第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
 また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部内で相互チェックを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 7,005,632

※2 4,775,415

受取手形及び売掛金

17,620,133

20,460,503

有価証券

-

16,753

商品及び製品

※2 10,911,903

※2 12,229,580

仕掛品

6,644,249

7,034,911

原材料及び貯蔵品

5,499,287

7,086,285

未収還付法人税等

463

8,859

その他

2,256,125

1,919,934

貸倒引当金

119,856

109,011

流動資産合計

49,817,937

53,423,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,672,660

7,400,029

機械装置及び運搬具(純額)

12,017,429

12,001,601

土地

5,835,929

5,968,805

建設仮勘定

921,555

1,946,046

その他(純額)

849,041

998,407

有形固定資産合計

※1,※2 26,296,616

※1,※2 28,314,890

無形固定資産

 

 

その他

507,759

509,324

無形固定資産合計

507,759

509,324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 730,643

※4 821,591

繰延税金資産

553,919

817,836

退職給付に係る資産

142,463

15,225

その他

1,444,060

1,494,829

貸倒引当金

250,347

282,820

投資その他の資産合計

2,620,738

2,866,661

固定資産合計

29,425,114

31,690,875

資産合計

79,243,052

85,114,108

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,960,764

12,186,062

短期借入金

※2 20,771,838

※2 23,524,203

1年内償還予定の社債

333,616

355,229

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,867,527

※2 1,374,320

未払法人税等

418,253

554,883

賞与引当金

175,902

196,570

製品保証引当金

320,262

429,537

その他

4,877,793

5,301,162

流動負債合計

39,725,960

43,921,970

固定負債

 

 

社債

2,804,487

2,611,726

長期借入金

※2 2,106,943

※2 2,321,312

繰延税金負債

782,831

795,302

退職給付に係る負債

320,647

1,330,184

その他

1,496,031

851,862

固定負債合計

7,510,941

7,910,388

負債合計

47,236,902

51,832,359

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

870,489

878,732

資本剰余金

1,042,393

1,050,636

利益剰余金

17,517,502

17,794,130

自己株式

2,447

2,684

株主資本合計

19,427,937

19,720,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,805

26,186

為替換算調整勘定

2,529,136

3,008,649

退職給付に係る調整累計額

96,106

90,594

その他の包括利益累計額合計

2,642,048

3,125,430

非支配株主持分

9,936,164

10,435,503

純資産合計

32,006,150

33,281,748

負債純資産合計

79,243,052

85,114,108

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

87,169,749

96,291,785

売上原価

※6 72,906,539

※6 79,618,004

売上総利益

14,263,210

16,673,781

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,121,136

※1,※2 15,042,790

営業利益

2,142,073

1,630,991

営業外収益

 

 

受取利息

129,575

87,312

為替差益

1,442,385

839,956

助成金収入

7,270

19,861

受取賃貸料

48,178

122,329

デリバティブ評価益

233,362

-

持分法による投資利益

30,236

40,228

その他

178,789

218,749

営業外収益合計

2,069,798

1,328,438

営業外費用

 

 

支払利息

651,001

1,189,466

手形売却損

199,513

342,098

デリバティブ評価損

-

16,989

その他

41,512

82,090

営業外費用合計

892,026

1,630,645

経常利益

3,319,845

1,328,784

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,937

※3 54,767

特別利益合計

11,937

54,767

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 25,765

※4 20,546

固定資産除却損

※5 65,622

※5 13,553

減損損失

※7 164,406

※7 169,871

特別損失合計

255,793

203,972

税引前当期純利益

3,075,990

1,179,580

法人税、住民税及び事業税

524,158

815,944

法人税等調整額

460,700

230,173

法人税等合計

984,859

585,770

当期純利益

2,091,130

593,809

非支配株主に帰属する当期純利益

878,051

184,821

親会社株主に帰属する当期純利益

1,213,079

408,988

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,091,130

593,809

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,883

9,380

為替換算調整勘定

1,563,255

812,070

退職給付に係る調整額

699

5,511

持分法適用会社に対する持分相当額

63,856

52,718

その他の包括利益

1,630,295

868,658

包括利益

3,721,426

1,462,467

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,138,977

892,370

非支配株主に係る包括利益

1,582,449

570,097

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

863,390

1,035,294

17,533,453

2,447

19,429,690

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,123,426

 

