|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
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|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
△ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)を示しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
配当性向 |
(%) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
920 |
1,302 |
1,276 |
970 |
3,350 |
|
最低株価 |
(円) |
516 |
511 |
649 |
665 |
882 |
(注)1.第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)を示しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1962年5月 |
大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立 |
|
1963年8月 |
大阪府八尾市楠根町2丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設 |
|
1964年7月 |
大阪府八尾市楠根町2丁目58番地へ本社移転 |
|
1970年3月 |
大阪府八尾市山城町5丁目5番地の22に八尾第二工場を建設 |
|
1976年12月 |
子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立 |
|
1977年8月 |
関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立 |
|
1977年12月 |
東大阪鍛工株式会社を子会社化 |
|
1979年2月 |
関連会社韓国GMB工業株式会社設立 |
|
1980年1月 |
大阪府八尾市楠根町5丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設 |
|
1980年5月 |
事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1の現八尾第四工場を買収 |
|
1981年10月 |
大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1に本社移転 |
|
1983年12月 |
奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に奈良工場(現本社)を建設 |
|
1985年1月 |
本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に移転 |
|
1988年4月 |
子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH |
|
1989年5月 |
ジーエムビー株式会社に社名変更 |
|
1991年12月 |
子会社韓国ベアリング株式会社設立 |
|
1992年9月 |
子会社山東吉明美工業有限公司設立 |
|
1993年6月 |
関連会社韓国GMB工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国GMB工業株式会社を子会社化 |
|
1996年3月 |
子会社青島吉明美机械制造有限公司設立 |
|
2001年9月 |
子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立 |
|
2002年8月 |
登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に変更 |
|
2002年11月 |
GMB株式会社に社名変更 |
|
2002年12月 |
子会社東大阪鍛工株式会社を清算 |
|
2003年12月 |
大阪府八尾市楠根町4丁目36番地の3に八尾第五工場建設、プレス部門を集約 |
|
2004年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2005年1月 |
子会社韓国GMB工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更 |
|
2006年5月 |
子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立 |
|
2006年8月 |
子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立 |
|
2007年6月 |
子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算 |
|
2009年1月 |
子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に3番目の製造拠点となる瑞山工場建設 |
|
2009年6月 |
関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立 |
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2010年12月 |
子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡 |
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2012年11月 |
子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場 |
|
2013年1月 |
子会社吉明美(杭州)汽配有限公司設立 |
|
2013年4月 |
子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)設立 |
|
2013年6月 |
大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年12月 |
子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置 |
|
2013年12月 |
子会社吉明美汽配(南通)有限公司設立 |
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2014年5月 |
子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC(現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC)設立 |
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2014年5月 |
子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立 |
|
2016年5月 |
子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.)が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収 |
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2016年7月 |
子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置 |
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2016年8月 |
大阪府八尾市の八尾第四工場を売却 |
|
2017年9月 |
子会社GMB ELPIS CORP.設立 |
|
2019年11月 |
子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立 |
|
2020年1月 |
GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年1月 |
子会社GMB USA INC.設立 |
|
2024年4月 |
子会社GMB INDIA Pvt Ltd設立 |
当社グループは、当社(GMB株式会社)、連結子会社13社(GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.)及び持分法適用の関連会社1社(THAI KYOWA GMB CO.,LTD.)により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。
(1)主要取扱製品
|
部品分類 |
取扱製品名 |
|
駆動・伝達及び操縦装置部品 |
ユニバーサルジョイント ステアリングジョイント 等速ジョイント |
|
バルブスプール マニュアル・コントロール・シャフト ピニオン・シャフト 油圧ピストン |
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|
ボールジョイント タイロッドエンド |
|
|
冷却装置部品 |
ウォーターポンプ 電動ウォーターポンプ ウォーターポンプ・ベアリング |
|
ファンクラッチ |
|
|
インテグレーテッド・サーマル・モジュール |
|
|
ベアリング |
テンショナー・アイドラー・ベアリング オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング ボールベアリング ハブベアリング ブラケット ロッカー・アーム・ローラー |
(注)用語説明
|
ユニバーサルジョイント |
・・・ |
自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。 ソリッドタイプ :一般の自動車の自在継手(中荷重) メカニックタイプ:建設重機・ダンプカーなどの自在継手(高荷重) シェルタイプ :ステアリングに使用する自在継手(低荷重) |
|
ステアリングジョイント |
・・・ |
自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。 |
|
等速ジョイント |
・・・ |
FF(フロントエンジン・フロントドライブ)車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。 |
|
バルブスプール |
・・・ |
オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。 |
|
マニュアル・コントロール・シャフト |
・・・ |
手動にてトランスミッションを変速操作(シフト変更)するための連結棒のこと。 |
|
ピニオン・シャフト |
・・・ |
ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪(ホイール)に伝達する機能を持つ。 |
|
油圧ピストン |
・・・ |
オートマチック変速機(AT)の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。 |
|
ボールジョイント |
・・・ |
サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 |
|
タイロッドエンド |
・・・ |
ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。 |
|
ウォーターポンプ |
・・・ |
エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。 |
|
電動ウォーターポンプ |
・・・ |
動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 |
|
ウォーターポンプ・ベアリング |
