回次 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
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|
包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(注2)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用してお
り、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(注3) 当社は当連結会計年度より「業績連動型株式給付信託(BBT)」を、第165期より「株式給付信託(J-ESOP)」
を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
回次 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
第165期 |
第166期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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(発行済株式総数) |
(千株) |
( |
( |
( |
( |
( |
純資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込み TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
4,575 |
5,830 |
6,200 |
4,325 |
3,835 |
最低株価 |
(円) |
2,399 |
2,640 |
3,720 |
2,708 |
2,868 |
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(注2) 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(注3) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第164期の期首から適用してお
り、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
(注4) 当社は当事業年度より「業績連動型株式給付信託(BBT)」を、第165期より「株式給付信託(J-ESOP)」
を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
1915年3月 |
横浜市保土ヶ谷区に個人企業として「程谷曹達工場」を設立、電解法苛性ソーダの製造開始。 |
1916年12月 |
「株式会社程谷曹達工場」(資本金80万円)として発足。塩素酸ソーダの製造開始。 |
1918年8月 |
液体塩素、塩化ベンジルの製造開始。 |
1925年1月 |
「保土谷曹達株式会社」と社名変更。 |
1925年4月 |
資本金を16万円に減資。 |
1925年7月 |
資本金を40万円に増資。 |
1926年9月 |
ホスゲンの製造開始。 |
1932年9月 |
資本金を100万円に増資。 |
1932年12月 |
王子染色㈱を合併(旧東京工場)。 |
1933年 |
当社株式を公開。 |
1934年8月 |
旧東洋曹達㈱を合併(現郡山工場)。資本金を390万円に増資。 |
1937年6月 |
資本金を1,000万円に増資。 |
1939年10月 |
東硫化学工業㈱を合併し硫酸の製造を開始(現横浜工場)。 資本金を1,270万円に増資。 |
1939年12月 |
社名を「保土谷化学工業株式会社」と改称。 研究所を開設。 |
1943年8月 |
横須賀酸水素及び東洋曹達の合併に伴い、資本金を2,645万円に増資。 |
1944年9月 |
内国化学工業、石井化学研究所の合併に伴い、資本金を6,050万円に増資。 |
1949年1月 |
資本金を121百万円に増資。 |
1949年5月 |
東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場。 |
1949年8月 |
大阪営業所(現大阪支店)を開設。 |
1953年12月 |
新株発行により、資本金を363百万円に増資。 |
1953年9月 |
名古屋営業所を開設。 |
1957年1月 |
新株発行により、資本金を750百万円に増資。 |
1960年3月 |
日東化学工業㈱(現三菱ケミカル㈱に吸収合併)と共同出資し、 日本ポリウレタン工業㈱を設立(現東ソー㈱に吸収合併)。 桂産業㈱を子会社化(現連結子会社)。 |
1961年2月 |
資本金を1,500百万円に増資。 |
1963年1月 |
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)は、 日東化学工業㈱が保有する日本ポリウレタン工業㈱の全株式を取得。 |
1963年2月 |
中央研究所を開設。 |
1963年7月 |
英国・ラポート社(現Solvay SA)、日本化薬㈱、 三徳化学工業㈱と共同出資し、日本パーオキサイド㈱を設立(現パーオキサイド事業部)。 ポリウレタン弾性繊維の原料PTGの製造開始。 |
1966年 |
資本金を1,867百万円に増資。 |
1966年10月 |
日本パーオキサイド㈱、過酸化水素の製造開始。 |
1967年4月 |
米国・ニューヨーク駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.)。 |
1968年10月 |
ダイワ化成㈱と共同出資し、㈱アイゼンを設立(現色素材料事業部)。 |
1971年2月 |
南陽工場を開設。 |
1973年3月 |
保土谷工場を閉鎖。 |
1976年4月 |
工務部門を独立し、保土谷エンジニアリング㈱を設立。 |
1978年 |
トナー用電荷制御剤の製造開始。 |
1978年7月 |
建材事業を独立し、保土谷建材工業㈱を設立(現連結子会社 保土谷建材㈱)。 |
1981年11月 |
感熱紙用カラーフォーマーの製造開始。 |
1984年 |
有機光導電体材料の製造開始。 |
1985年9月 |
米国・アシュランド社と共同出資し、保土谷アシュランド㈱を設立。 |
1985年10月 |
ワラント債の発行により、資本金を4,132百万円に増資。 |
1986年9月 1986年10月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を設立。 HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC. を設立。 |
1987年7月 |
西ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設。 |
1989年 |
資本金を6,579百万円に増資。 |
1990年12月 |
㈱王子染料製造所を合併。 |
1991年4月 |
中央研究所を閉鎖、筑波研究所を開設。 |
1993年12月 |
保土谷コントラクトラボ㈱を設立(現連結子会社)。 |
1994年1月 |
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)と共同出資し、 保土谷アグロス㈱を設立(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。 |
1994年12月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を閉鎖。 |
