599

33,882

固定資産合計

100,561

107,246

資産合計

189,497

196,123

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,894

15,320

短期借入金

7,590

9,017

1年内返済予定の長期借入金

7,070

2,070

リース債務

397

357

未払費用

3,785

4,364

未払法人税等

2,047

320

役員賞与引当金

59

125

資産除去債務

14

415

その他

5,609

6,213

流動負債合計

42,468

38,205

固定負債

 

 

社債

10,000

20,000

長期借入金

4,290

16,060

リース債務

684

494

繰延税金負債

1,247

3,361

役員退職慰労引当金

235

103

役員株式給付引当金

14

35

退職給付に係る負債

3,549

3,589

資産除去債務

407

329

長期仮受金

※4 15,331

その他

1,342

1,365

固定負債合計

37,101

45,340

負債合計

79,570

83,545

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,083

7,083

資本剰余金

10,080

8,540

利益剰余金

83,170

89,136

自己株式

727

724

株主資本合計

99,607

104,036

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

715

846

繰延ヘッジ損益

121

53

為替換算調整勘定

377

2,025

退職給付に係る調整累計額

389

213

その他の包括利益累計額合計

1,603

3,139

非支配株主持分

8,716

5,402

純資産合計

109,926

112,578

負債純資産合計

189,497

196,123

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

147,880

163,310

売上原価

120,876

137,174

売上総利益

27,003

26,135

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

10

配送費

6,884

7,253

給料及び賞与

※1 5,603

※1 5,844

役員賞与引当金繰入額

59

135

退職給付費用

※1 240

※1 213

株式報酬費用

14

25

その他

※1 10,560

※1 11,564

販売費及び一般管理費合計

23,373

25,035

営業利益

3,630

1,100

営業外収益

 

 

受取利息

29

3

受取配当金

74

108

受取ロイヤリティー

563

※2 18,491

雑収入

330

379

営業外収益合計

997

18,982

営業外費用

 

 

支払利息

115

209

社債発行費

48

43

固定資産除却損

56

24

持分法による投資損失

476

247

設備撤去費

116

175

雑損失

335

323

営業外費用合計

1,148

1,024

経常利益

3,479

19,058

特別利益

 

 

固定資産処分益

1,000

353

投資有価証券売却益

117

397

負ののれん発生益

2,133

補助金収入

156

431

違約金収入

46

特別利益合計

3,408

1,228

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

155

412

減損損失

※3 1,071

※3 6,028

特別損失合計

1,226

6,440

税金等調整前当期純利益

5,661

13,846

法人税、住民税及び事業税

3,002

1,821

法人税等調整額

945

5,086

法人税等合計

2,056

6,908

当期純利益

3,604

6,937

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

52

973

親会社株主に帰属する当期純利益

3,657

7,911

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

3,604

6,937

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

88

111

繰延ヘッジ損益

113

37

為替換算調整勘定

931

1,409

退職給付に係る調整額

18

184

持分法適用会社に対する持分相当額

74

475

その他の包括利益合計

※1 1,188

※1 1,774

包括利益

4,793

8,712

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,631

9,447

非支配株主に係る包括利益

162

735

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

1,768

80,948

5,216

84,584

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

8,070

 

 

8,070

剰余金の配当

 

 

1,615

 

1,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,657

 

3,657

自己株式の取得

 

 

 

329

329

自己株式の処分

 

 

 

4,819

4,819

持分法の適用範囲の変動

 

 

180

 

180

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

240

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,311

2,222

4,489

15,023

当期末残高

7,083

10,080

83,170

727

99,607

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

637

73

488

407

629

6,466

91,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

8,070

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,615

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,657

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

329

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

4,819

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

180

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77

48

865

18

974

2,249

3,223

当期変動額合計

77

48

865

18

974

2,249

18,246

当期末残高

715

121

377

389

1,603

8,716

109,926

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,083

10,080

83,170

727

99,607

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,945

 

1,945

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,911

 

7,911

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

3

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,539

 

 

