第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

 なお、従来当社が監査証明を受けていますPwCあらた有限責任監査法人は、令和5年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 4,439,246

※4 4,195,479

受取手形

97,426

182,665

電子記録債権

1,739,062

1,982,220

完成工事未収入金

13,043,504

11,373,356

契約資産

8,999,443

7,138,716

有価証券

50,000

20,000

未成工事支出金

314,814

642,813

その他の棚卸資産

※1 148,544

※1 213,146

その他

499,553

270,095

貸倒引当金

22,222

流動資産合計

29,309,373

26,018,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 10,480,510

※4 11,231,759

機械、運搬具及び工具器具備品

※4 4,654,031

※4 4,893,634

土地

※3,※4 4,281,305

※3,※4 4,362,388

建設仮勘定

45,832

630,774

その他

615,856

619,653

減価償却累計額

11,804,892

12,249,792

有形固定資産合計

8,272,643

9,488,418

無形固定資産

310,251

323,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

385,421

434,844

長期預金

※4 47,543

※4 48,207

敷金及び保証金

76,935

75,900

退職給付に係る資産

195,728

繰延税金資産

1,048,479

836,411

その他

※2 288,345

※2 208,986

貸倒引当金

43,747

投資その他の資産合計

1,802,978

1,800,077

固定資産合計

10,385,873

11,612,324

資産合計

39,695,247

37,630,819

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

12,219,478

※8 7,060,711

短期借入金

※4 4,800,000

※4 6,000,000

1年内償還予定の社債

50,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 67,908

※4 74,781

未払費用

645,332

795,668

未払法人税等

736,198

350,459

未払消費税等

41,681

1,913,365

契約負債

747,216

299,396

完成工事補償引当金

36,550

114,893

工事損失引当金

266,911

76,940

その他

473,394

※8 609,055

流動負債合計

20,084,671

17,295,271

固定負債

 

 

長期借入金

※4 74,127

※4 64,265

再評価に係る繰延税金負債

※3 490,267

※3 490,267

退職給付に係る負債

2,538,706

2,459,439

その他

434,400

431,623

固定負債合計

3,537,502

3,445,595

負債合計

23,622,173

20,740,867

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,642,350

3,642,350

資本剰余金

1,243

1,243

利益剰余金

12,391,142

12,482,369

自己株式

25,118

25,335

株主資本合計

16,009,617

16,100,627

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53,265

88,489

土地再評価差額金

※3 769,113

※3 769,113

為替換算調整勘定

235,584

542,547

退職給付に係る調整累計額

252,399

604,204

その他の包括利益累計額合計

227,863

466,128

非支配株主持分

291,319

323,196

純資産合計

16,073,073

16,889,952

負債純資産合計

39,695,247

37,630,819

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

完成工事高

※1 57,881,828

※1 52,257,352

完成工事原価

※2 51,681,184

※2 45,868,127

完成工事総利益

6,200,644

6,389,225

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,520,415

※3,※4 3,988,806

営業利益

2,680,228

2,400,418

営業外収益

 

 

受取利息

29,906

66,771

受取配当金

15,983

15,614

為替差益

14,747

8,536

受取賃貸料

26,745

25,934

受取事務手数料

5,301

5,072

助成金収入

6,699

その他

46,625

37,680

営業外収益合計

146,010

159,608

営業外費用

 

 

支払利息

33,304

42,180

有価証券評価損

13,599

売上債権売却損

9,569

12,747

シンジケートローン手数料

60,000

訴訟関連費用

18,342

その他

44,503

45,910

営業外費用合計

105,719

174,437

経常利益

2,720,520

2,385,589

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,983

※5 2,851

投資有価証券売却益

298

工事関連受取和解金

115,416

特別利益合計

1,983

118,566

特別損失

 

 

