第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

37,771

41,199

41,879

43,324

44,261

経常利益

(百万円)

3,058

5,841

6,914

4,211

4,711

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,858

3,119

3,251

2,223

2,480

包括利益

(百万円)

684

7,061

4,964

3,699

7,255

純資産額

(百万円)

37,040

43,654

47,912

49,897

57,443

総資産額

(百万円)

54,903

62,609

66,448

72,051

81,157

1株当たり純資産額

(円)

4,294.69

4,885.72

5,230.81

5,405.73

6,014.71

1株当たり当期純利益

(円)

235.15

394.25

410.69

280.65

312.63

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.8

61.8

62.3

59.5

58.8

自己資本利益率

(%)

5.5

8.6

8.1

5.3

5.5

株価収益率

(倍)

13.1

12.3

10.7

10.7

11.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,597

5,380

6,143

1,058

8,343

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,060

2,689

3,569

7,036

3,950

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,049

424

1,848

2,288

2,067

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,769

9,331

10,365

6,708

10,664

従業員数

(名)

739

789

834

890

922

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用してお

り、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

(注3) 当社は当連結会計年度より「業績連動型株式給付信託(BBT)」を、第165期より「株式給付信託(J-ESOP)」

を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の

算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

す。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

23,057

21,712

25,834

27,303

24,914

経常利益

(百万円)

1,776

1,456

2,488

1,590

2,059

当期純利益

(百万円)

1,450

1,154

1,553

1,247

1,693

資本金

(百万円)

11,196

11,196

11,196

11,196

11,196

(発行済株式総数)

(千株)

(8,413)

(8,413)

(8,413)

(8,413)

(8,413)

純資産額

(百万円)

34,703

36,982

37,714

38,717

41,700

総資産額

(百万円)

49,267

51,997

52,337

57,411

60,429

1株当たり純資産額

(円)

4,391.21

4,671.66

4,763.35

4,886.02

5,254.40

1株当たり配当額

(円)

50.00

50.00

60.00

65.00

75.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(25.00)

(30.00)

(32.50)

(37.50)

1株当たり当期純利益

(円)

183.51

145.94

196.20

157.47

213.38

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.4

71.1

72.1

67.4

69.0

自己資本利益率

(%)

4.2

3.2

4.2

3.3

4.2

株価収益率

(倍)

16.8

33.1

22.4

19.1

17.1

配当性向

(%)

27.2

34.3

30.6

41.3

35.1

従業員数

(名)

433

449

466

471

489

株主総利回り

(%)

97.1

152.9

141.2

100.3

122.5

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,575

5,830

6,200

4,325

3,835

最低株価

(円)

2,399

2,640

3,720

2,708

2,868

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

(注2) 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に

ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(注3) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用してお

り、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

(注4) 当社は当事業年度より「業績連動型株式給付信託(BBT)」を、第165期より「株式給付信託(J-ESOP)」

を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の

算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

す。

 

 

2【沿革】

1915年3月

横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。

1916年12月

「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。

1918年8月

液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。

1925年1月

「保土谷曹達株式会社」と社名変更。

1925年4月

資本金を16万円に減資。

1925年7月

資本金を40万円に増資。

1926年9月

ホスゲンの製造開始。

1932年9月

資本金を100万円に増資。

1932年12月

王子染色㈱を合併(旧東京工場)。

1933年

当社株式を公開。

1934年8月

旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。

1937年6月

資本金を1,000万円に増資。

1939年10月

東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。

資本金を1,270万円に増資。

1939年12月

社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。

研究所を開設。

1943年8月

横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。

1944年9月

内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。

1949年1月

資本金を121百万円に増資。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。

1949年8月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1953年12月

新株発行により、資本金を363百万円に増資。

1953年9月

名古屋営業所を開設。

1957年1月

新株発行により、資本金を750百万円に増資。

1960年3月

日東化学工業㈱(現三菱ケミカル㈱に吸収合併)と共同出資し、

日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。

桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。

1961年2月

資本金を1,500百万円に増資。

1963年1月

 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、

 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。

1963年2月

中央研究所を開設。

1963年7月

英国・ラポート社(現Solvay SA)、日本化薬㈱、

三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。

ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。

1966年

資本金を1,867百万円に増資。

1966年10月

日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。

1967年4月

米国・ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。

1968年10月

ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現色素材料事業部)。

1971年2月

南陽工場を開設。

1973年3月

保土谷工場を閉鎖。

1976年4月

工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。

1978年

トナー用電荷制御剤の製造開始。

1978年7月

建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

1981年11月

感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。

1984年

有機光導電体材料の製造開始。

1985年9月

米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。

1985年10月

ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。

1986年9月

1986年10月

保土谷ビジネスサービス㈱を設立。

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。

1987年7月

西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。

1989年

資本金を6,579百万円に増資。

1990年12月

㈱王子染料製造所を合併。

1991年4月

中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。

1993年12月

保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社)。

1994年1月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、

保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

1994年12月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。

1996年3月

東京工場を閉鎖。

1997年2月

保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。

1997年11月

中国・上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。

1998年6月

南陽分工場を開設。

1998年8月

呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。

1999年3月

台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。

1999年12月

保土谷ダイカラー㈱を設立。

2000年3月

東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。

2000年7月

保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更(現色素材料事業部)。

2001年

有機EL材料の製造開始。

2001年4月

名古屋営業所を閉鎖。

2001年5月

オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社(現Solvay SA)から、

日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。

2001年6月

日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。

2002年3月

クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携

を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。

2003年4月

保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、

社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。

2005年1月

無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。

2005年4月

保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。

2005年7月

アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現色素材料事業部)。

2006年4月

第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。

2006年4月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

2006年9月

保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。

2006年10月

保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。

2007年2月

保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。

2007年3月

東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。

2008年3月

インド・United Phosphorus Limited社(現UPL Limited)と共同出資し、

保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。

2008年5月

日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。

(日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行)