1996年3月 |
東京工場を閉鎖。 |
1997年2月 |
保土谷ロジスティックス㈱を設立(現連結子会社)。 |
1997年11月 |
中国・上海駐在事務所を開設(現連結子会社 保土谷(上海)貿易有限公司)。 |
1998年6月 |
南陽分工場を開設。 |
1998年8月 |
呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と共同出資し、ケー・エイチ・ケミカル㈱を設立。 |
1999年3月 |
台湾・大連化學工業股份有限公司とPTG及び1,4-ブタンジオール事業に関する包括的業務提携。 |
1999年12月 |
保土谷ダイカラー㈱を設立。 |
2000年3月 |
東北保土谷㈱を設立(現郡山工場)。 |
2000年7月 |
保土谷ダイカラー㈱と㈱アイゼンが合併し、社名をアイゼン保土谷㈱に変更(現色素材料事業部)。 |
2001年 |
有機EL材料の製造開始。 |
2001年4月 |
名古屋営業所を閉鎖。 |
2001年5月 |
オランダ ソルベー・インターロックス・ホールディング社(現Solvay SA)から、 日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、子会社化。 |
2001年6月 |
日本化薬㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入。 |
2002年3月 |
クロルアルカリ事業並びに塩化物事業からの撤退に伴い呉羽化学工業㈱(現㈱クレハ)と業務提携 を解消し、ケー・エイチ・ケミカル㈱の株式を同社に売却。 |
2003年4月 |
保土谷アグロス㈱と㈱日本グリーンアンドガーデンが合併し、 社名を㈱日本グリーンアンドガーデンに変更(現連結子会社 保土谷アグロテック㈱)。 |
2005年1月 |
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、資本金を8,081百万円に増資。 |
2005年4月 |
保土谷ビジネスサービス㈱を吸収合併。 |
2005年7月 |
アイゼン保土谷㈱を吸収合併(現色素材料事業部)。 |
2006年4月 |
第三者割当増資により、資本金を11,196百万円に増資。 |
2006年4月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 |
2006年9月 |
保土谷アシュランド㈱の全株式を米国・アシュランド社に譲渡。 |
2006年10月 |
保土谷エンジニアリング㈱のエンジニアリング部門を会社分割により承継。 |
2007年2月 |
保土谷ロジスティックス㈱を完全子会社化。 |
2007年3月 |
東北保土谷㈱を吸収合併(現郡山工場)。 |
2008年3月 |
インド・United Phosphorus Limited社(現UPL Limited)と共同出資し、 保土谷UPL㈱を設立(現連結子会社)。 |
2008年5月 |
日本ポリウレタン工業㈱の一部株式を東ソー㈱へ譲渡。 (日本ポリウレタン工業㈱及び同社が所有する子会社は、関連会社から非関連会社へ移行) |
2008年10月 |
韓国・韓国駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD)。 |
2008年12月 |
保土谷建材工業㈱は同社100%子会社である日本バンデックス㈱を吸収合併し、 保土谷バンデックス建材㈱へ商号変更(現連結子会社 保土谷建材㈱)。 |
2010年4月 |
台湾・台北駐在事務所を開設。 |
2010年9月 |
韓国・SFC CO.,LTD.の株式の33.8%を取得。 |
2010年9月 |
ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所を開設(現連結子会社 HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH)。 |
2011年4月 2011年5月
2011年5月 2011年8月
2012年3月 |
㈱日本グリーンアンドガーデンを事業再編し、保土谷アグロテック㈱を設立(現連結子会社)。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. を設立。 (韓国・韓国駐在事務所は、同月に閉鎖。) 韓国・SFC CO.,LTD.を子会社化(持株比率:65.5%)。 韓国・Samsung Mobile Display Co.,Ltd.(現Samsung Display Co.,Ltd.)との間で、 韓国・SFC CO.,LTD.に対して株主間契約を締結(持株比率:51.9%)。 韓国・SFC CO.,LTD.において、新本社及び研究所を新設。 HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.において、研究所を開設。 |
2012年7月 |
日本ポリウレタン工業㈱の全株式を、東ソー㈱へ譲渡。 |
2013年2月 |
三徳化学工業㈱から、日本パーオキサイド㈱の株式を購入し、完全子会社化。 |
2013年7月 |
日本パーオキサイド㈱を吸収合併(現パーオキサイド事業部)。 |
2014年4月 |
保土谷(上海)貿易有限公司を設立(中国・上海駐在事務所は、2021年12月に閉鎖)。 連結子会社の保土谷コントラクトラボ㈱は、インド・Jai Research Foundationと業務提携し、 保土谷JRFコントラクトラボ㈱に商号変更(現連結子会社 保土谷コントラクトラボ㈱)。 |
2015年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
2016年10月 |
株式併合と単元株式数を変更。 |
2016年11月 2017年4月 |
創立100周年。 保土谷バンデックス建材㈱を保土谷建材㈱に商号変更。 |
2018年3月
|
韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:54.8%)。 韓国・REXCEL CO.,LTD.への出資。(現連結子会社) |
2018年7月 |
ドイツ・HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHを設立。 (ドイツ・デュッセルドルフ駐在事務所は、2020年6月に閉鎖) |
2020年1月 2022年4月 |
保土谷JRFコントラクトラボ㈱を保土谷コントラクトラボ㈱に商号変更。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年5月 2022年9月 |
本社を東京都港区へ移転。 韓国・SFC CO.,LTD.の株式を追加取得(持株比率:56.4%)。 |
2023年11月 |
韓国・SFC CO.,LTD.が、バイオ事業における研究開発・生産の新たな拠点となるBio Park(忠清北道清州市)を新設。 |
2024年6月 |
韓国・REXCEL CO.,LTD.(持株比率:30.4%)が、忠洲キャンパス(忠清北道)に第2工場を新設、 また、陰城キャンパス(忠清北道)に新工場を新設。 |
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社2社、及び関連会社3社(2024年3月31日現在)によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。
当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。