1,123,426

会計方針の変更を反映した当期首残高

863,390

1,035,294

16,410,026

2,447

18,306,263

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,098

7,098

 

 

14,197

剰余金の配当

 

 

105,603

 

105,603

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,213,079

 

1,213,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,098

7,098

1,107,476

1,121,673

当期末残高

870,489

1,042,393

17,517,502

2,447

19,427,937

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,922

1,606,422

96,806

1,716,150

8,633,806

29,779,648

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

208,323

1,331,750

会計方針の変更を反映した当期首残高

12,922

1,606,422

96,806

1,716,150

8,425,483

28,447,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

14,197

剰余金の配当

 

 

 

 

 

105,603

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,213,079

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,883

922,714

699

925,897

1,510,681

2,436,579

当期変動額合計

3,883

922,714

699

925,897

1,510,681

3,558,252

当期末残高

16,805

2,529,136

96,106

2,642,048

9,936,164

32,006,150

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

870,489

1,042,393

17,517,502

2,447

19,427,937

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

870,489

1,042,393

17,517,502

2,447

19,427,937

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,243

8,243

 

 

16,486

剰余金の配当

 

 

132,360

 

132,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

408,988

 

408,988

自己株式の取得

 

 

 

236

236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

0

 

 

0

当期変動額合計

8,243

8,243

276,627

236

292,877

当期末残高

878,732

1,050,636

17,794,130

2,684

19,720,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,805

2,529,136

96,106

2,642,048

9,936,164

32,006,150

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,805

2,529,136

96,106

2,642,048

9,936,164

32,006,150

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

16,486

剰余金の配当

 

 

 

 

 

132,360

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

408,988

自己株式の取得

 

 

 

 

 

236

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,380

479,513

5,511

483,382

499,338

982,721

当期変動額合計

9,380

479,513

5,511

483,382

499,338

1,275,598

当期末残高

26,186

3,008,649

90,594

3,125,430

10,435,503

33,281,748

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,075,990

1,179,580

減価償却費

3,610,738

3,835,978

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,788

4,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,756

19,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,537,889

976,266

製品保証引当金の増減額(△は減少)

19,071

93,733

受取利息及び受取配当金

137,407

90,619

支払利息

651,001

1,189,466

為替差損益(△は益)

842,712

575,210

デリバティブ評価損益(△は益)

233,362

16,989

持分法による投資損益(△は益)

30,236

40,228

有形固定資産除売却損益(△は益)

79,449

20,667

減損損失

164,406

169,871

売上債権の増減額(△は増加)

1,292,281

2,188,196

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,247,001

2,194,942

仕入債務の増減額(△は減少)

2,203,038

699,735

その他

40,657

843,239

小計

4,520,491

3,918,999

利息及び配当金の受取額

135,860

113,964

利息の支払額

645,572

1,177,625

法人税等の支払額

590,603

701,326

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,420,176

2,154,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

856,633

401,069

定期預金の払戻による収入

1,374,206

383,010

有形固定資産の取得による支出

3,383,128

4,793,224

有形固定資産の売却による収入

28,587

88,060

無形固定資産の取得による支出

159,778

130,376

投資有価証券の取得による支出

12,204

-

貸付けによる支出

49,121

153,545

貸付金の回収による収入

89,187

117,617

その他

181,558

15,923

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,150,441

4,905,451

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

64,675,118

72,337,515

短期借入金の返済による支出

63,277,196

70,396,081

長期借入れによる収入

1,414,155

1,808,188

長期借入金の返済による支出

1,985,470

2,132,205

社債の発行による収入

1,017,000

-

社債の償還による支出

644,422

346,848

セール・アンド・リースバックによる収入

-

154,850

リース債務の返済による支出

675,919

842,869

配当金の支払額

105,603

132,360

非支配株主への配当金の支払額

71,767

70,265

前受金の増加による収入

289,666

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

0

自己株式の取得による支出

-

236

財務活動によるキャッシュ・フロー

635,560

379,685

現金及び現金同等物に係る換算差額

476,422

11,263

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,381,717

2,360,489

現金及び現金同等物の期首残高

4,967,021

6,348,738

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,348,738

※1 3,988,249

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

連結子会社の名称

GMB NORTH AMERICA INC.