2008年10月

韓国・韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。

2008年12月

保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、

保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。

2010年4月

台湾・台北駐在事務所を開設。

2010年9月

韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。

2010年9月

ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。

2011年4月

2011年5月

 

2011年5月

2011年8月

 

2012年3月

㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。

(韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。)

韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。

韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.(現Samsung Display Co.,Ltd.)との間で、

韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。

韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。

2012年7月

日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。

2013年2月

三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。

2013年7月

日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。

2014年4月

保土谷(上海)貿易有限公司を設立(中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖)。

連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、

保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更(現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱)。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2016年10月

株式併合と単元株式数を変更。

2016年11月

2017年4月

創立100周年。

保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。

2018年3月

 

韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。

韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。(現連結子会社)

2018年7月

ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。

(ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年6月に閉鎖)

2020年1月

2022年4月

保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年5月

2022年9月

本社を東京都港区へ移転。

韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:56.4%)。

2023年11月

韓国・SFC CO.,LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park(忠清北道清州市)を新設。

2024年6月

韓国・REXCEL CO.,LTD.(持株比率:30.4%)が、忠洲キャンパス(忠清北道)に第2工場を新設、

また、陰城キャンパス(忠清北道)に新工場を新設。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社、及び関連会社3社(2024年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。

当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。

 

機能性色素    :当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.、

HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.及びREXCEL CO.,LTD.が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、

保土谷(上海)貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

機能性樹脂    :当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を

行っております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、

HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて

販売しております。

基礎化学品    :当社が製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて

販売しております。

アグロサイエンス :当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等

が、製造・販売しております。

また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。

物流関連     :連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び

当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。

その他      :研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、

行っております。

事業系統図

 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

桂産業㈱

(注1)

東京都港区

30

化学品の仕入・

販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

保土谷建材㈱

東京都港区

250

土木・建築材料の

製造・販売

100.0

当社製品の販売、設備の賃貸

保土谷コントラクトラボ㈱

茨城県つくば市

70

化学品の分析及び研究・開発業務

受託

100.0

当社研究部門の委託、設備の賃貸

保土谷ロジスティックス㈱

東京都港区

350

倉庫業、

貨物運送取扱業

100.0

当社物流部門の委託、

設備の賃貸、役員の兼任1名

保土谷UPL㈱

東京都港区

290

農薬の製造・販売

60.0

当社製品の販売、設備の賃貸

保土谷アグロテック㈱

東京都港区

60

農薬の製造・販売

80.0

当社製品の販売、資金の貸付

HODOGAYA CHEMICAL

(U.S.A.),INC.

米国

ニューヨーク州

(千US$)

100

化学品の仕入・

販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

SFC CO.,LTD.

(注1)(注2)

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

2,317

有機EL材料及び

精密化学品の

製造・販売

56.4

当社製品の製造委託及び

研究委託、資金の貸付

HODOGAYA CHEMICAL KOREA

CO.,LTD.

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

562

化学品の仕入・

販売及び開発

86.7

当社製品の販売、原材料の購入

及び研究委託

保土谷(上海)貿易有限公司

中華人民共和国

上海市

(千元)

2,100

化学品及びその

原料の仕入・販売

100.0

当社製品の販売、原材料の購入

HODOGAYA CHEMICAL EUROPE

GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

(千ユーロ)

25

化学品及びその

原料の仕入・販売

100.0

当社製品の販売

REXCEL CO.,LTD.

大韓民国

忠淸北道

(百万ウォン)

7,757

有機EL材料等の

製造・販売

30.4

当社製品の製造委託、資金の貸付

(注1) 特定子会社に該当しております。

(注2) SFC CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に

占める割合が、10%を超えております。

SFC CO.,LTD.

主要な損益情報等

①売上高

14,628百万円

 

 

②経常利益

2,723百万円

 

 

③当期純利益

2,282百万円

 

 

④純資産額

18,252百万円

 

 

⑤総資産額

20,475百万円

 

(注3) 議決権の所有割合については、小数第2位を四捨五入して表示しております。

(注4) 当連結会計年度よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性色素

405

機能性樹脂

101

基礎化学品

72

アグロサイエンス

38

物流関連

39

報告セグメント計

655

その他

19

全社(共通)

248

合計

922

(注1)従業員数は就業人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

489

41.6

16.7

6,443

 

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性色素

98

機能性樹脂

60

基礎化学品

66

アグロサイエンス

17

物流関連

報告セグメント計

241

その他

全社(共通)

248

合計

489

(注1) 従業員数は就業人員数であります。

(注2) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注3) 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、

それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

2024年3月31日現在の組合員数は出向者も含め340名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.3

109.1

82.9

83.8

52.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

正規雇用労働者の差異は等級別人数の構成差によるものであり、パート・有期労働者の差異は再雇用者の

正規雇用時における等級別人数の構成差によるものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義

務の対象ではないため、記載を省略しております。