第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

  に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して

おります。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、

連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び

事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表については、

太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備し、会計基準の変更等についての正確な情報を

入手するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や他の外部団体が主催する研修会等に

参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,487

12,965

受取手形

1,170

※5 1,151

売掛金

11,811

11,114

商品及び製品

7,707

7,708

仕掛品

1,412

2,190

原材料及び貯蔵品

2,905

2,736

その他

1,155

827

貸倒引当金

54

18

流動資産合計

36,596

38,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

22,155

25,622

減価償却累計額

15,878

17,080

建物及び構築物(純額)

6,276

8,542

機械装置及び運搬具

31,714

32,704

減価償却累計額

28,030

28,896

機械装置及び運搬具(純額)

3,684

3,808

工具、器具及び備品

3,081

4,078

減価償却累計額

2,604

3,510

工具、器具及び備品(純額)

477

567

土地

※4 11,712

※4 11,733

リース資産

960

917

減価償却累計額

455

539

リース資産(純額)

505

378

建設仮勘定

1,073

3,635

有形固定資産合計

23,729

28,665

無形固定資産

 

 

のれん

32

22

ソフトウエア

171

225

その他

37

310

無形固定資産合計

241

558

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 8,524

※1,※2 10,885

長期貸付金

1,341

145

繰延税金資産

211

364

差入保証金

1,210

1,511

その他

214

369

貸倒引当金

18

17

投資その他の資産合計

11,483

13,258

固定資産合計

35,454

42,482

資産合計

72,051

81,157

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,600

※2,※5 5,130

短期借入金

4,155

4,155

1年内返済予定の長期借入金

1,134

885

リース債務

135

132

未払法人税等

330

883

未払消費税等

47

411

契約負債

14

57

賞与引当金

456

485

環境対策引当金

2

補修工事関連引当金

106

106

その他の引当金

0

0

その他

1,989

2,521

流動負債合計

12,972

14,770

固定負債

 

 

長期借入金

5,232

4,346

リース債務

423

293

繰延税金負債

1,638

2,253

再評価に係る繰延税金負債

※4 1,228

※4 1,228

役員株式給付引当金

203

株式給付引当金

32

退職給付に係る負債

81

94

資産除去債務

81

138

その他

495

353

固定負債合計

9,181

8,943

負債合計

22,153

23,714

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

7,943

7,933

利益剰余金

18,612

20,660

自己株式

1,640

1,593

株主資本合計

36,111

38,197

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,544

4,415

土地再評価差額金

※4 2,784

※4 2,784

為替換算調整勘定

1,395

2,337

その他の包括利益累計額合計

6,723

9,537

非支配株主持分

7,061

9,708

純資産合計

49,897

57,443

負債純資産合計

72,051

81,157

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

43,324

44,261

売上原価

※1 26,654

※1 27,162

売上総利益

16,669

17,099

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

1,984

1,696

役員報酬

319

409

人件費

2,505

2,606

賞与引当金繰入額

194

192

役員株式給付引当金繰入額

24

株式給付引当金繰入額

19

退職給付費用

136

164

旅費及び交通費

178

220

賃借料

507

487

減価償却費

153

216

研究開発費

※2 4,939

※2 5,011

のれん償却額

12

12

その他

2,037

2,085

販売費及び一般管理費合計

12,968

13,147

営業利益

3,701

3,951

営業外収益

 

 

受取利息

128

169

受取配当金

295

299

為替差益

45

276

固定資産賃貸料

59

57

雑収入

122

127

営業外収益合計

652

931

営業外費用

 

 

支払利息

52

75

環境関連整備費

70

85

雑損失

18

10

営業外費用合計

141

171

経常利益

4,211

4,711

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 68

※3 0

投資有価証券売却益

57

特別利益合計

126

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 39

※4 18

本社移転費用

19

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

7

特別損失合計

66

18

税金等調整前当期純利益

4,271

4,693

法人税、住民税及び事業税

753

1,203

法人税等調整額

328

247

法人税等合計

1,081

956

当期純利益

3,189

3,737

非支配株主に帰属する当期純利益

966

1,256

親会社株主に帰属する当期純利益

2,223

2,480

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

3,189

3,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

240

1,871

為替換算調整勘定

268

1,646

その他の包括利益合計

※1,※2 509

※1,※2 3,517

包括利益

3,699

7,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,663

5,294

非支配株主に係る包括利益

1,036

1,960

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,196

8,718

16,883

1,666

35,131

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

495

 

495

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,223

 

2,223

自己株式の取得

 

 

 

265

265

自己株式の処分

 

4

 

291

287

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

770

 

 

770

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

774

1,728

25

979

当期末残高

11,196

7,943

18,612

1,640

36,111

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,303

2,784

1,196

6,284

6,496

47,912

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

495

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

265

自己株式の処分

 

 

 

 

 

