【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしております。
「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「インド」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2. 地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(イ)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 : 普通株式
(2) 取得する株式の総数 : 740,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.06%)
(3) 株式の取得価額の総額 : 2,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間 : 2024年5月14日~2024年9月30日
(5) 取得方法 : 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
3. 消却に係る事項の内容
(1) 消却した株式の種類 : 普通株式
(2) 消却した株式の総数 : 1,600,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合5.93%)
(3) 消却後の発行済株式総数 : 25,377,106株
(4) 消却日 : 2024年5月28日
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
(1)譲渡資産 :土地
(2)所在地 :静岡県駿東郡長泉町下土狩840
(3)現況 :工場用地
(4)土地面積 :25,032.77㎡
(5)譲渡価額 :44億円
(6)譲渡益 :約40億円
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費等の見込み額を控除した概算額です。
3.譲渡先の概要
(1)名称 :長泉町
(2)所在地 :静岡県駿東郡長泉町中土狩828
(3)当社との関係:譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2024年6月24日
契約締結日 2024年6月24日
物件引渡期日 2024年8月下旬(予定)
※契約は、停止条件付きの契約であり、譲渡先の議会(6月27日(予定))で可決されることを条件に効力が生じる内容となります。
5.当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2025年3月期第2四半期決算において、固定資産売却益として特別利益に計上する予定です。