【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数13

[主要な連結子会社名]

芝浦機械エンジニアリング㈱

東栄電機㈱

テクノリンク㈱

芝浦セムテック㈱

SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE INDIA PRIVATE LIMITED

SHIBAURA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.

SHIBAURA MACHINE SINGAPORE PTE.LTD.

SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA

上記のうちテクノリンク㈱については、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2024年4月1日付でポッカマシン株式会社からテクノリンク株式会社に商号変更いたしました。

(2) 非連結子会社数8社

[主要な非連結子会社名]

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社(8社)の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社-社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社数8社

関連会社数1社

[主要な非連結子会社・関連会社名]

SHIBAURA MACHINE TAIWAN CO.,LTD.

PT.SHIBAURA MACHINE INDONESIA

SHIBAURA MACHINE VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社(8社)及び関連会社(1社)の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SHIBAURA MACHINE (SHANGHAI) CO.,LTD.、SHANGHAI SHIBAURA MACHINE CO.,LTD.、SHIBAURA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法を採用しております。他の国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物は定額法、それ以外の建物は定率法によっております。

建物以外

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~60年

機械装置及び運搬具   3~22年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出に充てるため、売上高を基準として過去の実績率により算定した額に、将来の見込を加味した額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準の方法

① 顧客との契約から生じる収益

収益は、以下の5ステップアプローチに基づき認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務が充足されたときに(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、成形機事業、工作機械事業、制御機械事業およびその他の事業に関わる製品の製造、販売及び保守サービスを行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定しております。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品又はサービスの販売価格やその他合理的に利用可能な情報を参照して算定しております。

製品を顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時から契約当初において予定された移転時点までの期間が1年を超える場合においては、重要な金利要素の影響を調整しております。

なお、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社および連結子会社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。

1. 成形機事業

成形機事業は、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機の製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

2. 工作機械事業

工作機械事業は、工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡すとともに、顧客に当該製品を用いた生産活動を可能にさせる義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

3. 制御機械事業

制御機械事業は、産業用ロボット、電子制御装置などの製造、販売および保守サービスを行う事業であり、顧客との売買契約において、受注した製品を製造し引き渡す義務を負っております。

各製品の販売は通常、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

②その他の収益

不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替レート変動によるリスクを回避する目的で、外貨建の輸出入実績等を勘案し、外貨入金及び外貨支払予定額の範囲内で為替予約取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

なお、定期預金については、随時解約可能であるため預入期間が1年以内のものを資金に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産(貸借対照表計上額)

1,497

584

繰延税金資産(相殺前)

4,452

4,162

繰延税金負債(貸借対照表計上額)

0

3,574

繰延税金負債(相殺前)

2,955

7,153

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積もり、算定しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。課税所得は、グループ各社における翌期の事業計画を基礎としており、当該事業計画は、各製品ごとの受注残高の発現時期および翌期の受注状況を予測し、作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である受注残高の発現時期および受注状況の予測は、地政学的リスクによる想定を超えた一部製品の販売台数の減少および販売価格の下落や世界各国における景気低迷やインフレ、金融引き締めなど、将来の不確実な経済状況の影響による見積りの不確実性を伴うため、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

398

百万円

249

百万円

出資金

(投資その他の資産その他に含む)

241

 

241

 

 

 

3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

Wells Fargo Equipment Finance

343

百万円

403

百万円

TM Acceptance Corp.

37

 

113

 

Huntington National Bank

55

 

43

 

436

 

560

 

 

 

4 コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

10,000

 

10,000

 

 

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

百万円

183

百万円

支払手形

 

34

 

 

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

4,699

百万円

5,591

百万円

売掛金

19,510

 

23,129

 

契約資産

1,991

 

1,634

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

99

百万円

 

 

20

百万円

 

 

※3 このうちには法定福利費、厚生費が含まれております。

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

2,022

百万円

1,890

百万円

当期製造費用

1,104

 

1,266

 

3,127

 

3,157

 

 

 

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

2

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

6

 

3

 

工具・器具及び備品

 

1

 

土地

1,325

 

10,824

 

1,334

 

10,829

 

 

 

※6 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

5

百万円

6

百万円

機械装置及び運搬具

3

 

