【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  18

主要な連結子会社の名称

アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、大和興産㈱、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、㈱ランドウィック、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、ドリコ㈱

(2) 非連結子会社の状況

非連結子会社の名称

ドリコウェルテクノ㈱等

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  0

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ドリコウェルテクノ㈱等)は当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。

会社名

アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、ダルマ リアルエステートホールディングス, LLC、旭有機材商貿(上海)有限公司、旭有機材樹脂(南通)有限公司、旭有機材閥門設備(上海)有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、アサヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.、旭環美水処理(蘇州)有限公司

上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

7~65年

機械装置及び運搬具

2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

・企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、主に樹脂バルブなどの耐食管材、フェノール樹脂を用いた素形材製品、発泡材料を用いた断熱材製品や土木材料、半導体製造に必要な電子材料や小型精密バルブ等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

また、主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

売掛金、買掛金

 

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得の見積りや、タックスプランニングにより回収可能性を判断し計上しておりますが、特に課税所得の見積りには将来に関する国内外の設備投資や自動車生産台数などの予測が含まれております。その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

20,927

24,267

無形固定資産(のれん含む)

2,376

2,661

うち、のれん

909

816

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては将来の市場の成長度合い、利益の予想、資産の予想使用期間、割引率等に基づいて慎重に検討しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

3.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事売上高

11,015

12,303

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に長期の工事契約については一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。

工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。

また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。

当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において、2024年4月1日以後開始する会計年度よりグローバル・ミニマム課税制度が適用されることとされたことを受け、当該課税制度に係る法人税等(当期税金)および当該法人税等に関する税効果会計についての取り扱いを明らかにするため、企業会計基準委員会において2023年1月より審議され、2024年3月に公表されたものであります。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

1.連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた62百万円は「長期前受金の増減額(△は減少)」△68百万円、「その他」130百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

・取締役等向け株式交付信託について

 当社は、取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」)を導入しております。

 

① 制度の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当連結会計年度において設定されており、本信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

② 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は420百万円、196千株、当連結会計年度末は398百万円、186千株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

12,083

百万円

14,204

百万円

仕掛品

2,326

 〃

2,768

 〃

原材料及び貯蔵品

4,568

 〃

5,306

 〃

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

154

百万円

154

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

1,611

百万円

1,937

百万円

投資有価証券

26

 〃

 〃

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金及び長期借入金

224

百万円

百万円

 

 

※4 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

百万円

0

百万円

 

 

※5 当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

321

百万円

電子記録債権

 〃

491

 〃

支払手形

 〃

58

 〃

電子記録債務

 〃

782

 〃

 

 

※6 当社及び連結子会社(アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他)においては、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

13,401

百万円

21,530

百万円

借入実行残高

2,223

 〃

4,200

 〃

差引額

11,177

 〃

17,330

 〃

 

 

※7 その他

     流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

349

百万円

629

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

153

百万円

240

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

製品運送費

2,314

百万円

2,277

百万円

給与・賞与

6,775

 〃

7,945

 〃

退職給付費用

200

 〃

250

 〃

株式給付引当金繰入額

17

 〃

17

 〃

役員株式給付引当金繰入額

58

 〃

41

 〃

不動産賃借料・リース料

1,401

 〃

1,500

 〃

研究開発費

1,138

 〃

1,217

 〃

 

 

※4 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1,295

百万円

1,424

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3

百万円

10

百万円

その他

0

 〃

 〃

3

 〃

10

 〃

 

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

2

 〃

 〃

土地

0

 〃

 〃

その他

1

 〃

 〃

3

 〃

 〃

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

13

百万円

5

百万円

機械装置及び運搬具

0

 〃

30

 〃

建設仮勘定 他

57

 〃

11

 〃

71

 〃

46

 〃

 

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

鋳物用レジンコー テッドサンド設備

機械装置 他

メキシコ アグアスカリエンテス州

51

 

 当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、鋳物用レジンコーテッドサンド設備について、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分見込み価額に基づいて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※9 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社グループは、以下の資産について事業構造改善費用を計上しております。

   なお、当該事業構造改善費用は、以下の事業撤退に伴う設備撤去費用計上額であります。

用途

種類

場所

設備撤去費用計上額

(百万円)