GMB USA INC.

GMB KOREA CORP.

GMB ELPIS CORP.

GMB AGtech Corp.

青島吉明美机械制造有限公司

青島吉明美汽車配件有限公司

吉明美(杭州)汽配有限公司

吉明美汽配(南通)有限公司

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

GMB OCEANIA PTY.LTD.

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

関連会社の名称

THAI KYOWA GMB CO.,LTD.

(2)持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(利息法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a 製品・商品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)

b 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)

 なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   …5~40年

機械装置及び運搬具 …2~10年

その他       …2~15年

(工具、器具及び備品)

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

 貸倒実績率によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③ 製品保証引当金

 当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ ヘッジ方針

 為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

   金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品及び製品

10,911,903千円

12,229,580千円

仕掛品

6,644,249千円

7,034,911千円

原材料及び貯蔵品

5,499,287千円

7,086,285千円

23,055,439千円

26,350,778千円

 なお、前連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が9,167,061千円、GMB NORTH AMERICA INC.が3,289,646千円、GMB株式会社が2,930,682千円であります。当連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が10,657,823千円、GMB NORTH AMERICA INC.が4,558,496千円、GMB株式会社が2,790,184千円であります。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

 棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

 市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

51,360,122千円

55,932,090千円

  減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金に含まれる定期預金

277,323千円

401,645千円

商品及び製品

建物及び構築物

3,422,250

2,150,865

3,581,500

3,551,827

機械装置及び運搬具

659,189

1,280,317

土地

3,529,418

3,621,007

10,039,047

12,436,297

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定含む)

2,210,000千円

2,210,000千円

短期借入金

4,422,600

5,047,160

6,632,600

7,257,160

 

 3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形割引高

464,931千円

333,052千円

 

※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

638,850千円

715,712千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,040,656千円

1,530,670千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造発送費

1,973,318千円

1,715,005千円

給与

2,321,668

3,019,574

賞与引当金繰入額

35,840

45,348

製品保証引当金繰入額

289,887

499,731

貸倒引当金繰入額

5,032

716

退職給付費用

255,373

575,972

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

11,847千円

 

54,758千円

その他

89

 

9

11,937

 

54,767

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

25,732千円

 

20,449千円

その他

32

 

97

25,765

 

20,546

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

4,566千円

 

2,998千円

機械装置及び運搬具

50,465

 

2,747

その他

10,590

 

7,808

65,622

 

13,553

 

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて   おります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

149,967千円

57,350千円

 

※7 減損損失

前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 本社・工場

(ロシア連邦 レニングラード州)

本社

建物等

118,270

GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫

(米国 ニュージャージー州)

本社

構築物等

46,135

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額(千円)

GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫

(米国 ニュージャージー州)

本社

構築物等

140,445

GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 本社・工場

(ロシア連邦 レニングラード州)

本社

機械装置等

29,426

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.及びGMB RUS AUTOMOTIVE LLCで使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,518千円

13,497千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

5,518

13,497

税効果額

△1,635

△4,116

その他有価証券評価差額金

3,883

9,380

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,563,255

812,070

税効果調整前

1,563,255

812,070

為替換算調整勘定

1,563,255

812,070

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

10,046

23,463

組替調整額

△11,052

△31,394

税効果調整前

△1,006

△7,930

税効果額

307

2,418

退職給付に係る調整額

△699

△5,511

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

63,856

52,718

持分法適用会社に対する持分相当額

63,856

52,718

その他の包括利益合計

1,630,295

868,658

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,271,794

19,475

 

5,291,269

合計

5,271,794

19,475

 

5,291,269

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,360

 

 

1,360

合計

1,360

 

 

1,360

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加19,475株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