18

 

工具・器具及び備品

5

 

11

 

無形固定資産

0

 

18

 

14

 

55

 

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

 

場所

用途

種類

静岡県 沼津市

遊休資産(社宅)

建物及び構築物、土地

静岡県 駿東郡長泉町

遊休資産(事務所)

建物及び構築物

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当社の一部の社宅及び事務所について将来の使用が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額

 

種類

金額(百万円)

建物及び構築物

17

土地

1

合計

19

 

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社は原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。建物及び構築物の正味売却価額は、実質的に他への転用や売却が困難なため備忘価額により評価しております。また、土地の正味売却価額は路線価に基づいて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△259

百万円

5,825

百万円

組替調整額

△157

 

△91

 

税効果調整前

△416

 

5,734

 

税効果額

131

 

△1,675

 

その他有価証券評価差額金

△285

 

4,058

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

1,129

 

2,193

 

組替調整額

 

 

為替換算調整勘定

1,129

 

2,193

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

12

 

1,760

 

組替調整額

93

 

15

 

税効果調整前

106

 

1,776

 

税効果額

 

 

退職給付に係る調整額

106

 

1,776

 

その他の包括利益合計

950

 

8,028

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注1)

29,977,106

3,000,000

26,977,106

合計

29,977,106

3,000,000

26,977,106

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注2)

5,822,705

181

3,008,321

2,814,565

合計

5,822,705

181

3,008,321

2,814,565

 

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、自己株式の消却による減少3,000,000株によるものであります。

(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加181株は、単元未満株式の買取りによる増加181株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少3,008,321株は、譲渡制限付株式の付与による減少8,321株及び自己株式の消却による減少3,000,000株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月26日

取締役会

普通株式

905

37.50

2022年3月31日

2022年6月16日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

906

37.50

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

1,691

利益剰余金

70.00

2023年3月31日

2023年6月5日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,977,106

26,977,106

合計

26,977,106

26,977,106

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,814,565

233

4,845

2,809,953

合計

2,814,565

233

4,845

2,809,953

 

(注).普通株式の自己株式の株式数の増加233株は、単元未満株式の買取りによる増加233株によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少4,845株は、譲渡制限付株式の付与による減少4,845株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

1,691

70.00

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

1,691

70.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

1,691

利益剰余金

70.00

2024年3月31日

2024年6月3日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

50,855

百万円

51,669

百万円

信託預金

 

△80

 

現金及び現金同等物

50,855

 

51,588

 

 

 

2  重要な非資金取引

(1)自己株式の消却

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

自己株式の消却

8,409

百万円

百万円

 

 

(2)等価交換方式による固定資産の譲渡及び取得

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物等の増加額

百万円

10,991

百万円

土地の減少額

 

29

 

その他の支払

 

136

 

固定資産売却益

 

10,824

 

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たにテクノリンク㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

674

百万円

固定資産

196

のれん

463

流動負債

△342

固定負債

△104

 株式の取得価額

888

現金及び現金同等物

△205

 差引:取得のための支出

682

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)

該当事項はありません。

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

76

1年超

264

合計

370

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。これらのデリバティブ取引は、内部管理規程に従い、実需の範囲で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

また、当社グループは財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形、売掛金及び

契約資産

26,201

26,200

△1

(2) 投資有価証券

7,754

7,754

資産計

33,956

33,955

△1

(3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

3,300

3,307

7

負債計

3,300

3,307

7

デリバティブ取引 (*3)

(8)

(8)

 

(*1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

459

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形、売掛金及び

契約資産

30,354

30,353

△1

(2) 投資有価証券

13,476

13,476

資産計

43,831

43,829

△1

(3) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

負債計

デリバティブ取引 (*3)

(11)

(11)

 

(*1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

276

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

50,851

受取手形、売掛金及び契約資産

26,195

5

合計

77,047

5

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

51,665

受取手形、売掛金及び契約資産

30,270

84

合計

81,935

84

 

 