・・・ |
ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。 |
|
ファンクラッチ |
・・・ |
クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。 |
|
インテグレーテッド・サーマル・モジュール |
・・・ |
エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。 |
|
テンショナー・アイドラー・ベアリング |
・・・ |
カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。 |
|
オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング |
・・・ |
上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。 |
|
ボールベアリング |
・・・ |
転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。 |
|
ハブ・ベアリング |
・・・ |
車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。 |
|
ブラケット |
・・・ |
テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。 |
|
ロッカー・アーム・ローラー |
・・・ |
吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 |
(2)当社及び連結子会社の位置付けと事業内容
|
セグメント |
名称 |
主要な事業内容 |
|
日本 |
当社(GMB株式会社) |
自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。 |
|
米国 |
GMB NORTH AMERICA INC. |
当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。 |
|
GMB USA INC. |
主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。 |
|
|
韓国 |
GMB KOREA CORP. |
自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。 |
|
GMB AGtech Corp. |
主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。 |
|
|
GMB ELPIS CORP. |
主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 |
|
|
中国 |
青島吉明美机械制造有限公司 |
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 |
|
青島吉明美汽車配件有限公司 |
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。 |
|
|
吉明美(杭州)汽配有限公司 |
主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。 |
|
|
吉明美汽配(南通)有限公司 |
主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 |
|
|
タイ |
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD. |
当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。 |
|
欧州 |
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC |
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。 |
|
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. |
主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 |
|
|
豪州 |
GMB OCEANIA PTY.LTD. |
主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 |
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
GMB NORTH AMERICA (注)1.2.4. |
アメリカ ニュージャージー州デイトン |
千米ドル 5,500 |
自動車部品の販売 |
100.0 (34.3) |
当社製品の同社への販売 当社製品の部品・消耗品の同社からの仕入 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
GMB USA INC. (注)1.2 |
アメリカ ミシガン州ノバイ |
千米ドル 2,500 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (60.0) |
当社との直接取引はありません。 役員の兼任あり |
|
GMB KOREA CORP. (注)1.3.5 |
韓国 慶尚南道昌原市 |
千韓国ウォン 9,536,140 |
自動車部品の製造・販売 |
54.4 |
当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品・商品の製造 |
|
GMB AGtech Corp. (注)1.2 |
韓国 慶尚南道昌原市 |
千韓国ウォン 5,000,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (60.0) |
当社との直接取引はありません。 役員の兼任あり |
|
GMB ELPIS CORP. (注)1.2 |
韓国 慶尚南道昌原市 |
千韓国ウォン 5,000,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (60.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
青島吉明美机械制造有限公司 (注)1.2 |
中国 山東省莱西市 |
千米ドル 25,254 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (40.0) |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品・商品の製造 債務保証あり 当社へのロイヤルティ支払 役員の兼任あり |
|
青島吉明美汽車配件有限公司(注)1.2 |
中国 山東省即墨市 |
千米ドル 13,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (80.0) |
当社との直接取引はありません。 役員の兼任あり |
|
吉明美(杭州)汽配有限公司(注)1.2 |
中国 浙江省杭州市 |
千米ドル 1,000 |
自動車部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社商品の同社からの仕入 |
|
吉明美汽配(南通)有限公司(注)1.2 |
中国 江蘇省南通市 |
千米ドル 9,000 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
THAI GMB INDUSTRY (注)1.2 |
タイ プラチンブリ県 |
千タイバーツ 476,000 |
自動車部品の製造・販売 |
98.3 (20.2) |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社製品の部品・商品の製造 当社へのロイヤルティ支払 債務保証あり 役員の兼任あり |
|
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC (注)1.2 |
ロシア連邦 レニングラード州サンクトペテルブルク市 |
千ロシアルーブル 336,400 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L. (注)1.2 |
ルーマニア アルジェシュ県 |
千ルーマニアレイ 33,991 |
自動車部品の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
当社との直接取引はありません。 |
|
GMB OCEANIA PTY.LTD. |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
千オーストラリアドル 1,000 |
自動車部品の販売 |
75.0 |
当社製品の同社への販売 債務保証あり 役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
THAI KYOWA GMB CO.,LTD. |
タイ プラチンブリ県 |
千タイバーツ 253,800 |
自動車部品の製造・販売 |
49.0 |
当社製品の部品・消耗品等の同社への販売 当社へのロイヤルティ支払 役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。
4.GMB NORTH AMERICA INC.は債務超過会社であり、債務超過額は7,662百万円であります。
5.GMB KOREA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 67,335百万円(1韓国ウォン=0.1076円で円換算)
(2)経常利益 1,927百万円(同上)
(3)当期純利益 1,716百万円(同上)
(4)純資産額 22,642百万円(1韓国ウォン=0.1102円で円換算)
(5)総資産額 48,552百万円(同上)
6.主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
日本 |
|
( |
|
米国 |
|
( |
|
韓国 |
|
( |
|
中国 |
|
( |
|
タイ |
|
( |
|
欧州 |
|
( |
|
豪州 |
|
( |
|
合計 |
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(注)従業員数は、就業人員(当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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(注)1.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社のセグメントは、日本であります。
(3)労働組合の状況
子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由としまして考えられる理由は下記の通りです。 (1) 女性管理職が4.1%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。 現在は採用活動にて積極的に管理職及び管理職候補の女性を採用、及び研修等を実施及び育成に注力をする事で女性管理職比率を上げる取組みを行っております。採用につきましては2023年度では女性4人を採用、また、2024年度中にはなりますが課長候補1名、部長1名、社外取締役1名の入社も決定しております。育成についても係長1名、課長代理1名の昇格を行いました。 (2) 夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等が支給されているため違いが生じております。 (3)男性比率が多い部署での休日残業対応が多かった為。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。