第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  95  期

第  96  期

第  97  期

第  98  期

第  99  期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

105,274

113,854

108,887

147,880

163,310

経常利益

(百万円)

10,314

4,982

3,788

3,479

19,058

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,862

2,422

2,764

3,657

7,911

包括利益

(百万円)

6,902

1,830

3,440

4,793

8,712

純資産額

(百万円)

95,063

92,395

91,680

109,926

112,578

総資産額

(百万円)

139,867

141,705

146,710

189,497

196,123

1株当たり純資産額

(円)

3,201.11

3,218.77

3,315.56

3,136.39

3,321.09

1株当たり当期純利益金額

(円)

257.00

93.27

107.57

112.94

245.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.11

58.38

58.08

53.41

54.65

自己資本利益率

(%)

8.18

2.88

3.29

3.92

7.59

株価収益率

(倍)

10.61

22.27

18.24

17.03

8.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,081

11,167

11,124

6,356

6,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,652

7,146

4,020

344

21,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,050

3,425

4,787

6,570

11,655

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

14,825

15,414

17,691

31,077

27,610

従業員数

(人)

1,201

1,240

1,222

1,482

1,456

(外、臨時雇用者数)

(-)

(143)

(-)

(-)

(-)

 (注)1.当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人員の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  95  期

第  96  期

第  97  期

第  98  期

第  99  期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(百万円)

61,168

59,157

55,388

3,781

5,377

経常利益

(百万円)

10,127

6,038

4,113

1,373

20,407

当期純利益

(百万円)

7,326

4,455

3,847

1,631

14,920

資本金

(百万円)

7,083

7,083

7,083

7,083

7,083

発行済株式総数

(千株)

28,333

28,333

28,333

32,639

32,639

純資産額

(百万円)

73,167

72,960

75,650

45,032

58,026

総資産額

(百万円)

95,561

97,955

106,390

83,528

95,457

1株当たり純資産額

(円)

2,740.17

2,838.75

2,943.47

1,395.50

1,798.08

1株当たり配当額

(円)

110.00

50.00

50.00

60.00

120.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(55.00)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

274.40

171.53

149.68

50.37

462.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

76.57

74.48

71.11

53.91

60.79

自己資本利益率

(%)

10.30

6.10

5.18

2.70

28.95

株価収益率

(倍)

9.93

12.11

13.11

38.18

4.40

配当性向

(%)

40.09

29.15

33.40

119.11

25.96

従業員数

(人)

347

351

347

41

45

株主総利回り

(%)

69.0

54.4

52.8

53.4

59.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

4,385

2,827

2,218

2,086

2,145

最低株価

(円)

2,541

1,644

1,765

1,795

1,848

 (注)1.当社は、第98期より取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

5.第96期の1株当たり配当額50.00円には、スプーン印60周年記念配当金15.00円を含んでおります。

6.当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年4月1日に実施しました。

 

2【沿革】

1947年9月

湘南糖化工業㈱創立

1949年1月

商号を横浜精糖㈱に変更

1953年12月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1970年11月

当社(資本金10億円)、芝浦精糖㈱(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖㈱(資本金10億円、1940年創立)の3社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更(資本金33億円)

(本  社  東京都千代田区大手町二丁目6番4号(大和証券ビル))

(主要工場  芝浦工場・川崎工場・岡山工場)

1970年11月

スプーンシュガー㈱(連結子会社)設立

1972年12月

本社を移転(東京都中央区日本橋本町三丁目8番3号 東硝ビル)

1973年7月

不動産事業を開始

1975年9月

備南産業㈱(連結子会社)設立

1978年8月

減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)

増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)

1978年9月

芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 ㈱エム・エス)

1982年1月

三井製糖食品㈱(連結子会社)設立

1983年10月

川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更

1984年11月

機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始

1988年9月

東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受

1992年8月

本社を移転(東京都中央区日本橋本町二丁目8番2号)

1994年10月

三井製糖食品㈱(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併

2001年4月

新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加

2002年9月

東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約

2003年6月

㈱ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化

2005年4月

台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(㈱タイショーテクノス他)を追加

2005年10月

備南産業㈱(連結子会社)が大東産業㈱(連結子会社)及び甲南サービス㈱(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱(連結子会社)に変更

2006年9月

神戸トラックターミナル㈱(連結子会社)解散

2006年12月

㈱台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散

2011年4月

スプーンシュガーウエスト㈱(連結子会社)がスプーンシュガー㈱(連結子会社)及び㈱スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱(連結子会社)に変更