(注) 2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

10,711

長期借入金

3,300

合計

14,011

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

11,030

長期借入金

合計

11,030

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,754

7,754

資産計

7,754

7,754

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

8

8

負債計

8

8

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,476

13,476

資産計

13,476

13,476

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

11

11

負債計

11

11

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

26,200

26,200

資産計

26,200

26,200

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

3,307

3,307

負債計

3,307

3,307

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

30,353

30,353

資産計

30,353

30,353

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

負債計

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規と同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日現在)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

7,673

1,897

5,775

(2) 債券

(3) その他

小計

7,673

1,897

5,775

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

81

99

△18

(2) 債券

(3) その他

小計

81

99

△18

合計

7,754

1,997

5,757

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日現在)

 

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

13,476

1,985

11,491

(2) 債券

(3) その他

小計

13,476

1,985

11,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

13,476

1,985

11,491

 

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額26百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

169

157

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

159

91

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損5百万円(非上場株式5百万円)を計上しております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損148百万円を計上しております。なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

買建

 

 

 

 

日本円

550

△8

△8

合計

550

△8

△8

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

262

5

5

買建

 

 

 

 

日本円

819

△17

△17

合計

1,082

△11

△11

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

2,604

(注)

合計

2,604

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

876

(注)

合計

876

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)を設けております。また、一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

13,290

百万円

13,312

百万円

勤務費用

828

 

784

 

利息費用

12

 

12

 

数理計算上の差異の発生額

△66

 

△1,308

 

退職給付の支払額

△751

 

△830

 

連結範囲の変更に伴う増加額

 

31

 

退職給付債務の期末残高

13,312

 

12,001

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

4,935

百万円

4,919

百万円

期待運用収益

39

 

30

 

数理計算上の差異の発生額

△54

 

451

 

事業主からの拠出額

176

 

169

 

退職給付の支払額

△178

 

△180

 

年金資産の期末残高

4,919

 

5,391

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,732

百万円

4,398

百万円

年金資産

△4,919

 

△5,391

 

 

△186

 

△992

 

非積立型制度の退職給付債務

8,579

 

7,602

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

8,392

 

6,610

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

8,392

 

6,610

 

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

8,392

 

6,610

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

828

百万円

784

百万円

利息費用

12

 

12

 

期待運用収益

△39

 

△30

 

数理計算上の差異の費用処理額

93

 

15

 

確定給付制度に係る退職給付費用

894

 

782

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

106

百万円

△1,776

百万円

  合 計

106

 

△1,776

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

152

百万円

△1,623

百万円

  合 計

152

 

△1,623

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

国内債券

52

52

国内株式

14

 

14

 

外国債券

13

 

13

 

外国株式

13

 

13

 

保険資産(一般勘定)

7

 

7

 

その他

1

 

1

 

  合 計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1

1.5

長期期待運用収益率

0.6

0.6

予想昇給率 (注)

9.0

9.0

 

(注) 予想昇給率は、退職金ポイント制度の年齢別予想昇給指数により算定したポイントの上昇率であります。

 

3.確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度148百万円であります。

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

129,474

百万円

124,050

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

128,468

 

124,414

 

差引額

1,006

 

△364

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

0.533

%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

0.529

%  (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主要な要因は、別途積立金(前連結会計年度12,312百万円、当連結会計年度9,450百万円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度11,305百万円、当連結会計年度9,815百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23百万円、当連結会計年度22百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,330

百万円

 

207

百万円

貸倒引当金

166

 

 

174

 

退職給付に係る負債

2,470

 

 

2,469

 

棚卸資産評価損

876

 

 

869

 

棚卸資産未実現損益

676

 

 

510

 

賞与引当金

565

 

 

819

 

有価証券評価損

333

 

 

354

 

未払事業税

86

 

 

224

 

その他

1,773

 

 

1,651

 

繰延税金資産小計

8,279

 

 

7,281

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△219

 

 

△201

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,607

 

 

△2,917

 

評価性引当額小計

△3,827

 

 

△3,119

 

繰延税金資産合計

4,452

 

 

4,162

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△77

 

 

△2,473

 

その他有価証券評価差額金

△1,691

 

 

△3,398

 

資産除去債務

△74

 

 

△62

 

海外現地法人留保金

△1,082

 

 

△1,179

 

その他

△29

 

 

△38

 

繰延税金負債合計

△2,955

 

 

△7,153

 

繰延税金資産(負債)の純額

1,496

 