成形材料用設備

機械装置 他

宮崎県延岡市

66

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△242

百万円

72

百万円

組替調整額

27

 〃

△0

 〃

税効果調整前

△215

 〃

71

 〃

税効果額

65

 〃

△26

 〃

その他有価証券評価差額金

△151

 〃

45

 〃

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,416

 〃

1,045

 〃

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△208

 〃

352

 〃

組替調整額

△50

 〃

132

 〃

税効果調整前

△258

 〃

484

 〃

税効果額

79

 〃

△148

 〃

退職給付に係る調整額

△179

 〃

336

 〃

その他の包括利益合計

1,086

 〃

1,426

 〃

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,800,400

19,800,400

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

648,752

119,551

126,222

642,081

 

(注) 1.自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首83,968株、当連結会計年度末195,946株)が含まれております。

2.当社は2022年8月25日開催の取締役会決議により、信託に対し自己株式119,100株を処分しました。
自己株式の株式数の増加及び減少には、当該119,100株がそれぞれ含まれております。

3.自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分7,122株が含まれております。

4.自己株式の株式数の増加には、単元未満株式の買取451株が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

673

35.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

581

30.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

774

40.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

19,800,400

19,800,400

 

 

2 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

642,081

170,457

10,269

802,269

 

(注) 1.自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首195,946株、当連結会計年度末185,677株)が含まれております。

2.自己株式の株式数の減少には、取締役等向け株式報酬制度に係る処分10,269株が含まれております。

3.自己株式の株式数の増加には、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取
得における増加170,000株、単元未満株式の買取457株が含まれております。

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

774

40.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

968

50.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注) 1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

959

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注) 2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

13,928

百万円

18,761

百万円

現金及び現金同等物

13,928

 〃

18,761

 〃

 

 

※2 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式給付に関する信託への自己株式の処分及びこれに伴う信託の自己株式の取得が277百万円ありますが、連結キャッシュ・フロー計算書上、純額で計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、車両(機械装置及び運搬具)

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

36

32

1年超

140

115

合計

177

148

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表には含めておりません((注)1をご参照下さい)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

2,733

2,733

資産計

2,733

2,733

(2) 長期借入金

203

203

負債計

203

203

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券

2,798

2,798

資産計

2,798

2,798

 

 

(注)1 市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

204

204

投資事業有限責任組合等への出資

92

82

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(1)「投資有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

4,461

売掛金

10,068

電子記録債権

5,597

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券)

92

合計

20,126

92

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

受取手形

3,681

売掛金

10,100

電子記録債権

7,299

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(その他の債券)

82

合計

21,162

 

 

(注)3 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,000

長期借入金

22

20

20

20

20

124

合計

2,022

20

20

20

20

124

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,200

合計

4,200

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,191

2,191

投資信託

542

542

資産計

2,733

2,733

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,265

2,265

投資信託

534

534

資産計

2,798

2,798

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

203

203

負債計

203

203

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,956

911

1,045

(2) 債券

(3) その他

633

291

342

小計

2,590

1,202

1,387

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

284

405

△121

(2) 債券

(3) その他

小計

284

405

△121

合計

2,874

1,608

1,266

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,000

929

1,071

(2) 債券

(3) その他

615

264

351

小計

2,615

1,193

1,421

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

315

388

△73

(2) 債券

(3) その他

小計

315

388

△73

合計

2,929

1,581

1,348

 

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1) 株式

57

25

(2) 債券

(3) その他

小計

57

25

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

(1) 株式

0

0

(2) 債券

(3) その他

小計

0

0

 

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50%以上下落した場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる場合に減損処理を行うこととしております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

   重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

当社は、2017年7月に退職一時金制度の一部について株式給付制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,058

百万円

5,101

百万円

勤務費用

211

 〃

211

 〃

利息費用

53

 〃

53

 〃

数理計算上の差異の発生額

29

 〃

155

 〃

退職給付の支払額

△251

 〃

△218

 〃

退職給付債務の期末残高

5,101

 〃

5,303

 〃

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,109

百万円

5,929

百万円

期待運用収益

35

 〃

34

 〃

数理計算上の差異の発生額

△178

 〃

507

 〃

事業主からの拠出額

127

 〃

132

 〃

退職給付の支払額

△163

 〃

△150

 〃

年金資産の期末残高

5,929

 〃

6,453

 〃

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

286

百万円

324

百万円

退職給付費用

51

 〃

41

 〃

退職給付の支払額

△14

 〃

△21

 〃

その他

 〃

 〃

退職給付に係る負債の期末残高

324

 〃

345

 〃

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,537

百万円

3,667

百万円

年金資産

△5,929

 〃

△6,453

 〃

 