機能性色素 :当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFC CO.,LTD.、
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.及びREXCEL CO.,LTD.が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.、
保土谷(上海)貿易有限公司及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
機能性樹脂 :当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を
行っております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、
HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.及び HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH を通じて
販売しております。
基礎化学品 :当社が製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて
販売しております。
アグロサイエンス :当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等
が、製造・販売しております。
また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.を通じて販売しております。
物流関連 :連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、各取引先からの寄託物等及び
当社グループの製品及び原料等の輸送・保管等を行っております。
その他 :研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、
行っております。
事業系統図
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
桂産業㈱ (注1) |
東京都港区 |
30 |
化学品の仕入・ 販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
保土谷建材㈱ |
東京都港区 |
250 |
土木・建築材料の 製造・販売 |
100.0 |
当社製品の販売、設備の賃貸 |
保土谷コントラクトラボ㈱ |
茨城県つくば市 |
70 |
化学品の分析及び研究・開発業務 受託 |
100.0 |
当社研究部門の委託、設備の賃貸 |
保土谷ロジスティックス㈱ |
東京都港区 |
350 |
倉庫業、 貨物運送取扱業 |
100.0 |
当社物流部門の委託、 設備の賃貸、役員の兼任1名 |
保土谷UPL㈱ |
東京都港区 |
290 |
農薬の製造・販売 |
60.0 |
当社製品の販売、設備の賃貸 |
保土谷アグロテック㈱ |
東京都港区 |
60 |
農薬の製造・販売 |
80.0 |
当社製品の販売、資金の貸付 |
HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A.),INC. |
米国 ニューヨーク州 |
(千US$) 100 |
化学品の仕入・ 販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
SFC CO.,LTD. (注1)(注2) |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 2,317 |
有機EL材料及び 精密化学品の 製造・販売 |
56.4 |
当社製品の製造委託及び 研究委託、資金の貸付 |
HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 562 |
化学品の仕入・ 販売及び開発 |
86.7 |
当社製品の販売、原材料の購入 及び研究委託 |
保土谷(上海)貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
(千元) 2,100 |
化学品及びその 原料の仕入・販売 |
100.0 |
当社製品の販売、原材料の購入 |
HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
(千ユーロ) 25 |
化学品及びその 原料の仕入・販売 |
100.0 |
当社製品の販売 |
REXCEL CO.,LTD. |
大韓民国 忠淸北道 |
(百万ウォン) 7,757 |
有機EL材料等の 製造・販売 |
30.4 |
当社製品の製造委託、資金の貸付 |
(注1) 特定子会社に該当しております。
(注2) SFC CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に
占める割合が、10%を超えております。
SFC CO.,LTD.
主要な損益情報等 |
①売上高 |
14,628百万円 |
|
|
②経常利益 |
2,723百万円 |
|
|
③当期純利益 |
2,282百万円 |
|
|
④純資産額 |
18,252百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
20,475百万円 |
|
(注3) 議決権の所有割合については、小数第2位を四捨五入して表示しております。
(注4) 当連結会計年度よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(1)連結会社の状況
|
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
機能性色素 |
|
機能性樹脂 |
|
基礎化学品 |
|
アグロサイエンス |
|
物流関連 |
|
報告セグメント計 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
機能性色素 |
|
機能性樹脂 |
|
基礎化学品 |
|
アグロサイエンス |
|
物流関連 |
|
報告セグメント計 |
|
その他 |
|
全社(共通) |
|
合計 |
|
(注1) 従業員数は就業人員数であります。
(注2) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(注3) 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は本社、横浜工場、郡山工場、南陽工場、筑波研究所の各支部組合と、
それらを統括する本部から構成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
2024年3月31日現在の組合員数は出向者も含め340名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
男女の賃金の差異につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
正規雇用労働者の差異は等級別人数の構成差によるものであり、パート・有期労働者の差異は再雇用者の
正規雇用時における等級別人数の構成差によるものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。