減損損失

※8 17,343

固定資産売却損

※6 2,682

固定資産除却損

※7 10,266

※7 26,652

会員権評価損

997

工事関連損害補償金

217,584

特別損失合計

246,191

29,335

税金等調整前当期純利益

2,476,312

2,474,821

法人税、住民税及び事業税

897,529

738,870

法人税等調整額

105,429

46,140

法人税等合計

792,100

785,011

当期純利益

1,684,211

1,689,809

非支配株主に帰属する当期純利益

37,935

21,509

親会社株主に帰属する当期純利益

1,646,275

1,668,299

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益

1,684,211

1,689,809

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

47,054

35,223

為替換算調整勘定

280,103

324,512

退職給付に係る調整額

286,153

351,805

その他の包括利益合計

613,310

711,541

包括利益

2,297,522

2,401,351

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,249,101

2,362,292

非支配株主に係る包括利益

48,420

39,058

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,642,350

1,243

10,688,213

25,039

14,306,766

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,917

 

76,917

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,646,275

 

1,646,275

連結範囲の変動

 

 

133,571

 

133,571

自己株式の取得

 

 

 

78

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,702,929

78

1,702,850

当期末残高

3,642,350

1,243

12,391,142

25,118

16,009,617

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,211

769,113

34,033

33,753

830,690

249,668

13,725,744

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

76,917

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,646,275

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

133,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

78

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47,054

269,618

286,153

602,826

41,651

644,477

当期変動額合計

47,054

269,618

286,153

602,826

41,651

2,347,328

当期末残高

53,265

769,113

235,584

252,399

227,863

291,319

16,073,073

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,642,350

1,243

12,391,142

25,118

16,009,617

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

77,073

 

77,073

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,668,299

 

1,668,299

自己株式の取得

 

 

 

1,500,217

1,500,217

自己株式の消却

 

 

1,500,000

1,500,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91,226

217

91,009

当期末残高

3,642,350

1,243

12,482,369

25,335

16,100,627

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53,265

769,113

235,584

252,399

227,863

291,319

16,073,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

77,073

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,668,299

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,500,217

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,223

306,962

351,805

693,992

31,877

725,870

当期変動額合計

35,223

306,962

351,805

693,992

31,877

816,879

当期末残高

88,489

769,113

542,547

604,204

466,128

323,196

16,889,952

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,476,312

2,474,821

減価償却費

629,704

632,449

減損損失

17,343

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,741

65,970

退職給付に係る資産及び負債の増減額

234,816

231,199

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

7,230

78,343

工事損失引当金の増減額(△は減少)

162,853

190,369

受取利息及び受取配当金

45,890

82,385

支払利息

33,304

42,180

工事関連受取和解金

115,416

有価証券評価損益(△は益)

13,599

固定資産売却損益(△は益)

1,983

169

固定資産除却損

10,266

26,652

投資有価証券売却損益(△は益)

298

投資有価証券評価損益(△は益)

2,561

訴訟関連費用

18,342

工事関連損害補償金

217,584

助成金収入

6,699

シンジケートローン手数料

60,000

売上債権の増減額(△は増加)

5,465,638

3,280,789

未成工事支出金の増減額(△は増加)

172,967

327,999

仕入債務の増減額(△は減少)

2,120,567

5,205,893

契約負債の増減額(△は減少)

324,260

450,787

未払又は未収消費税等の増減額

571,630

2,135,919

その他

3,619

380,295

小計

28,802

2,916,963

利息及び配当金の受取額

45,384

83,026

工事関連和解金の受取額

115,416

助成金の受取額

6,699

利息の支払額

33,261

41,947

訴訟関連費用の支払額

18,342

工事関連損害補償金の支払額

217,584

法人税等の支払額

535,786

1,111,545

営業活動によるキャッシュ・フロー

506,503

1,744,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

111,007

111,608

定期預金の払戻による収入

167,387

160,058

有価証券の取得による支出

100,000

70,000

有価証券の償還による収入

100,000

100,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

613,934

1,695,062

有形固定資産の除却による支出

24,200

有形及び無形固定資産の売却による収入

2,105

3,636

投資有価証券の取得による支出

7,410

8,875

投資有価証券の売却による収入

548

貸付けによる支出

5,958

3,683

貸付金の回収による収入

4,507

5,569

その他

12,327

2,298

投資活動によるキャッシュ・フロー

576,638

1,645,914

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,000,000

1,200,000

長期借入れによる収入

129,000

78,700

長期借入金の返済による支出

66,685

81,689

社債の償還による支出

50,000

自己株式の取得による支出

78

1,500,217

リース債務の返済による支出

88,735

64,422

シンジケートローン手数料の支払額

60,000

配当金の支払額

76,853

77,547

非支配株主への配当金の支払額

6,769

7,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,889,877

562,357

現金及び現金同等物に係る換算差額

201,895

257,330

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,008,631

206,612

現金及び現金同等物の期首残高

3,128,154

4,208,684

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

71,899

現金及び現金同等物の期末残高

4,208,684

4,002,071

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

 子会社のうち連結の範囲に含めたのは、シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設㈱、高田サービス㈱、スリ・タカダ・インダストリーズ(マレーシア)・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド、キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド、渡部工業㈱の7社です。