1,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,539

5,966

2

4,429

当期末残高

7,083

8,540

89,136

724

104,036

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

715

121

377

389

1,603

8,716

109,926

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,945

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,911

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

1,539

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131

68

1,648

175

1,536

3,313

1,777

当期変動額合計

131

68

1,648

175

1,536

3,313

2,651

当期末残高

846

53

2,025

213

3,139

5,402

112,578

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,661

13,846

減価償却費

5,799

6,054

固定資産処分損益(△は益)

993

353

固定資産除却損

56

24

投資有価証券評価損益(△は益)

2

0

投資有価証券売却損益(△は益)

112

384

持分法による投資損益(△は益)

476

247

のれん償却額

574

526

負ののれん発生益

2,133

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

2

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

66

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

14

21

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

334

198

受取利息及び受取配当金

103

112

支払利息

115

209

補助金収入

156

431

減損損失

1,071

6,028

固定資産圧縮損

155

412

売上債権の増減額(△は増加)

714

2,010

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,710

806

仕入債務の増減額(△は減少)

5,059

1,004

未払消費税等の増減額(△は減少)

532

778

長期仮受金の増減額(△は減少)

4,113

15,331

その他

5,525

1,623

小計

10,282

9,261

利息及び配当金の受取額

103

112

補助金の受取額

156

431

利息の支払額

110

196

法人税等の支払額

4,075

3,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,356

6,228

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

定期預金の払戻による収入

400

7

有形固定資産の取得による支出

10,273

17,730

有形固定資産の売却による収入

6,128

361

投資有価証券の取得による支出

462

14

投資有価証券の売却による収入

269

648

無形固定資産の取得による支出

124

227

事業譲受による支出

※3 4,610

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

318

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

4,972

その他

245

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

344

21,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

11,760

14,025

短期借入金の返済による支出

11,230

12,615

長期借入れによる収入

800

13,840

長期借入金の返済による支出

2,060

7,090

社債の発行による収入

10,000

10,000

自己株式の取得による支出

329

0

配当金の支払額

1,612

1,942

非支配株主への配当金の支払額

4

4

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

449

4,114

その他

303

442

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,570

11,655

現金及び現金同等物に係る換算差額

114

208

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

13,386

3,467

現金及び現金同等物の期首残高

17,691

31,077

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,077

※1 27,610

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数

17

連結子会社の名称

  DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、

  ㈱平野屋、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、㈱タイショーテクノス、

  ニュートリー㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、

  ナカトラ不動産㈱、鳳氷糖㈱、石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、

  ㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

 なお、当社の連結子会社である三井製糖㈱は、2022年10月1日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、また商号をDM三井製糖㈱に変更いたしました。これにより、第3四半期連結会計期間より、DM三井製糖㈱は、当社の連結子会社となりました。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱ホクセキ他

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数

10

主要な会社等の名称

南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、

新東日本製糖㈱、関西製糖㈱

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

(非連結子会社)㈱ホクセキ他

(関連会社)㈱りゅうとう、新中糖産業㈱、㈱村上商店他

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(6月30日)、石垣島製糖㈱(6月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、鳳氷糖㈱(1月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

原則として、時価法

ハ.棚卸資産

主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物

15~47年

機械装置及び運搬具

4~10年

ロ.リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ.役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

ニ.役員株式給付引当金

株式報酬制度に基づく取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 イ. 商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に機能性甘味料、さとうきび抽出物、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。

 砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

 ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、機能性甘味料、さとうきび抽出物、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。

 砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足時点から1か月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。

 また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。

ロ.  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

ロ.ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引     外貨建予定取引及び外貨建金銭債務

商品スワップ     商品予定取引

(ヘッジ方針)

為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。

商品スワップにつきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

ハ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップにつきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5~15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次の通りです。

1.SIS投資にかかるのれん及び無形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

3,193

3,373

無形固定資産(商標権等)

2,265

2,392

 

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投

資を2018年10月に行っており、のれん及び無形固定資産は当該取得により発生したものであります。

 SIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian Blending Pte Ltdへの投資にかかるのれん及び無

