2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

847,408

619,268

受取手形

30,766

3,645

電子記録債権

1,739,062

1,946,368

完成工事未収入金

12,361,557

10,249,843

契約資産

8,446,847

6,512,759

未成工事支出金

312,097

630,901

材料貯蔵品

110,118

180,136

前払費用

72,042

94,138

未収入金

67,483

48,130

短期貸付金

226,000

150,000

未収消費税等

266,223

その他

7,864

3,643

貸倒引当金

22,222

流動資産合計

24,465,248

20,438,837

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,060,093

※1 8,644,228

減価償却累計額

5,667,296

5,793,815

建物(純額)

※1 2,392,797

※1 2,850,413

構築物

※1 1,003,357

※1 1,040,048

減価償却累計額

894,490

904,117

構築物(純額)

※1 108,866

※1 135,930

機械及び装置

※1 2,758,730

※1 2,882,847

減価償却累計額

2,510,774

2,567,012

機械及び装置(純額)

※1 247,956

※1 315,835

車両運搬具

40,780

44,954

減価償却累計額

38,019

42,018

車両運搬具(純額)

2,760

2,936

工具器具・備品

931,060

974,868

減価償却累計額

745,354

816,089

工具器具・備品(純額)

185,705

158,778

土地

※1 4,055,545

※1 4,055,545

リース資産

223,803

193,334

減価償却累計額

144,481

115,404

リース資産(純額)

79,322

77,929

建設仮勘定

45,832

630,774

有形固定資産合計

7,118,787

8,228,144

無形固定資産

 

 

借地権

13,170

13,170

ソフトウエア

244,123

221,174

ソフトウエア仮勘定

31,870

68,639

その他

19,119

19,119

無形固定資産合計

308,283

322,104

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

287,949

341,369

関係会社株式

1,871,331

1,785,588

出資金

6,000

6,000

関係会社出資金

8,500

8,500

長期貸付金

38,000

38,000

長期前払費用

8,410

23,107

敷金及び保証金

70,868

69,474

繰延税金資産

1,125,343

1,066,137

その他

136,687

95,771

貸倒引当金

43,747

投資その他の資産合計

3,509,343

3,433,948

固定資産合計

10,936,413

11,984,197

資産合計

35,401,662

32,423,035

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,063,674

※5 3,228,069

電子記録債務

10,000

工事未払金

5,678,072

3,366,269

短期借入金

※1 4,800,000

※1 6,000,000

リース債務

40,703

35,213

未払金

217,852

314,121

未払費用

207,968

262,088

未払法人税等

629,543

197,425

未払消費税等

1,841,407

契約負債

699,194

268,539

預り金

57,835

109,192

設備関係支払手形

110,851

※5 127,120

完成工事補償引当金

36,550

114,893

工事損失引当金

261,568

76,940

その他

2,100

2,100

流動負債合計

18,805,915

15,953,382

固定負債

 

 

リース債務

63,657

56,684

再評価に係る繰延税金負債

490,267

490,267

退職給付引当金

2,822,194

3,028,888

長期預り保証金

12,600

12,600

その他

102,582

105,827

固定負債合計

3,491,301

3,694,268

負債合計

22,297,216

19,647,650

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,642,350

3,642,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

183,082

190,789

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

103,588

102,678

別途積立金

7,700,000

7,700,000

繰越利益剰余金

2,217,762

1,848,905

利益剰余金合計

10,204,433

9,842,372

自己株式

25,118

25,335

株主資本合計

13,821,664

13,459,386

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

51,894

85,110

土地再評価差額金

769,113

769,113

評価・換算差額等合計

717,218

684,002

純資産合計

13,104,445

12,775,384

負債純資産合計

35,401,662

32,423,035

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

完成工事高

50,826,962

43,886,257

完成工事原価

45,770,683

38,873,193

完成工事総利益

5,056,279

5,013,063

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

252,501

287,137

従業員給料手当

830,212

852,226

退職給付費用

33,431

29,221

その他の人件費

195,456

195,314

通信交通費

146,451

170,233

調査研究費

219,069

201,188

貸倒引当金繰入額

22,222

交際費

64,578

67,609

地代家賃

86,437

93,508

減価償却費

190,346

195,069

租税公課

170,693

164,840

事業所税

4,068

3,853

業務委託費

295,548

462,307

その他

404,730

374,053

販売費及び一般管理費合計

2,915,749

3,096,563

営業利益

2,140,529

1,916,500

営業外収益

 