(2)非連結子会社

 子会社のうち八幡設備工業(協)は、連結の範囲から除外しています。

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社に対する投資について持分法を適用していません。

 持分法を適用しない非連結子会社は、八幡設備工業(協)です。

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一です。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 原則として定率法

 ただし、TAKADA研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

建物

3~50年

機械及び装置

6~8年

② 無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 投資その他の資産

その他(長期前払費用)

 均等償却

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する過去2年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

③ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

      (4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

   (5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.インプット法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

19,174,813

9,284,775

(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

 

2.契約書等で確定していない完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

73,598

42,956

(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
 これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

 

3.工事損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

工事損失引当金

266,911

76,940

(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しています。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていました「未払消費税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していました515,076千円は、「未払消費税等」41,681千円、「その他」473,394千円として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、連結キャッシュ・フロー計算書の開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」234,816千円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」234,816千円として組み替えています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 その他の棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

材料貯蔵品

119,005千円

185,035千円

商品及び製品

29,538千円

28,111千円

 

※2 このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

その他(出資金)

8,500千円

8,500千円

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。

 なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しています。

再評価を行った年月日    平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額

△1,294,034千円

△1,212,917千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

   (1)担保提供資産

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物

323,810千円

149,417千円

構築物

8,716

7,997

土地

863,726

828,303

1,196,253

985,718

 

担保提供資産に対応する債務

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

4,800,000千円

6,000,000千円

 (うち工場財団抵当と共同担保)

(4,800,000)

(6,000,000)

1年内返済予定の長期借入金

65,568

72,059

長期借入金

72,977

62,578

 

   (2)工場財団抵当

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物

585,131千円

556,334千円

構築物

5,232

5,015

機械及び装置

0

0

土地

2,663,805

2,663,805

3,254,169

3,225,156

 

工場財団抵当に対応する債務

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

 (うち担保提供資産と共同担保)

4,800,000千円

(4,800,000)

6,000,000千円

(6,000,000)

 

  また、下記の資産を契約保証金として差し入れています。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

現金及び預金

9,281千円

8,153千円

長期預金

47,543

48,207

外貨建担保提供資産は期末日現在の為替レートで円換算しています。

 

5 保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証、及び工事施工に対する保証を行っています。

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証

16,031千円

(4,100千THB)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証

17,056千円

(4,100千THB)

キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの工事保証金

86,411

(22,100千THB)

キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドの工事保証金

79,643

(19,145千THB)

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

 

 6 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形割引高

44,849千円

7,605千円

電子記録債権割引高

257,890

1,672,591

 

  7 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。
 コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

総貸付極度額

6,300,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

4,800,000

6,000,000

差引額

1,500,000

1,000,000

 

 ※8 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

支払手形

-千円

1,651,920千円

その他(設備関係支払手形)

25,467

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

266,911千円

76,940千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

役員報酬

329,251千円

378,332千円

従業員給料手当

1,216,698

1,347,552

退職給付費用

34,266

33,718

調査研究費

215,328

196,802

貸倒引当金繰入額

22,222

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

183,105千円

191,999千円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

機械、運搬具及び工具器具備品

1,983千円

2,851千円

 

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物及び構築物

-千円

2,682千円

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物及び構築物

9,908千円

2,351千円

機械、運搬具及び工具器具備品

358

101

作業場等解体費用

24,200

10,266

26,652

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:千円)

場所

用途

種類

減損損失

タイ

(キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド)

事業用資産

機械装置

521

車両運搬具

4,515

備品

4,378

リース資産

7,738

ソフトウェア

189

合計

17,343

当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っています。

キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッドにつきましては、施工条件の厳しい工事の施工等により採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等により評価しています。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

 

 

その他有価証券評価差額金:

当期発生額

 

67,799千円

 

50,821千円

税効果調整前

税効果額

67,799

△20,745

50,821

△15,597

その他有価証券評価差額金

47,054

35,223

為替換算調整勘定:

当期発生額

 

280,103

 

324,512

退職給付に係る調整額:

 当期発生額

 組替調整額

 

307,502

104,228

 

432,865

73,329

  税効果調整前

  税効果額

411,731

△125,578

506,195

△154,389

  退職給付に係る調整額

286,153

351,805

その他の包括利益合計

613,310

711,541

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,220,950

7,220,950

B種株式

1,500,000

1,500,000

合計

8,720,950

8,720,950

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

892,357

81

892,438

合計

892,357

81

892,438

(注) 普通株式の自己株式の増加81株は、単元未満株式の買取による増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月24日

定時株主総会

普通株式

63,285

10

令和4年3月31日

令和4年6月27日

B種株式

13,632

9.088

令和4年3月31日

令和4年6月27日

 

     (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月23日

定時株主総会

普通株式

63,285

  利 益

  剰余金

10

令和5年3月31日

令和5年6月26日

B種株式

13,788

  利 益

  剰余金

9.192

令和5年3月31日

令和5年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,220,950

7,220,950

B種株式 (注)1

1,500,000

1,500,000

合計

8,720,950

1,500,000

7,220,950

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

892,438

175

892,613

合計

892,438

175

892,613

(注)1 B種株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、B種株主からの取得及び消却による減少です。

   2 普通株式の自己株式の増加175株は、単元未満株式の買取による増加です。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月23日

定時株主総会

普通株式

63,285

10

令和5年3月31日

令和5年6月26日

B種株式

13,788

9.192

令和5年3月31日

令和5年6月26日

 

     (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の

原 資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月21日

定時株主総会

普通株式

316,416

  利 益

  剰余金

50

令和6年3月31日

令和6年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

4,439,246

千円

4,195,479

千円

拘束性預金

△106,793

 

△77,191

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△123,768

 

△116,216

 

現金及び現金同等物

4,208,684

 

4,002,071

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてプラント事業における工事用車両及びOA機器です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

① 借主側

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

31,260千円

25,480千円

1年超

6,000

合計

37,260

25,480

② 貸主側

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

25,200千円

25,200千円

1年超

2,100

102,900

合計

27,300

128,100

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

 営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。

 営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※)

時価(千円)

(※)

差額(千円)

(※)

①投資有価証券

 

 

 

 その他の有価証券

355,900

355,900

②長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

(142,035)

(144,369)

(2,334)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)(※)

時価(千円)

(※)

差額(千円)

(※)

①投資有価証券

 

 

 

 その他の有価証券

405,323

405,323

②長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

(139,046)

(140,946)

(1,900)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注)1 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、1年内償還予定の社債、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

29,520

29,520

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

302,032

302,032

  投資信託及び債券

53,867

53,867

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

345,052

345,052

  投資信託及び債券

60,270

60,270

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)(※)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(144,369)

(144,369)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)(※)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(140,946)

(140,946)

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で投資信託及び債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しています。

 

長期借入金

 これらは、主に元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

4,429,803

電子記録債権

1,739,062

完成工事未収入金

13,043,504

契約資産

8,999,443

合計

28,211,813

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

4,188,684

電子記録債権

1,982,220

完成工事未収入金

11,373,356

契約資産

7,138,716

合計

24,682,978

 

(注2)短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

短期借入金

4,800,000

社債

50,000

長期借入金

67,908

58,401

15,726

合計

4,917,908

58,401

15,726

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

短期借入金

6,000,000

長期借入金

74,781

32,106

14,923

14,808

2,428

合計

6,074,781

32,106

14,923

14,808

2,428

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

261,177

182,249

78,927

(2) 債券

53,867

43,823

10,043

(3) その他

小計

315,045

226,073

88,971

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

10,855

13,046

△2,191

(2) 債券

30,000

30,000

(3) その他

50,000

50,000

小計

90,855

93,046

△2,191

合計

405,900

319,120

86,780

(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

342,134

213,545

128,589

(2) 債券

37,885

31,312

6,573

(3) その他

小計

380,020

244,857

135,162

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

2,917

3,949

△1,031

(2) 債券

22,385

22,554

△169

(3) その他

20,000

20,000

小計

45,302

46,503

△1,200

合計

425,323

291,361

133,961

(注) 市場価格のない株式等は含まれていません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

548

298

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社3社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