形固定資産の計上における重要な仮定は、主としてSIS' 88 Pte Ltd、及び同社連結子会社であるAsian

Blending Pte Ltdの売上の増加であります。SIS' 88 Pte Ltdの主要市場であるシンガポール及び中東で

の市場成長とマーケットシェア拡大、Asian Blending Pte Ltdの主要市場であるアジアでのマーケット

シェア拡大により、売上高増加の主要因である販売数量の増加を見込んでおります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び

最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシ

ュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を

行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の販売

単価、販売数量等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の販売単価や販売数量が計画数値よりも大幅に

乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.ニュートリー事業譲受にかかるのれん及び無形固定資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,714

無形固定資産(顧客関連資産)

1,257

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社の連結子会社であるニュートリー株式会社が、テルモ株式会社の栄養食品及び関連商品に関する

資産を譲り受けた事により、のれん及び無形固定資産が発生しております。

 ニュートリー株式会社にかかるのれん及び無形固定資産の計上における重要な仮定は、譲り受けた資

産にかかる事業における既存顧客の維持と新規顧客の獲得であります。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候の有無については、取得時の当初事業計画と実績との比較及び

最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。

 のれん及び無形固定資産の減損の兆候が認められた場合、最新の事業計画に基づく割引前キャッシ

ュ・フローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を

行っております。当該見積りにおいては、経営環境等の外部要因に関する情報を考慮の上、将来の売上

高等に一定の仮定を置いております。

 なお、今後経営環境等の外部要因の変化により、将来の売上高等が計画数値よりも大幅に乖離した場

合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

重要な影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期仮受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,412百万円は、「長期仮受金の増減額(△は減少)」4,113百万円、「その他」△5,525百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は2021年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しております。

1.取引の概要

当社が設定する信託(以下、「本信託」といいます。)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296百万円及び152,400株であります。

 

(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度は当初の見込よりも販売量が減少し、経営成績に影響を及ぼしました。翌連結会計年度は、需要が回復基調に向かうと仮定し、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を考慮し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

12,892百万円

12,774百万円

関係会社出資金

2,886百万円

3,041百万円

 

 2.保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

Kaset Phol Sugar Ltd.

8,537百万円

9,060百万円

 

※3.有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額

  連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

建物及び構築物

125百万円

137百万円

機械装置及び運搬具

2,720百万円

2,813百万円

 

※4.フィンゴリモド「FTY720」にかかる受取ロイヤリティーの収益の認識をしていない部分の入金によるものであります。

 

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

1,001百万円

882百万円

 

     ※2.受取ロイヤリティー

 フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づき田辺三菱製薬㈱より分配を受けておりましたロイヤリティーにつきまして、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間における仲裁において疑義が提起されている部分については収益の認識を行わない会計処理を継続しておりましたが、当該ロイヤリティーの支払い義務を定める規定は全部有効であるとの仲裁判断により、長期仮受金17,552百万円を一括して収益として認識し、営業外収益に受取ロイヤリティーとして計上しております。

 

     ※3.減損損失

  前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

  ①減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

北海道糖業株式会社本別製糖所

(北海道中川郡本別町)

砂糖生産設備

建物、構築物、機械装置、

建設仮勘定等

1,071百万円

  ②減損損失に至った経緯

北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年3月をもって、同社の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。

  ③減損損失の内訳

建物及び構築物                441百万円

機械装置及び運搬具              566百万円

建設仮勘定                   64百万円

合計                    1,071百万円

  ④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

  ⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

 

  当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  ①減損損失を認識した資産グループ

場所

用途

種類

減損損失

北海道糖業株式会社本別製糖所

(北海道中川郡本別町)

砂糖生産設備等

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

472百万円

北海道糖業株式会社北見製糖所他

(北海道北見市他)

砂糖生産設備等

建物、構築物、機械装置、

土地、建設仮勘定等

5,555百万円

  ②減損損失に至った経緯

北海道中川郡本別町に所在する本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2021年8月の本別製糖所生産終了発表後、当初計画から事業関係に変化が生じたことにより、今期の生産終了後に撤去および遊休状態となることから撤去資産グループとして減損損失を認識しております。

