当社は、2024年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。
2024年6月21日
第1号議案 定款一部変更の件
当社は、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までと定めていますが、海外連結子会社と決算月を統一することで、グローバルな事業運営の効率化及び経営情報の適時・適格な開示により経営の透明性の向上を図るため、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更いたします。これに伴い、定款第12条、第13条、第37条、第39条に所要の変更を行うものです。
また、事業年度の変更に伴い、第109期は、2024年4月1日から12月31日までの9ヵ月間となるため、経過措置として附則を設けるものです。
第2号議案 取締役10名選任の件
下代博、佐藤誠治、信田浩志、田久保秀明、寺井友章、小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子、ギディオン・フランクリンの各氏を選任するものです。
第3号議案 監査役1名選任の件
箱田英子氏を選任するものです。
(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3 賛成割合の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主の行使分)に対する、事前行使分及び当日出席のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の割合です。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたもの(「委任状による議決権行使分」及び「当社の取締役、監査役、執行役員、監査役員の議決権行使分」)を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日の出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。