 

受取利息

5,720

3,971

受取配当金

※1 74,198

※1 106,506

受取賃貸料

※1 28,232

※1 27,804

受取事務手数料

5,238

5,023

その他

※1 27,927

※1 14,065

営業外収益合計

141,317

157,370

営業外費用

 

 

支払利息

31,714

40,555

売上債権売却損

9,569

12,747

シンジケートローン手数料

60,000

貸与資産減価償却費

6,628

6,275

その他

36,668

49,055

営業外費用合計

84,580

168,633

経常利益

2,197,265

1,905,237

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

298

特別利益合計

298

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 2,682

固定資産除却損

※3 10,213

※3 26,635

関係会社株式評価損

115,616

85,743

特別損失合計

125,830

115,061

税引前当期純利益

2,071,435

1,790,474

法人税、住民税及び事業税

778,793

530,832

法人税等調整額

105,649

44,629

法人税等合計

673,144

575,462

当期純利益

1,398,291

1,215,012

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

5,907,059

12.9

3,923,106

10.1

労務費

 

3,060,081

6.7

3,008,621

7.7

外注費

 

23,401,544

51.1

19,444,217

50.0

経費

 

14,572,806

31.8

12,563,725

32.3

(うち人件費)

 

(4,023,820)

(8.8)

(3,333,645)

(8.6)

原価差額

 

△1,170,808

△2.5

△66,477

△0.1

 

45,770,683

100.0

38,873,193

100.0

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により、受注工事について各々工事番号を設定し、その区分に従って原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素に分類集計し、間接費については、予定配賦率にて直接費発生額に応じて配賦しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,642,350

175,390

104,499

6,400,000

2,203,169

8,883,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,917

76,917

利益準備金の積立

 

7,691

 

 

7,691

当期純利益

 

 

 

 

1,398,291

1,398,291

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

910

 

910

別途積立金の積立

 

 

 

1,300,000

1,300,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,691

910

1,300,000

14,592

1,321,373

当期末残高

3,642,350

183,082

103,588

7,700,000

2,217,762

10,204,433

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,039

12,500,369

6,211

769,113

762,902

11,737,467

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

76,917

 

 

 

76,917

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

1,398,291

 

 

 

1,398,291

自己株式の取得

78

78

 

 

 

78

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

45,683

45,683

45,683

当期変動額合計

78

1,321,295

45,683

45,683

1,366,978

当期末残高

25,118

13,821,664

51,894

769,113

717,218

13,104,445

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,642,350

183,082

103,588

7,700,000

2,217,762

10,204,433

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77,073

77,073

利益準備金の積立

 

7,707

 

 

7,707

当期純利益

 

 

 

 

1,215,012

1,215,012

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

910

 

910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,707

910

368,857

362,060

当期末残高

3,642,350

190,789

102,678

7,700,000

1,848,905

9,842,372

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,118

13,821,664

51,894

769,113

717,218

13,104,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

77,073

 

 

 

77,073

利益準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

1,215,012

 

 

 

1,215,012

自己株式の取得

1,500,217

1,500,217

 

 

 

1,500,217

自己株式の消却

1,500,000

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

33,215

33,215

33,215

当期変動額合計

217

362,277

33,215

33,215

329,061

当期末残高

25,335

13,459,386

85,110

769,113

684,002

12,775,384

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)材料貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。

 ただし、TAKADA研修センターの設備及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物            3~50年

機械及び装置      6年

(2)無形固定資産

  定額法を採用しています。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

    (4)長期前払費用

 均等償却を採用しています。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  営業債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する過去2年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しています。

(3)工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

 なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しています。

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、顧客による検収又は期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。

 また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.インプット法による完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

18,621,138

8,241,359

(2) インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しています。
 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

 

2.契約書等で確定していない完成工事高の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

73,598

42,956

(2) 工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しています。
 これらの見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っていますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

 

3.工事損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

261,568

76,940

(2) 受注工事について、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しています。
 これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っています。
 これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格等の変動による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

下記の資産は、短期借入金の担保に供しています。

   (1)担保提供資産

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

282,072千円

112,122千円

構築物

8,008

7,546

土地

764,726

729,303

1,054,808

848,973

 

          担保提供資産に対応する債務

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

4,800,000千円

6,000,000千円

 (うち工場財団抵当と共同担保)

(4,800,000)