また、北海道北見市他に所在する北見製糖所他の建物、構築物、機械装置等につきましては、2022年12月に農林水産省が公表した、てん菜糖の国内産糖交付金の交付対象数量の調整方針を踏まえ、今後の生産・販売数量を検討した結果、砂糖事業の事業環境の悪化が見込まれることから、当該資産グループについて減損損失を認識しております。

 

  ③減損損失の内訳

建物及び構築物               2,481百万円

機械装置及び運搬具             3,254百万円

工具器具備品                  14百万円

土地                      29百万円

建設仮勘定                  247百万円

合計                    6,028百万円

  ④グルーピングの方法

固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。

  ⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

243百万円

561百万円

組替調整額

△109

△383

税効果調整前

133

177

税効果額

△45

△65

その他有価証券評価差額金

88

111

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

388

293

資産の取得原価調整額

△250

△340

税効果調整前

138

△46

税効果額

△24

9

繰延ヘッジ損益

113

△37

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,122

1,698

組替調整額

税効果調整前

1,122

1,698

税効果額

△190

△288

為替換算調整勘定

931

1,409

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

109

△149

組替調整額

△110

△119

税効果調整前

△0

△268

税効果額

△17

84

退職給付に係る調整額

△18

△184

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

192

589

組替調整額

△118

△114

持分法適用会社に対する持分相当額

74

475

その他の包括利益合計

1,188

1,774

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

28,333

4,306

32,639

合計

28,333

4,306

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,632

169

2,431

369

合計

2,632

169

2,431

369

 (注1)2021年2月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年4月1日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数が4,306千株増加、自己株式数が2,431千株減少しております。

  (注2)普通株式の自己株式の株式数の増加169千株は、単元未満株式買取による増加0千株、所在不明株式買取による増加14千株、株式報酬制度に基づく自己株式の買取154千株であります。

 (注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式154千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

642

25.0

2021年3月31日

2021年6月23日

2021年10月29日

取締役会

普通株式

973

30.0

2021年9月30日

2021年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

972

利益剰余金

30.0

2022年3月31日

2022年6月22日

(注)2022年6月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

32,639

32,639

合計

32,639

32,639

自己株式

 

 

 

 

普通株式

369

0

1

368

合計

369

0

1

368

 (注1)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式買取による増加であります。

 (注2)普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分による減少であります。

 (注3)当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式152千株が含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

972

30.0

2022年3月31日

2022年6月22日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

972

30.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

2,918

利益剰余金

90.0

2023年3月31日

2023年6月23日

(注)2023年6月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

31,477百万円

28,002百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△399

△391

現金及び現金同等物

31,077

27,610

 

2.株式交換により受け入れた資産及び負債の主な内訳

 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社と大日本明治製糖株式会社との株式交換により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産

13,766百万円

固定資産

14,892

資産合計

28,659

 

流動負債

8,506

固定負債

1,951

負債合計

10,457

 

※3.事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度にテルモ株式会社からの事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産

585百万円

固定資産

2,631

のれん

1,789

固定負債

△396

事業譲受の対価

4,610

現金及び現金同等物

差引:事業譲受による支出

4,610

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 主として、砂糖生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

リース料債権部分

696

845

受取利息相当額

△251

△298

リース投資資産

444

547

 

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

リース料債権部分

8,988

10,904

受取利息相当額

△1,600

△1,837

リース投資資産

7,388

9,067

 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

①流動資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

696

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

845

 

②投資その他の資産

                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

685

662

662

656

6,321

 

                                     (単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年内

1年超    2年以内

2年超    3年以内

3年超    4年以内

4年超    5年以内

5年超

リース投資資産

828

828

824

771

7,651

 

3.使用権資産

(1)使用権資産の内容

 主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

 

(2)使用権資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

該当事項はありません。

 

(貸主側)