52,704

10.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

52,899

10.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

52,899

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

5,291,269

7,566

 

5,298,835

合計

5,291,269

7,566

 

5,298,835

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

1,360

153

 

1,513

合計

1,360

153

 

1,513

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加7,566株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

        2.普通株式の自己株式の株式数の増加153株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

52,899

10.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月1日
取締役会

普通株式

79,461

15.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

79,459

15.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

7,005,632

千円

4,775,415

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△656,893

 

△787,166

 

現金及び現金同等物

6,348,738

 

3,988,249

 

 

 

 2.重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額

17,718

千円

503,097

千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

(ア)リース資産の内容

・有形固定資産

  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

・無形固定資産

  主として、基幹システム(ソフトウエア)であります。

(イ)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(ア)リース資産の内容

・有形固定資産

  什器備品(有形固定資産その他)であります。

(イ)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

  2.オペレーティング・リース取引

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,240千円

1,948千円

1年超

1,262

5,020

合計

2,502

6,968

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。

 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1参照)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収還付法人税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 

(1)投資有価証券

20,595

20,595

 

 資産計

20,595

20,595

 

(1) 1年内償還予定の社債

333,616

333,616

 

(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,867,527

1,867,433

△93

 

(3) 社債

2,804,487

2,804,487

 

(4) 長期借入金

2,106,943

2,102,773

△4,169

 

 負債計

7,112,575

7,108,312

△4,263

 

 デリバティブ取引(注)2

169,623

169,623

 

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額710,047千円)は、市場価格のない株式等として、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注)2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 

(1)投資有価証券

26,793

26,793

 

 資産計

26,793

26,793

 

(1) 1年内償還予定の社債

355,229

355,229

 

(2) 1年内返済予定の長期借入金

1,374,320

1,374,364

43

 

(3) 社債

2,611,726

2,611,726

 

(4) 長期借入金

2,321,312

2,323,950

2,638

 

 負債計

6,662,588

6,665,270

2,682

 

 デリバティブ取引(注)2

160,117

160,117

 

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額794,797千円)は、市場価格のない株式等として、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注)2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超5年以内
 (千円)

5年超10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

7,005,632

受取手形

3,741,182

売掛金

13,878,950

未収還付法人税等

463

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

86

12,636

 (2) 社債

 (3) その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

24,626,315

12,636

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超5年以内
 (千円)

5年超10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,775,415

受取手形

4,415,156

売掛金

16,045,347

未収還付法人税等

8,859

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1) 国債・地方債等

13,224

 (2) 社債

 (3) その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

合計

25,244,777

13,224

 

4. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

333,616

333,616

2,470,871

長期借入金

1,867,527

1,005,176

601,656

376,704

123,407

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

355,229

2,611,726

長期借入金

1,374,320

985,687

745,951

458,654

131,018

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

     レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

     レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

     レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

              時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,959

7,959

資産計

7,959

7,959

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

169,623

169,623

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

13,569

13,569

資産計

13,569

13,569

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利通貨関連

160,117

160,117

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

12,636

12,636

資産計

12,636

12,636

1年内償還予定の社債

333,616

333,616

1年内返済予定の長期借入金

1,867,433

1,867,433

社債

2,804,487

2,804,487

長期借入金

2,102,773

2,102,773

負債計

7,108,312

7,108,312

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債・地方債等

13,224

13,224

資産計

13,224

13,224

1年内償還予定の社債

355,229

355,229

1年内返済予定の長期借入金

1,374,364

1,374,364

社債

2,611,726

2,611,726

長期借入金

2,323,950

2,323,950

負債計

6,665,270

6,665,270

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

     上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

     金利スワップ、金利通貨スワップの時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    社債

     元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    長期借入金

     元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

     複合金融商品については、当該複合金融商品と一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

-

△150

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

-

-

-

(2)社債

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

12,722

12,722

-

(2)社債

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

12,722

12,722

-

合計

12,722

12,722

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

-

-

-

(2)社債

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

13,224

13,224

-

(2)社債

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

13,224

13,224

-

合計

13,224

13,224

-

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,959

4,494

3,464

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

7,959

4,494

3,464

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

16,156

16,156

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

16,156

16,156

-

合計

24,116

20,651

3,464

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 710,047千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対