287

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

770

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

240

199

439

565

1,005

当期変動額合計

240

199

439

565

1,984

当期末残高

2,544

2,784

1,395

6,723

7,061

49,897

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,196

7,943

18,612

1,640

36,111

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

565

 

565

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

2,480

 

2,480

自己株式の取得

 

 

 

410

410

自己株式の処分

 

10

 

457

447

連結範囲の変動

 

 

133

 

133

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

2,048

47

2,085

当期末残高

11,196

7,933

20,660

1,593

38,197

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,544

2,784

1,395

6,723

7,061

49,897

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

565

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

2,480

自己株式の取得

 

 

 

 

 

410

自己株式の処分

 

 

 

 

 

447

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

133

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,871

942

2,813

2,646

5,460

当期変動額合計

1,871

942

2,813

2,646

7,546

当期末残高

4,415

2,784

2,337

9,537

9,708

57,443

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,271

4,693

減価償却費

1,930

2,387

のれん償却額

12

12

引当金の増減額(△は減少)

85

220

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

13

受取利息及び受取配当金

424

469

支払利息

52

75

為替差損益(△は益)

111

32

有形固定資産売却損益(△は益)

68

0

有形固定資産除却損

39

18

投資有価証券売却損益(△は益)

57

0

投資有価証券評価損益(△は益)

7

売上債権の増減額(△は増加)

434

1,000

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,444

146

仕入債務の増減額(△は減少)

244

360

その他の資産・負債の増減額

9

155

未払消費税等の増減額(△は減少)

216

529

その他

40

116

小計

2,506

8,391

利息及び配当金の受取額

358

510

利息の支払額

51

76

法人税等の支払額

1,755

743

法人税等の還付額

262

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,058

8,343

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

3,918

2,283

定期預金の払戻による収入

698

4,068

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,099

5,347

有形及び無形固定資産の売却による収入

71

3

有形固定資産の除却による支出

17

8

投資有価証券の取得による支出

353

1

資産除去債務の履行による支出

72

投資有価証券の売却による収入

282

1

有価証券の償還による収入

523

貸付けによる支出

1,076

84

貸付金の回収による収入

55

56

差入保証金の差入による支出

281

319

差入保証金の回収による収入

186

132

長期前払費用の取得による支出

3

78

その他

33

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,036

3,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,160

長期借入れによる収入

3,000

長期借入金の返済による支出

1,004

1,134

配当金の支払額

492

564

非支配株主への配当金の支払額

253

174

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

1

2

リース債務の返済による支出

132

136

社債の償還による支出

54

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

987

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,288

2,067

現金及び現金同等物に係る換算差額

32

349

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,657

2,676

現金及び現金同等物の期首残高

10,365

6,708

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,280

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,708

※1 10,664

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数は12社であります。

主要な連結子会社名

SFC CO.,LTD.

保土谷ロジスティックス株式会社

当連結会計年度よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社名称等

保土谷テクノサービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社はありません。

(2)持分法適用の関連会社はありません。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等

保土谷テクノサービス株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち保土谷(上海)貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

総平均法(一部の連結子会社は移動平均法又は個別法)による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び一部の連結子会社は定額法、他の連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

ハ 完成工事補償引当金

一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、将来の補償見込額を計上しております。

ニ 補修工事関連引当金

一部の連結子会社は、取扱製品に関わる施工工事についての補修及び付帯費用に備えるため、発生実績等に基づいて算定した将来の補修費用等の見込額を計上しております。

ホ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

へ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 確定拠出制度の会計処理方法

確定拠出制度については、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。

ロ 小規模等企業における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履

行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 商品及び製品の販売

機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメントでは、製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

ロ 工事契約

機能性樹脂セグメントの連結子会社においては、顧客との工事契約を締結しております。一時点で履行義務が

充足する取引については、当該時点にて収益を認識しております。一方、長期の工事契約については、一定の

期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事請負の収益を認

識しております。

進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に

基づいて行っております。

ハ 物流関連

物流関連セグメントの連結子会社においては、倉庫業、貨物利用運送事業等を主な事業として行っておりま

す。これらについては、役務提供が完了した時点で保管・輸送等の収益を認識しております。

なお、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するものと交換に受け取

る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建売掛金、外貨建買掛金

金利スワップ

借入金の利息

ハ ヘッジ方針

為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

ニ ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、5年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、一時償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

211

364

繰延税金負債と相殺前の金額

712

978

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を

基礎としております。

 

算出に用いた主要な仮定

当社グループは、課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定については、主に将来の市場動向、主要原材料価格の動向等をもとに判断しております。

 

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、主要な仮定である将来の市場動向や主要原材料価格の動向の予測は見積りの不確実性が高く、将来の課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28

号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移

管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改め

て検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬(BBT)