                                                                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

130

114

1年超

1,023

894

合計

1,154

1,009

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の商社及び国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。

②市場リスク(為替及び商品等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,771

2,771

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

7,833

7,560

△272

  資産計

10,604

10,332

△272

(1)社債

10,000

9,990

△9

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

11,360

11,361

1

  負債計

21,360

21,352

△7

 デリバティブ取引(*3)

325

325

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

2,721

2,721

(2)リース投資資産

  (1年内回収予定のリース投資資産含む)

9,614

8,878

△736

  資産計

12,336

11,600

△736

(1)社債

20,000

19,907

△92

(2)長期借入金

  (1年内返済予定の長期借入金含む)

18,130

18,083

△46

  負債計

38,130

37,991

△138

 デリバティブ取引(*3)

374

374

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

13,436

13,300

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。

 

 

 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

31,477

受取手形

663

売掛金

11,719

リース投資資産

444

1,861

2,444

3,082

合計

44,304

1,861

2,444

3,082

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

28,002

受取手形

658

売掛金

13,928

リース投資資産

547

2,304

3,151

3,612

合計

43,136

2,304

3,151

3,612

 

2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,590

社債

10,000

長期借入金

7,070

2,070

870

700

200

450

リース債務

397

302

134

115

130

0

合計

15,057

2,372

1,004

815

10,330

450

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,017

社債

10,000

10,000

長期借入金

2,070

1,330

1,160

660

6,660

6,250

リース債務

357

182

159

140

12

合計

11,444

1,512

11,319

10,800

6,672

6,250

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,771

2,771

デリバティブ取引

325

325

資産計

2,771

325

3,097

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

2,721

2,721

デリバティブ取引

374

374

資産計

2,721

374

3,096

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

7,560

7,560

資産計

7,560

7,560

社債

9,990

9,990

長期借入金

11,361

11,361

負債計

21,352

21,352

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

8,878

8,878

資産計

8,878

8,878

社債

19,907

19,907

長期借入金

18,083

18,083

負債計

37,991

37,991

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

  株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。

 

リース投資資産

  リース投資資産(1年内回収予定のリース投資資産含む)の時価については、リース受取料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2に分類しております。

 

社債

  社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

  長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 

デリバティブ取引

  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,224

1,050

1,174

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,224

1,050

1,174

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

546

600

△53

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

546

600

△53

合計

2,771

1,651

1,120

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 542百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,271

958

1,312

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,271

958

1,312

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

450

452

△1

(2)債券

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

450

452

△1

合計

2,721

1,410

1,310

(注)市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 526百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

269

117

5

(2)債券

(3)その他

合計

269

117

5

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

648

397

13

(2)債券

(3)その他

合計

648

397

13

  (注)修正受渡日基準を採用しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

6,382

△264

△264

買建

7,234

442

442

合計

13,616

178

178

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

先物取引

商品先物取引

 

 

 

 

売建

3,750

50

50

買建

5,283

253

253

合計

9,034

304

304

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

ドル(売建)

売掛金

6

△0

ユーロ(買建)

買掛金

3

0

 

 

9

△0

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

ドル(売建)

売掛金

ユーロ(買建)

買掛金

 

 

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(2)商品関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

97

11

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

561

136

合計

659

147

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

 

 

 

 

支払固定・受取変動

原材料の仕入

24

1

商品先物取引

 

 

 

 

買建

商品の仕入

769

68

合計

794

70

(注)時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。

 

(3)金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金(総合設立)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,269百万円

8,706百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

1,586

勤務費用

535

498

利息費用

55

54

数理計算上の差異の発生額

14

24

退職給付の支払額

△754

△540

退職給付債務の期末残高

8,706

8,743

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

5,657百万円

6,603百万円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

761

期待運用収益

167

160

数理計算上の差異の発生額

123

△125

事業主からの拠出額

306

234

退職給付の支払額

△412

△303

年金資産の期末残高

6,603

6,569

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

5,157百万円

5,153百万円

年金資産

△6,603

△6,569

 