△2,393

 〃

△2,786

 〃

非積立型制度の退職給付債務

1,888

 〃

1,980

 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△504

 〃

△806

 〃

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,888

 〃

1,980

 〃

退職給付に係る資産

△2,393

 〃

△2,786

 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△504

 〃

△806

 〃

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

211

百万円

211

百万円

利息費用

53

 〃

53

 〃

期待運用収益

△35

 〃

△34

 〃

数理計算上の差異の費用処理額

△50

 〃

132

 〃

簡便法で計算した退職給付費用

51

 〃

41

 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

231

 〃

403

 〃

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△258

百万円

484

百万円

合 計

△258

 〃

484

 〃

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△250

百万円

234

百万円

合 計

△250

 〃

234

 〃

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

2.3

2.4

国内株式

32.1

35.4

外国債券

0.6

0.7

外国株式

1.1

1.2

一般勘定

37.6

35.0

特別勘定

15.1

14.1

その他

11.2

11.2

合 計

100.0

100.0

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.0%、当連結会計年度    45.2%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております)

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0

1.0

長期期待運用収益率

1.0

1.0

予定昇給率

2.2

2.2

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与に関する未払費用

479

百万円

 

495

百万円

棚卸資産評価損

232

 〃

 

293

 〃

退職給付に係る負債

976

 〃

 

983

 〃

退職給付に係る調整累計額

76

 〃

 

 〃

有価証券評価損

399

 〃

 

388

 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

138

 〃

 

175

 〃

その他

1,238

 〃

 

1,304

 〃

繰延税金資産小計

3,536

 〃

 

3,638

 〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△138

 〃

 

△175

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△678

 〃

 

△743

 〃

評価性引当額小計(注)1

△816

 〃

 

△918

 〃

繰延税金資産合計

2,721

 〃

 

2,719

 〃

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地圧縮積立金

△189

 〃

 

△189

 〃

退職給付信託設定益

△62

 〃

 

△62

 〃

その他有価証券評価差額金

△388

 〃

 

△417

 〃

退職給付に係る資産

△812

 〃

 

△764

 〃

在外連結子会社の留保利益

△390

 〃

 

△624

 〃

退職給付に係る調整累計額

 〃

 

△71

 〃

その他

△580

 〃

 

△611

 〃

繰延税金負債計

△2,421

 〃

 

△2,739

 〃

繰延税金資産(負債)純額

299

 〃

 

△20

 〃

 

 

(注) 1 評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

3

134

138

評価性引当額

△3

△134

△138

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

4

26

146

175

評価性引当額

△4

△26

△146

△175

繰延税金資産

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金又は益金に算入されない項目

△0.1

 

住民税均等割

0.3

 

0.3

評価性引当額

0.6

 

0.7

試験研究費税額控除

△0.7

 

△0.7

賃上げ促進税額控除

△0.8

 

△1.3

回収可能性の見直しによる影響

△8.9

 

在外連結子会社の留保利益

2.5

 

1.5

在外連結子会社の税率差異等

△2.6

 

△3.1

その他

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.1

 

27.9

 

 

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

地域別

 

 

 

 

日本

26,534

15,196

7,814

49,544

米国

12,362

12,362

その他

9,637

5,354

202

15,193

顧客との契約から生じる収益

48,532

20,550

8,017

77,099

その他の収益

外部顧客への売上高

48,532

20,550

8,017

77,099

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

管材システム事業

樹脂事業

水処理・資源開発事業

地域別

 

 

 

 

日本

27,074

16,482

7,655

51,211

米国

19,937

19,937

その他

10,453

5,785

40

16,278

顧客との契約から生じる収益

57,464

22,267

7,695

87,426

その他の収益

外部顧客への売上高

57,464

22,267

7,695

87,426

 

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,449

20,126

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,126

21,081

契約資産(期首残高)

2,104

1,445

契約資産(期末残高)

1,445

3,530

契約負債(期首残高)

395

349

契約負債(期末残高)

349

629

 

契約資産は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、当連結会計年度末日時点で収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は顧客に請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、契約の支払条件に従い受領されます。

契約負債は、主に、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する請負工事契約について、契約に基づき顧客から物件引渡し前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、引渡しに伴い取り崩されます。

なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、395百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額349百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

6,282

6,244

合計

6,282

6,244

 

残存履行義務に配分した取引価格は、主に、請負工事契約に係る取引によるものであります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね1年にわたって収益認識される予定です。