 

△2,990

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

66

44

19

21

39

1,138

1,330

評価性引当額

△66

△44

△19

△21

△39

△28

△219

繰延税金資産

1,110

1,110

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

62

21

22

32

51

17

207

評価性引当額

△62

△21

△22

△32

△51

△11

△201

繰延税金資産

6

6

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

 

0.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

 

1.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

 

△0.2

 

評価性引当額

△27.3

 

 

△1.8

 

連結消去による影響額

0.2

 

 

 

親会社との税率差異

△0.7

 

 

0.1

 

繰越欠損金の期限切れ

0.3

 

 

0.1

 

留保金課税

1.5

 

 

0.4

 

税額控除等

△4.6

 

 

△1.2

 

その他

△2.2

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.6

 

 

29.2

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、ポッカマシン株式会社の全株式を取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付でポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社と株式譲渡契約を締結し、2024年3月1日付で全株式を取得いたしました。

 また、2024年4月1日付でテクノリンク株式会社に商号変更を実施しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

ポッカマシン株式会社

事業の内容

生産プラント(食品・飲料・酒造・製薬・日用品)、包装機(フィルム・化粧箱・段ボール)、無菌システム(クリーンルーム内の設備)、各種組立機(自動車部品・樹脂製品)、ロボット・画像処理等を使った装置、小型航空機搬送・整備機器、射出成形機用ロボットOEM製品、電解バリ取機、切削加工部品等

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。

そのなかで、ポッカマシン株式会社が持つ食品・飲料業界をはじめとする幅広い業界での自動化・省力化装置に関するノウハウや顧客基盤等を活用することで、当社のシステムエンジニアリング事業の更なる拡大や射出成形機、工作機械など当社の製品群における提案型のシステム販売強化など、シナジー効果の創出も見込めると判断し、本株式を取得することといたしました。

 

(3)企業結合日

2024年3月1日(株式取得日)

2024年3月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。なお、2024年4月1日付でテクノリンク株式会社に商号変更を実施しております。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

888百万円

取得原価

 

888百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬・手数料等 22百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

463 百万円

(2)発生原因

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

8年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

674

百万円

固定資産

196

資産合計

870

流動負債

342

固定負債

104

負債合計

446

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しています。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、神奈川県において、賃貸用の物流施設等(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△321百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、賃貸費用は売上原価および営業外費用に計上されています)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

22

10,349

10,371

26,131

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は不動産取得(10,543百万円)による増加です。

3.当連結会計年度末の時価は、主として土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額、建物等の償却資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

成形機

工作機械

制御機械

日本

15,243

13,816

7,476

36,535

1,233

37,769

米国

14,121

3,664

91

17,878

0

17,878

中国

33,396

7,100

590

41,088

6

41,094

その他アジア

18,628

1,746

430

20,805

2

20,808

その他地域

4,567

995

76

5,638

7

5,646

顧客との契約から生じる収益

85,957

27,324

8,665

121,947

1,250

123,197

その他の源泉から生じる収益

外部顧客への売上高

85,957

27,324

8,665

121,947

1,250

123,197

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当連結会計年度における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注1)

合計

成形機

工作機械

制御機械

日本

19,434

12,302

9,319

41,056

1,199

42,255

米国

12,897

3,966

90

16,954

16,954

中国

68,252

6,425

157

74,835

7

74,843

その他アジア

19,671

1,629

271

21,573

4

21,577

その他地域

3,265

1,655

80

5,001

10

5,012

顧客との契約から生じる収益

123,521

25,980

9,919

159,421

1,221

160,643

その他の源泉から生じる収益
(注2)

9

9

外部顧客への売上高

123,521

25,980

9,919

159,421

1,231

160,653

 

(注1)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

(注2)  その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース収益であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

22,618

24,210

契約資産

995

1,991

契約負債

28,887

48,755

 

契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは19,119百万円です。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

24,210

28,720

契約資産

1,991

1,634

契約負債

48,755

75,070

 

契約負債は、主に製品代金にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは35,354百万円です。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

142,347

143,523

1年超2年以内

66,878

23,404

2年超3年以内

20

2,304

3年超

1,089

合計

209,246

170,322