△1,445

△1,415

非積立型制度の退職給付債務

3,549

3,589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,103

2,173

 

退職給付に係る負債

3,549

3,589

退職給付に係る資産

1,445

1,415

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,103

2,173

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

535百万円

498百万円

利息費用

55

54

期待運用収益

△167

△160

数理計算上の差異の費用処理額

△114

△121

過去勤務費用の費用処理額

4

2

確定給付制度に係る退職給付費用

313

273

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

過去勤務費用

4百万円

2百万円

数理計算上の差異

△5

△270

合計

△0

△268

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

2百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

△686

△415

合計

△684

△415

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

株式

47%

47%

債券

35

36

一般勘定

11

11

その他

7

6

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

割引率

0.60%~1.10%

0.60%~1.10%

長期期待運用収益率

2.00%~3.00%

2.00%~3.00%

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度68百万円でありました。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

年金資産の額

25,621百万円

26,163百万円

年金財政計算上の数理債務の額と       最低責任準備金の額との合計額

21,929

22,492

差引額

3,691

3,670

 

(2)複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

5.19%

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

5.28%

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

(3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度1,185百万円、当連結会計年度1,085百万円)、不足金(当連結会計年度119百万円)、剰余金(前連結会計年度775百万円)及び別途積立金(前連結会計年度4,101百万円、当連結会計年度4,876百万円)であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

350百万円

 

513百万円

未払事業税

141

 

53

退職給付に係る負債

1,169

 

1,226

全面時価評価法適用による評価差額

428

 

13

合併受入資産評価減

849

 

845

子会社株式取得差額

337

 

338

投資有価証券評価減

247

 

141

減損損失

830

 

2,781

繰越欠損金

687

 

832

長期仮受金

4,695

 

その他

954

 

2,359

      小計

10,693

 

9,104

評価性引当額

△3,523

 

△5,626

合計

7,167

 

3,478

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△479

 

△486

固定資産圧縮積立金

△683

 

△1,574

固定資産圧縮特別勘定積立金

△922

 

その他有価証券評価差額金

△307

 

△347

持分法適用会社留保利益

△575

 

△737

全面時価評価法適用による評価差額

△792

 

△806

その他

△343

 

△808

△4,104

 

△4,760

繰延税金資産(負債)の純額

3,063

 

△1,281

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△3.6

持分法による投資損益

3.6

 

0.8

連結子会社及び持分法適用会社からの配当金

1.6

 

6.0

のれん償却額

3.3

 

1.0

負ののれん発生益

△16.0

 

評価性引当額の増加

13.6

 

16.3

持分法適用会社留保利益

2.1

 

1.2

その他

△2.7

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.3

 

49.9

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称 テルモ株式会社

事業の内容 栄養食品及び関連製品の販売

(2)企業結合を行った主な理由

 譲受けによりDM三井製糖ホールディングスグループの企業価値及び株主価値を高め、栄養食品及び関連製品のさらなる活用に資すると判断し、テルモ株式会社の栄養食品及び関連製品に関する資産を譲受けたものであります。

(3)企業結合日 2022年12月1日

(4)企業結合の法的形式 事業譲受

2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年12月1日から2023年3月31日まで

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 4,610百万円

取得原価 4,610百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

特許移転費用等 10百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 1,789百万円

(2)発生原因

 事業譲受時の棚卸資産及び固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間は取得原価の配分の結果を踏まえて8年間としております。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産

585百万円

 固定資産

2,631百万円

 資産合計

3,216百万円

 

 

 固定負債

396百万円

 負債合計

396百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得後2年から36年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

318百万円

421百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

47

3

連結子会社の取得に伴う増加額

100

0

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△93

△15

その他増減額

46

331

期末残高

421

744

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,779

11,502

 

期中増減額

722

12,630

 

期末残高

11,502

24,132

期末時価

17,244

30,418

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,792

934

賃貸費用

977

330

差額

815

603

その他(売却損益等)