2012年6月

北海道糖業㈱を連結子会社化

2012年7月

本社を移転(東京都中央区日本橋箱崎町36番2号)

2012年9月

2014年4月

岡山工場の精製糖生産を終了

食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス(連結子会社)に承継

2014年12月

2015年3月

2015年6月

2015年7月

2018年10月

2019年2月

2021年4月

 

 

 

2022年4月

2022年10月

 

2023年5月

ニュートリー㈱を連結子会社化

岡山工場のパラチノース生産を終了

岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖

㈱平野屋を連結子会社化

SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化

長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス(連結子会社)に集約

大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をDM三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行

吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱(連結子会社)に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更

東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行

三井製糖㈱(連結子会社)が大日本明治製糖㈱(連結子会社)を吸収合併し、商号をDM三井製糖㈱(連結子会社)に変更

本社を現住所(東京都港区芝五丁目26番16号)に移転

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料(パラチノース、パラチニット)、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。

 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります(※印は持分法適用関連会社)。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

事業区分

当社、連結子会社

及び持分法適用関連会社

主要な事業の内容

砂糖事業

DM三井製糖㈱

精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売

北海道糖業㈱

ビート糖及び機能性食品等の製造・販売

スプーンシュガー㈱

砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造

生和糖業㈱

原料糖の製造・販売

㈱平野屋

食品等の販売

㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

持株会社

石垣島製糖㈱

原料糖の製造・販売

鳳氷糖㈱

氷砂糖の製造・販売

日糖産業㈱

紙袋・合成樹脂製品の製造・販売

ダイヤマーケットクリエーション㈱

砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売

関門製糖㈱

砂糖の製造加工

SIS'88 Pte Ltd

精製糖コンシューマーパック事業

Asian Blending Pte Ltd

加工糖等の製造・販売

南西糖業㈱ ※

原料糖の製造・販売

宮古製糖㈱ ※

原料糖の製造・販売

箱崎ユーティリティ㈱ ※

蒸気・電気等の供給事業

甲南ユーテイリテイ㈱ ※

蒸気・電気等の供給事業

新東日本製糖㈱ ※

砂糖の製造加工

関西製糖㈱ ※

砂糖の製造加工

Kaset Phol Sugar Ltd. ※

原料糖の製造・販売

中糧糖業遼寧有限公司 ※

精製糖の製造・販売

遼寧長和制糖有限公司 ※

精製糖及び加工糖の製造・販売

ライフ・エナジー事業

DM三井製糖㈱

機能性食品の製造・販売

㈱タイショーテクノス

食品添加物等の製造・販売

北海道糖業㈱

バイオ事業

ニュートリー㈱

栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売

サクラ食品工業㈱ ※

食品等の製造・販売

不動産事業

DM三井製糖ホールディングス㈱

不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売

明糖倉庫㈱

発券倉庫、構内荷役、運搬

ナカトラ不動産㈱

不動産賃貸

 

[事業の系統図]

  当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容 注1

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

DM三井製糖㈱ 注2

東京都

中央区

100

砂糖事業

ライフ・エナジー事業

100.0

資産管理並びに不動産賃貸及び資金貸付

役員の兼任4名

北海道糖業㈱ 注2

札幌市

中央区

100

砂糖事業

ライフ・エナジー事業

84.5

(84.5)

資金貸付

役員の兼任1名

 スプーンシュガー㈱

神戸市

東灘区

50

砂糖事業

100.0

(100.0)

生和糖業㈱

鹿児島県

鹿児島市

187

砂糖事業

65.0

(65.0)

㈱平野屋

大阪市

浪速区

30

砂糖事業

53.3

(53.3)

㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー

東京都

千代田区

59

砂糖事業

66.7

(66.7)

役員の兼任1名

石垣島製糖㈱

沖縄県

石垣市

262

砂糖事業

87.9

(87.9)

役員の兼任1名

鳳氷糖㈱

北九州市

門司区

80

砂糖事業

73.0

(73.0)

日糖産業㈱

北九州市

門司区

30

砂糖事業

100.0

(100.0)

ダイヤマーケットクリエーション㈱

東京都

千代田区

310

砂糖事業

100.0

(100.0)

関門製糖㈱ 注2

北九州市

門司区

1,000

砂糖事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名

SIS'88 Pte Ltd

シンガポール

千米ドル

5,839

砂糖事業

70.0

(70.0)

Asian Blending Pte Ltd

シンガポール

千米ドル

61

砂糖事業

70.0

(70.0)