 連結子会社1社は確定拠出制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度(積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,757,223千円

5,533,831千円

勤務費用

311,782

280,374

利息費用

46,760

69,000

数理計算上の差異の発生額

△471,725

△250,875

退職給付の支払額

△110,208

△74,962

退職給付債務の期末残高

5,533,831

5,557,368

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

3,119,639千円

3,074,801千円

期待運用収益

62,392

61,496

数理計算上の差異の発生額

△164,223

181,990

事業主からの拠出額

133,631

136,794

退職給付の支払額

△76,638

△57,242

年金資産の期末残高

3,074,801

3,397,839

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

78,037千円

79,677千円

退職給付費用

6,410

9,984

退職給付の支払額

△4,770

△3,391

その他

17,912

退職給付に係る負債の期末残高

79,677

104,182

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,207,054千円

3,202,111千円

年金資産

△3,074,801

△3,397,839

 

132,252

△195,728

非積立型制度の退職給付債務

2,406,454

2,459,439

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,538,706

2,263,711

 

 

 

退職給付に係る負債

2,538,706

2,459,439

退職給付に係る資産

△195,728

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,538,706

2,263,711

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

318,192千円

290,358千円

利息費用

46,760

69,000

期待運用収益

△62,392

△61,496

過去勤務費用の費用処理額

65,832

65,832

数理計算上の差異の費用処理額

38,396

7,497

確定給付制度に係る退職給付費用

406,788

371,193

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

過去勤務費用

65,832千円

65,832千円

数理計算上の差異

345,899

440,363

合計

411,731

506,195

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

未認識過去勤務費用

△94,049千円

△159,881千円

未認識数理計算上の差異

△269,114

△709,477

合計

△363,164

△869,359

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

国内債券

49.5%

48.0%

国内株式

9.1

10.2

外国債券

14.5

15.2

外国株式

9.6

10.1

現金及び預金

0.1

0.0

その他

17.2

16.5

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

割引率

1.24~1.25%

1.56~1.57%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

 

 

3.確定拠出制度

  一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

確定拠出制度への要拠出額

2,375千円

2,457千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

78,992千円

 

82,708千円

退職給付に係る負債

776,888

 

748,011

減損損失

72,394

 

63,263

完成工事補償引当金

11,147

 

35,042

未払事業税

49,035

 

31,493

非上場会社株式評価損

26,992

 

26,992

未払賞与金

76,095

 

24,189

工事損失引当金

79,778

 

23,466

貸倒引当金

20,120

 

20,120

試験研究費

4,292

 

10,068

その他

62,601

 

68,663

繰延税金資産小計

1,258,340

 

1,134,021

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△78,992

 

△82,708

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,634

 

△71,076

評価性引当額小計 (注)1

△141,627

 

△153,784

繰延税金資産合計

1,116,713

 

980,237

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△59,697

固定資産圧縮積立金

△45,459

 

△45,060

その他有価証券評価差額金

△22,773

 

△39,068

在外連結子会社の留保利益

△21,660

 

△26,417

その他

△6,639

 

△7,286

繰延税金負債合計

△96,534

 

△177,529

繰延税金資産の純額

1,020,179

 

802,707

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より12,157千円増加しています。この増加の要因は、一部の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,715千円増加したこと等によるものです。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

25,981

53,011

78,992

評価性引当額

△25,981

△53,011

△78,992

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

20,645

46,709

8,491

6,861

82,708

評価性引当額

△20,645

△46,709

△8,491

△6,861

△82,708

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.2

住民税均等割

1.2

 

1.2

子会社における税率差異

△0.2

 

△1.7

税額控除等

△1.2

 

△0.8

評価性引当額の増減

1.3

 

1.6

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

31.7

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

建設工事

保全工事

その他

地域別

 

 

 

 

 日本

29,059,184

23,501,646

30,470

52,591,301

 アジア

2,109,521

3,179,765

5,289,287

顧客との契約から生じる収益

31,168,705

26,681,412

30,470

57,880,588

その他の収益

1,240

1,240

外部顧客への売上高

31,168,705

26,681,412

31,711

57,881,828

収益認識の時期別

 