照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

13,569

4,494

9,074

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

13,569

4,494

9,074

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

13,569

4,494

9,074

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 794,797千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払韓国ウォン

 

 

 

 

変動受取・固定支払

2,085,104

 1,751,487

169,623

169,623

合計

2,085,104

 1,751,487

169,623

169,623

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払韓国ウォン

 

 

 

 

変動受取・固定支払

1,864,955

1,509,726

160,117

160,117

合計

1,864,955

1,509,726

160,117

160,117

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

長期借入金

25,570

(注)

変動受取・固定支払

合計

25,570

(注)

 (注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,273,864千円

7,635,551千円

勤務費用

714,800

657,350

利息費用

181,877

309,052

数理計算上の差異の発生額

△1,376,077

1,096,277

退職給付の支払額

△690,822

△687,006

為替換算調整額

531,838

326,758

退職給付債務の期末残高

7,635,551

9,337,983

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

6,496,464千円

7,457,367千円

期待運用収益

153,114

336,851

数理計算上の差異の発生額

△60,874

4,823

事業主からの拠出額

765,377

510,533

退職給付の支払額

△352,286

△583,511

為替換算調整額

455,571

296,959

年金資産の期末残高

7,457,367

8,023,024

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,505,769千円

9,173,783千円

年金資産

△7,457,367

△8,023,024

 

48,402

1,150,759

非積立型制度の退職給付債務

129,782

164,200

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,184

1,314,959

 

 

 

退職給付に係る負債

320,647

1,330,184

退職給付に係る資産

△142,463

△15,225

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

178,184

1,314,959

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

714,800千円

657,350千円

利息費用

181,877

309,052

期待運用収益

△153,114

△336,851

数理計算上の差異の費用処理額

△1,316,139

1,083,418

確定給付制度に係る退職給付費用

△572,576

1,712,969

 

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

1,006千円

7,930千円

合 計

1,006

7,930

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△138,282千円

△130,352千円

合 計

△138,282

△130,352

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

2%

2%

株式

2

2

現金及び預金

84

85

生命保険一般勘定

12

11

その他

0

0

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

2.7%

2.7%

(注)GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は5.17%、期待運用収益率は5.17%、予想昇給率は4.32%であり、当連結会計年度について、割引率は4.27%、期待運用収益率は4.27%、予想昇給率は5.35%であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産の未実現利益調整

120,409千円

 

106,183千円

棚卸資産評価損

261,579

 

265,041

賞与引当金

53,650

 

59,598

製品保証引当金

64,555

 

86,099

未払事業税

16,077

 

18,335

未払社会保険料

13,438

 

15,021

貸倒引当金

42,798

 

41,242

退職給付に係る負債

64,763

 

270,687

未払金

13,685

 

11,821

投資有価証券

854

 

854

有形固定資産

1,107,043

 

1,056,562

繰越欠損金(注)2

1,268,317

 

1,546,826

その他

176,495

 

218,458

小計

3,203,667

 

3,696,734

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,215,735

 

△1,496,408

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,149,217

 

△1,078,197

評価性引当額小計(注)1

△2,364,952

 

△2,574,605

繰延税金資産合計

838,715

 

1,122,129

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

子会社の留保利益に係る繰延税金負債

△883,106

 

△902,487

資産再評価益

△176,689

 

△184,911

その他有価証券評価差額金

△7,375

 

△11,491

その他

△457

 

△705

繰延税金負債合計

△1,067,627

 

△1,099,596

繰延税金資産及び負債の純額

△228,912

 

22,533

 

(注)1. 評価性引当額209,653千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

     2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

48,406

32,602

26,812

1,160,496

1,268,317

評価性引当額

△48,406

△32,602

△26,812

△1,107,914

△1,215,735

繰延税金資産

52,582

52,582

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※2)

45,316

85,481

1,416,028

1,546,826

評価性引当額

△45,316

△35,063

△1,416,028

△1,496,408

繰延税金資産

50,418

50,418

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

6.0

評価性引当の増減

8.8

 