951

△19

 (注)1.当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

123,430

21,839

145,269

145,269

その他の収益

2,610

2,610

2,610

外部顧客への売上高

123,430

21,839

2,610

147,880

147,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

65

174

560

800

800

123,495

22,013

3,171

148,680

800

147,880

セグメント利益

2,441

153

1,034

3,630

3,630

セグメント資産

96,560

17,479

33,412

147,452

42,044

189,497

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,746

534

519

5,799

0

5,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,099

613

4,460

9,173

36

9,209

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額42,044百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.2021年4月1日を効力発生日として、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社7社を連結子会社としたこと及び2021年9月30日付で、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当連結会計年度末の報告セグメント資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて28,534百万円増加しております。

4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度末の「砂糖事業」セグメントの売上高は2,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,085百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

138,523

22,367

160,890

160,890

その他の収益

2,420

2,420

2,420

外部顧客への売上高

138,523

22,367

2,420

163,310

163,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

139

557

760

760

138,585

22,507

2,978

164,071

760

163,310

セグメント利益

207

393

498

1,100

1,100

セグメント資産

91,825

25,399

45,125

162,350

33,772

196,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,961

613

477

6,051

2

6,054

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,716

1,670

12,756

18,143

254

18,397

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額33,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

47,704

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

51,401

砂糖事業及びライフ・エナジー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

減損損失

1,071

1,071

1,071

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

減損損失

6,028

6,028

6,028

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

261

313

574

574

当期末残高

3,193

277

3,470

3,470

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

ライフ・

エナジー

事業

不動産事業

合計

当期償却額

313

213

526

526

当期末残高

3,373

1,853

5,226

5,226

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 「砂糖事業」セグメントにおいて、企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を2,133百万円計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,383

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

47,704

売掛金

1,665

原料糖、商品及び資材等の仕入

15,897

買掛金

2,310

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

9,966

買掛金

1,999

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都

千代田区

342,560

総合商社

(被所有)直接26.6%

転籍

2人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

当社製品等の売上

51,401

売掛金

2,241

原料糖、商品及び資材等の仕入

18,819

買掛金

4,165

その他の関係会社

三菱商事㈱

東京都

千代田区

204,446

総合商社

(被所有)直接20.1%

転籍

1人

原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店

原料糖、商品及び資材等の仕入

12,374

買掛金

2,375

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。

 

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接30.2%

原料糖の

仕入

債務保証

8,537

保証料の

受取

55

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

関連会社

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク

3,624百万タイバーツ

白糖、粗糖の製造販売、売電

間接28.4%

原料糖の

仕入

債務保証

9,060

保証料の

受取

60

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

1株当たり純資産額

3,136円39銭

1株当たり当期純利益金額

112円94銭

 

 

1株当たり純資産額

3,321円09銭

1株当たり当期純利益金額

245円16銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度55千株、当連結会計年度153千株)。

2.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度末

(2022年3月31日)

当連結会計年度末

(2023年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

109,926

112,578

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

8,716

5,402

(うち非支配株主持分(百万円))

(8,716)

(5,402)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

101,210

107,176

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

32,269,902

32,271,396

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

3,657

7,911

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,657

7,911

 期中平均株式数(株)

32,381,470

32,270,909

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期間

DM三井製糖ホールディングス㈱

第1回国内無担保普通社債

(注)

年月日

 2021.12.9

10,000

10,000

0.19

なし

年月日

 2026.12.9

DM三井製糖ホールディングス㈱

第2回国内無担保普通社債

(注)

年月日

 2022.12.5

10,000

0.33

なし

年月日

 2025.12.5

 (注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

10,000

10,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,590

9,017

1.67

1年以内に返済予定の長期借入金

7,070

2,070

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

397

357

1.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,290

16,060

0.54

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

684

494

2.51

2025年~2028年

20,032

27,998

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

1,330

1,160

660

6,660

リース債務

182

159

140

12

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,194

78,961

123,763

163,310

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,075

1,192

1,135

13,846

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)

714

469

△269

7,911

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

22.13

14.54

△8.36

245.16

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

22.13

△7.59

△22.89

253.52