 

 

 

 一時点で移転される収益

103,922

12,408

116,330

 一定の期間にわたり移転される財

31,064,783

26,681,412

18,061

57,764,257

顧客との契約から生じる収益

31,168,705

26,681,412

30,470

57,880,588

その他の収益

1,240

1,240

外部顧客への売上高

31,168,705

26,681,412

31,711

57,881,828

(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

建設工事

保全工事

その他

地域別

 

 

 

 

 日本

24,768,109

21,449,258

61,478

46,278,846

 アジア

1,527,622

4,450,008

5,977,630

顧客との契約から生じる収益

26,295,731

25,899,266

61,478

52,256,476

その他の収益

876

876

外部顧客への売上高

26,295,731

25,899,266

62,354

52,257,352

収益認識の時期別

 

 

 

 

 一時点で移転される収益

94,052

43,457

137,510

 一定の期間にわたり移転される財

26,201,678

25,899,266

18,020

52,118,965

顧客との契約から生じる収益

26,295,731

25,899,266

61,478

52,256,476

その他の収益

876

876

外部顧客への売上高

26,295,731

25,899,266

62,354

52,257,352

(注) 「その他の収益」には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に係る収益等が含まれています。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているものの未請求の契約履行部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた完成工事未収入金に振替えられます。当該請負工事契約に関する対価は、契約に基づく引渡し条件に従い、引渡し時に請求し、契約に基づく支払い期日に受領しています。

 契約負債は、主に、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負工事契約について、分割払い等の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は563千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、総額22,417,955千円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね2年以内に収益認識される予定です。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                               (単位:千円)

日本

アジア

合計

52,592,541

5,289,287

57,881,828

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       2 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

(2)有形固定資産                           (単位:千円)

日本

アジア

合計

7,337,035

935,608

8,272,643

 (注) 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  日本製鉄㈱

7,814,478

 プラント事業

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                               (単位:千円)

日本

アジア

合計

46,279,722

5,977,630

52,257,352

 (注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

       2 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

 

(2)有形固定資産                           (単位:千円)

日本

アジア

合計

8,500,840

987,577

9,488,418

 (注) 各区分に属する主な国又は地域

     アジア・・・・東南アジア(シンガポール、マレーシア、タイ)

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  日本製鉄㈱

9,404,628

 プラント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、

 記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要な取引がないため、記載を省略しています。

 

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人に限る。)等

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱シンヨーコーポレーション

東京都

練馬区

10,000

ユニフォームの企画・販売他

商品の仕入

ユニフォームの購入

62,283

支払手形・工事未払金等

198

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱シンヨーコーポレーション

東京都

練馬区

10,000

ユニフォームの企画・販売他

商品の仕入

ユニフォームの購入

35,978

支払手形・工事未払金等

361

(注)1 当社役員の近親者が議決権の100%を直接所有しています。

2 取引価格については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しています。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

2,301.96 円

2,617.87 円

1株当たり当期純利益

257.96 円

263.62 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

113.47 円

- 円

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,646,275

1,668,299

普通株主に帰属しない金額(千円)

13,788

(うち優先配当金)

(13,788)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,632,487

1,668,299

普通株式の期中平均株式数(株)

6,328,530

6,328,420

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益調整額(千円)

13,788

普通株式増加数(株)

8,179,959

(うち優先株式(B種株式))

(8,179,959)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

渡部工業㈱

第1回無担保社債

平成30年

6月29日

50,000

(50,000)

(-)

0.24

なし

令和5年

6月29日

合計

50,000

(50,000)

(-)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額です。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,800,000

6,000,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

67,908

74,781

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

92,342

105,504

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

74,127

64,265

0.9

令和7年~令和10年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

257,629

261,707

令和7年~令和12年

合計

5,292,007

6,506,257

 (注)1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

32,106

14,923

14,808

2,428

リース債務

77,352

46,871

41,842

35,866

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

13,684,651

27,895,100

40,109,534

52,257,352

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

488,103

1,632,020

2,246,302

2,474,821

親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益(千円)

304,857

1,117,946

1,530,172

1,668,299

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

48.17

176.65

241.79

263.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

48.17

128.48

65.14

21.83