26.5

税額控除

△5.6

 

△23.6

適用税率差異

△4.8

 

0.4

海外子会社留保利益

3.1

 

1.6

連結消去による影響

△2.2

 

6.3

その他

1.5

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

49.7

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

駆動・伝達及び

操縦装置部品

10,457,448

555,070

25,843,027

3,074,223

276,243

53,679

40,259,692

△200,633

40,059,059

冷却装置部品

6,662,851

5,252,964

15,637,726

1,402,227

727,912

2,806,511

356,558

32,846,752

△163,306

32,683,445

ベアリング

2,599,112

603,867

9,378,680

981,476

67,971

13,631,108

△67,736

13,563,372

その他

3,260

816,143

2,204

44,183

2,360

868,152

△4,280

863,871

顧客との契約から

生じる収益

19,722,672

7,228,046

50,861,638

5,502,110

1,004,156

2,806,511

480,570

87,605,706

△435,957

87,169,749

その他の収益

外部顧客への売上高

19,722,672

7,228,046

50,861,638

5,502,110

1,004,156

2,806,511

480,570

87,605,706

△435,957

87,169,749

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

駆動・伝達及び

操縦装置部品

9,745,911

542,101

30,850,816

2,960,741

306,916

42,285

44,448,773

△275,087

44,173,686

冷却装置部品

4,473,349

6,207,800

19,806,772

2,213,875

714,933

2,946,480

243,557

36,606,767

△224,680

36,382,086

ベアリング

2,002,917

504,134

11,870,673

1,127,892

59,054

15,564,671

△95,584

15,469,087

その他

2,175

227,290

460

31,213

7,417

268,557

△1,632

266,925

顧客との契約から

生じる収益

16,224,353

7,481,326

62,528,721

6,333,723

1,021,850

2,946,480

352,314

96,888,770

△596,984

96,291,785

その他の収益

外部顧客への売上高

16,224,353

7,481,326

62,528,721

6,333,723

1,021,850

2,946,480

352,314

96,888,770

△596,984

96,291,785

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

15,254,265千円

17,620,133千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,620,133

20,460,503

契約負債(期首残高)

86,824

72,066

契約負債(期末残高)

72,066

81,980

  前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は86,824千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

  当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は72,066千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

  当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

19,722,672

7,228,046

50,861,638

5,502,110

1,004,156

2,806,511

480,570

87,605,706

435,957

87,169,749

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,860,214

-

4,765,514

11,982,509

4,463,381

1,732

-

23,073,352

23,073,352

-

21,582,887

7,228,046

55,627,153

17,484,620

5,467,538

2,808,244

480,570

110,679,059

23,509,310

87,169,749

セグメント利益又は損失(△)

463,371

719,580

2,505,889

192,110

244,429

79,136

26,927

2,145,152

3,078

2,142,073

セグメント資産

28,695,344

5,273,119

46,320,524

14,238,324

4,669,338

5,436,626

346,195

104,979,474

25,736,421

79,243,052

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

246,697

6,382

2,122,454

879,629

220,223

197,151

-

3,672,539

61,800

3,610,738

持分法適用会社への投資額

638,850

-

-

-

-

-

-

638,850

-

638,850

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

405,570

31,013

2,501,581

652,850

243,305

62,981

-

3,897,303

-

3,897,303

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) 外部顧客への売上高の調整額△435,957千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,078千円は、セグメント間取引消去△208,474千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額△25,736,421千円は、セグメント間取引消去△25,478,462千円、各報告セグメントに配分していない全社資産257,959千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

    (3) 減価償却費の調整額△61,800千円は、セグメント間の未実現損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

16,224,353

7,481,326

62,528,721

6,333,723

1,021,850

2,946,480

352,314

96,888,770

596,984

96,291,785

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,176,656

-

4,544,353

10,531,552

3,567,014

9,036

-

19,828,613

19,828,613

-

17,401,010

7,481,326

67,073,074

16,865,276

4,588,864

2,955,516

352,314

116,717,384

20,425,598

96,291,785

セグメント利益又は損失(△)