(6,000,000)

 

   (2)工場財団抵当

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

585,131千円

556,334千円

構築物

5,232

5,015

機械及び装置

0

0

土地

2,663,805

2,663,805

3,254,169

3,225,156

 

  工場財団抵当に対応する債務

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

4,800,000千円

6,000,000千円

 (うち担保提供資産と共同担保)

 (4,800,000)

 (6,000,000)

 

2 保証債務

次の子会社について、金融機関からの出資に対する保証を行っています。

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド

16,031千円

(4,100千THB)

タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド

17,056千円

(4,100千THB)

外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しています。

 

 3 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

受取手形割引高

44,849千円

7,605千円

電子記録債権割引高

257,890

1,672,591

 

4 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。

 コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

総貸付極度額

6,300,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

4,800,000

6,000,000

差引額

1,500,000

1,000,000

 

 ※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

支払手形

-千円

1,677,810千円

設備関係支払手形

26,215

 

(損益計算書関係)

※1 営業外収益のうち関係会社との取引にかかるものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

受取配当金

58,559千円

91,355千円

受取賃貸料

2,448

2,916

その他

7,035

4,238

 

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物

-千円

2,682千円

2,682

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物

9,908千円

2,351千円

構築物

0

0

機械及び装置

150

0

車両運搬具

工具器具・備品

155

83

作業場等解体費用

24,200

10,213

26,635

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を把握していません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

1,871,331

1,785,588

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

860,769千円

 

923,810千円

関係会社株式評価損

150,302

 

176,454

減損損失

62,311

 

53,180

完成工事補償引当金

11,147

 

35,042

未払賞与金

76,095

 

24,189

未払事業税

42,068

 

24,080

工事損失引当金

79,778

 

23,466

貸倒引当金

20,120

 

20,120

試験研究費

4,292

 

10,068

その他

89,544

 

87,138

繰延税金資産小計

1,396,431

 

1,377,553

評価性引当額

△202,854

 

△229,005

繰延税金資産合計

1,193,577

 

1,148,548

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△45,459

 

△45,060

その他有価証券評価差額金

△22,773

 

△37,350

繰延税金負債合計

△68,233

 

△82,410

繰延税金資産の純額

1,125,343

 

1,066,137

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.5

住民税均等割

1.4

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△1.6

税額控除等

△1.4

 

△1.1

評価性引当額の増減

2.0

 

1.5

その他

△0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

32.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

日本製鉄㈱

70,312

257,907

AGC㈱

6,579

36,370

日本電気硝子㈱

3,582

13,869

北九州都心開発㈱

2,000

11,500

㈱インフォメックス

100

5,181

㈱北九州輸入促進センター

50

5,000

 ㈱TⅤQ九州放送

80

4,000

丸一鋼管㈱

920

3,701

北九州福祉サービス㈱

60

3,000

その他(2銘柄)

120

839

83,804

341,369

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,060,093

613,245

29,110

8,644,228

5,793,815

149,811

2,850,413

構築物

1,003,357

39,307

2,616

1,040,048

904,117

12,243

135,930

機械及び装置

2,758,730

175,050

50,934

2,882,847

2,567,012

107,172

315,835

車両運搬具

40,780

4,174

44,954

42,018

3,998

2,936

工具器具・備品

931,060

57,614

13,806

974,868

816,089

84,457

158,778

土地

4,055,545

[△280,882]

4,055,545

[△280,882]

4,055,545

リース資産

163,180

33,993

3,840

193,334

115,404

33,338

77,929

建設仮勘定

45,832

1,316,445

731,503

630,774

630,774

有形固定資産計

17,058,581

2,239,832

831,811

18,466,601

10,238,457

391,021

8,228,144

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

13,170

13,170

13,170

ソフトウエア

634,704

102,196

736,901

515,727

125,145

221,174

ソフトウエア仮勘定

31,870

120,251

83,481

68,639

68,639

その他

19,119

19,119

19,119

無形固定資産計

698,865

222,448

83,481

837,831

515,727

125,145

322,104

長期前払費用

9,392

20,504

5,066

24,831

1,723

741

23,107

(注)1 リース資産の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を60,622千円除いています。

2 ソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を27,116千円除いています。

3 長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を426千円除いています。

4 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

65,970

65,970

完成工事補償引当金

36,550

114,893

36,550

114,893

工事損失引当金

261,568

76,940

261,568

76,940

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。