㈱タイショーテクノス

東京都

中央区

97

ライフ・エナジー事業

100.0

(100.0)

資金貸付

ニュートリー㈱

三重県

四日市市

215

ライフ・エナジー事業

100.0

(100.0)

資金貸付

明糖倉庫㈱

東京都

千代田区

80

不動産事業

70.0

(70.0)

ナカトラ不動産㈱

東京都

千代田区

79

不動産事業

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

南西糖業㈱

東京都

千代田区

490

砂糖事業

49.9

(49.9)

宮古製糖㈱

沖縄県

宮古島市

380

砂糖事業

25.2

(25.2)

箱崎ユーティリティ㈱

福岡市

東区

700

砂糖事業

24.3

(24.3)

甲南ユーテイリテイ㈱

神戸市

東灘区

480

砂糖事業

20.3

(20.3)

新東日本製糖㈱

千葉市

美浜区

6,174

砂糖事業

50.0

(50.0)

役員の兼任1名

関西製糖㈱

大阪府

泉佐野市

100

砂糖事業

38.0

(38.0)

役員の兼任1名

Kaset Phol Sugar Ltd.

タイ

バンコク市

百万バーツ

3,624

砂糖事業

28.4

(28.4)

[1.8]

中糧糖業遼寧有限公司

中国

営口市

百万人民元

100

砂糖事業

20.0

遼寧長和制糖有限公司

中国

営口市

百万人民元

100

砂糖事業

35.0

サクラ食品工業㈱

大阪府

吹田市

95

ライフ・エナジー事業

35.3

(35.3)

(その他の関係会社)

三井物産㈱ 注6

東京都

千代田区

342,560

総合商社

被所有

26.6

三菱商事㈱ 注6

東京都

千代田区

204,446

総合商社

被所有

20.1

  (注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.DM三井製糖㈱(注9.参照)及び北海道糖業㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

DM三井製糖㈱  (1)売上高    76,799百万円

(2)経常利益      369百万円

(3)当期純利益     489百万円

(4)純資産額   55,807百万円

(5)総資産額   76,245百万円

北海道糖業㈱   (1)売上高    25,146百万円

(2)経常利益      292百万円

(3)当期純損失   6,814百万円

(4)純資産額    1,983百万円

(5)総資産額   22,058百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6.有価証券報告書提出会社であります。

7.2022年7月15日付で、ニュートリー㈱は、三井製糖㈱(現DM三井製糖㈱)による株式の追加取得を受け、同社の完全子会社となりました。

8.2022年9月30日付で、ダイヤマーケットクリエーション㈱は、210百万円の増資を行い、大日本明治製糖㈱(現DM三井製糖㈱)は、当該増資により発行された株式の全部を取得いたしました。

9.2022年10月1日を効力発生日として、三井製糖㈱は、同社を吸収合併存続会社、大日本明治製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、三井製糖㈱は、同日付で、商号をDM三井製糖㈱に変更いたしました。

10.2023年3月10日付で、北海道糖業㈱は、1,500百万円の減資を行いました。

11.2023年5月1日付で、DM三井製糖㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、ダイヤマーケットクリエーション㈱、㈱タイショーテクノス、明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱は、本店所在地を東京都港区に移転いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

砂糖事業

991

ライフ・エナジー事業

331

不動産事業

7

全社(共通)

127

合計

1,456

 (注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員を除く。)

    2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

          る者であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

45

47.88

22.11

9,187,572

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

全社(共通)

45

 合計

45

 (注)1.従業員数は就業人員であります。(嘱託社員2名を除く。)

    2.平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

    3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

            る者であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

 ①提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性従業員の割合(%)

男性従業員の育児休業取得率(%)

従業員の男女の賃金の差異(%)

全従業員

うち正規雇用従業員

うち嘱託社員

DM三井製糖㈱

10.8

87.5

78.8

80.8

90.6

北海道糖業㈱

0.0

33.3

*

*

*

スプーンシュガー㈱

0.0

50.0

*

*

*

㈱タイショーテクノス

11.4

33.3

*

*

*

ニュートリー㈱

22.6

0.0

*

*

*

 (注)1.管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

            (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

    2.男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関

            する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う

            労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業

            等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。

    3.従業員の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平

            成27年法律第64号)の規定に基づき算出し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

            同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

    4.「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。

    5.連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱平野屋、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、

            鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、ダイヤマーケットクリエーション㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動

            産㈱、SIS'88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltdにつきましては、「女性の職業生活における活躍の推

            進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者

            の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略

            しております。