269,784

394,253

1,418,171

495,102

118,458

69,882

36,440

1,636,903

5,911

1,630,991

セグメント資産

29,789,349

6,659,496

52,574,734

14,766,781

3,802,751

5,055,930

446,236

113,095,280

27,981,171

85,114,108

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

353,986

33,516

2,202,394

893,537

232,195

174,748

87

3,890,465

54,487

3,835,978

持分法適用会社への投資額

715,712

-

-

-

-

-

-

715,712

-

715,712

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

462,907

250,257

3,154,830

457,082

259,972

125,078

680

4,710,809

-

4,710,809

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) 外部顧客への売上高の調整額△596,984千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,911千円は、セグメント間取引消去206,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212,102千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額△27,981,171千円は、セグメント間取引消去△28,244,740千円、各報告セグメントに配分していない全社資産263,569千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

    (3) 減価償却費の調整額△54,487千円は、セグメント間の未実現損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:千円)

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

冷却装置部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

40,059,059

32,683,445

13,563,372

863,871

87,169,749

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                               (単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

11,160,117

10,183,379

39,163,420

6,160,515

10,902,818

9,599,498

87,169,749

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                               (単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

4,414,271

-

13,900,987

4,661,230

1,196,864

2,123,262

-

26,296,616

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

26,040,361

韓国及び中国

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:千円)

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

冷却装置部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

44,173,686

36,382,086

15,469,087

266,925

96,291,785

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                               (単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

8,888,519

12,541,190

47,755,445

6,338,578

12,308,081

8,459,969

96,291,785

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                               (単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

4,481,449

218,699

15,587,812

4,500,431

1,329,066

2,196,901

529

28,314,890

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

31,289,114

韓国及び中国

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

減損損失

-

46,135

-

-

-

118,270

-

164,406

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

減損損失

-

140,445

-

-

-

29,426

-

169,871

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主、役員の近親者

松岡 信夫

当社相談役

(被所有)

直接

19.35

相談役の支払報酬

22,000

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主、役員の近親者

松岡 信夫

当社相談役

(被所有)

直接

19.34

相談役の支払報酬

24,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

2.当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、グループ経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、代表取締役社長松岡祐吉の実父であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

 

4,172.09円

4,312.79円

 

1株当たり当期純利益金額

 

229.58円

77.24円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記       載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,213,079

408,988

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,213,079

408,988

期中平均株式数(株)

5,283,933

5,295,097

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

GMB KOREA CORP.

第3回米ドル建無

担保社債

2020年2月28日

1,334,466

[10,000千$]

(-)

1,420,918

[10,000千$]

(-)

SOFR(3M)+

1.66161

なし

2025年2月28日

GMB KOREA CORP.

第4回米ドル建無

担保社債

2020年3月24日

750,637

[5,625 千$]

(333,616)

444,037

[3,125 千$]

(355,229)

SOFR(3M)

なし

2025年3月24日

GMB KOREA CORP.

第1回韓国ウォン建無担保社債

2022年11月4日

1,053,000

[10,000百万韓国ウォン]

(-)

1,102,000

[10,000百万韓国ウォン]

(-)

CD+1.40

なし

2025年11月4日

合計

3,138,104

2,966,955

(333,616)

(355,229)

 

 (注)1.当期首残高及び当期末残高の( )内は、内書きで1年以内償還予定の額であります。

    2.当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。

    3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

355,229

2,611,726

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,771,838

23,524,203

3.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,867,527

1,374,320

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

661,232

768,072

1.1

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,106,943

2,321,312

0.8

2025年~2028年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

775,442

797,565

1.3

2025年~2032年

26,182,983

28,785,473

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

985,687

745,951

458,654

131,018

 リース債務

274,682

142,887

136,726

118,255

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

22,384,267

46,102,599

71,193,294

96,291,785

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

952,864

1,359,229

1,642,934

1,179,580

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

571,589

819,679

802,069

408,988

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

108.05

154.87

151.50

77.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

108.05

46.85

△3.32

△74.20