当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度(BBT(=Board Benefit Trust)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末407百万円、123,000株であります。
 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、80,000株、当連結会計年度末264百万円、80,000株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

783百万円

541百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

16百万円

27百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

11百万円

18百万円

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 債務保証

 取引先

保証内容

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

共同過酸化水素㈱

銀行借入

200百万円

200百万円

 

※4 再評価差額

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に

基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に、再評価に係る繰延税金負債を

固定負債の部にそれぞれ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成11年3月31日公布政令第125号)第2条第3号に

定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日及び2001年12月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

土地再評価差額金

2,784百万円

2,784百万円

繰延税金負債

1,228

1,228

2000年3月31日に再評価を行った

土地の期末における時価と再評価後の

帳簿価額との差額

 

△2,608

 

△2,608

2001年12月31日に再評価を行った

土地の期末における時価と再評価後の

帳簿価額との差額

 

△126

 

△126

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、

当連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

48百万円

支払手形

-百万円

26百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

   おります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

棚卸資産評価損

71百万円

494百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

4,939百万円

5,011百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

36百万円

-百万円

 機械装置及び運搬具

1

0

 工具、器具及び備品

0

0

 土地

26

 その他

3

68

0

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 建物及び構築物

0百万円

0百万円

 機械装置及び運搬具

3

2

 工具、器具及び備品

1

0

 上記解体撤去費用

32

14

 その他

0

39

18

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

364百万円

2,598百万円

組替調整額

△49

0

314

2,598

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

268

1,646

組替調整額

268

1,646

税効果調整前合計

583

4,245

税効果額

△73

△727

その他の包括利益合計

509

3,517

 

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

314百万円

2,598百万円

税効果額

△73

△727

税効果調整後

240

1,871

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

268

1,646

税効果額

税効果調整後

268

1,646

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

583

4,245

税効果額

△73

△727

税効果調整後

509

3,517

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

8,413,726

8,413,726

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

496,038

80,478

86,881

489,635

(注)1.当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会

社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式80,000株を含めております。

2.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加

80,000株

 

単元未満株式の買取りによる増加

478株

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式の処分による減少

80,000株

株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少

6,863株

単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少

18株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月16日

取締役会

普通株式

237

30.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

257

32.50

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

260

利益剰余金

32.50

2023年3月31日

2023年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当

金2百万円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

8,413,726

8,413,726

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

(株)

増加(株)

減少(株)

当連結会計年度末

(株)

普通株式

489,635

123,859

136,120

477,374

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及

び「業績連動型株式報酬(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首80,000株、当連結会計年度末203,000株)を含めております。

2.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加

123,000株

 

単元未満株式の買取りによる増加

859株

 

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への当社株式の処分による減少

123,000株

株式報酬制度に伴う譲り渡しによる減少

13,120株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

260

32.50

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

305

37.50

2023年9月30日

2023年12月14日

(注)1.2023年5月15日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)に基づき、日

本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(注)2.2023年11月13日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)及び業績連動

型株式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

305

利益剰余金

37.50

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年5月15日の取締役会において決議された配当金の総額には、株式給付信託制度(J-ESOP)及び業績連動型株

式報酬(BBT)に基づき、日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,487

百万円

12,965

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,779

 

△2,300

 

現金及び現金同等物

6,708

 

10,664

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、研究開発機器等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主として金融機関借入に拠っております。デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避すること及び、外貨での資金決済に伴う為替変動リスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的に顧客の状況を調査し、与信管理を行っております。また、外貨建ての売掛金及び買掛金に係る為替の変動リスクは、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として株式で、これに係る市場価格の変動リスクは、上場株式について四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。借入金に係る金利変動リスクは、その一部について金利スワップ取引を利用して、支払利息の固定化を実施し、リスクをヘッジしております。

なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従い、投機的な取引は行わないことと

しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2)

7,551

7,551

資産計

7,551

7,551

(1) 長期借入金

6,366

6,332

△33

負債計

6,366

6,332

△33

デリバティブ取引(*3)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券 その他有価証券(*2)

10,151

10,151

資産計

10,151

10,151

(1) 長期借入金

5,232

5,174

△57

負債計

5,232

5,174

△57

デリバティブ取引(*3)

 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については現金であるこ

と、その他は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 区 分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

非上場株式・その他

972

734

 

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

3,779

受取手形

1,170

売掛金

11,811

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

16,761

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

2,300

受取手形

1,151

売掛金

11,114

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

合計

14,567

 

 

 (注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

4,155

長期借入金

1,134

885

1,256

858

858

1,371

リース債務

135

130

115

103

73

合計

5,424

1,016

1,372

962

932

1,371

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
2年以内
 (百万円)

2年超
3年以内
 (百万円)

3年超
4年以内
 (百万円)

4年超
5年以内
 (百万円)

5年超
 (百万円)

短期借入金

4,155

長期借入金

885

1,256

858

858

788

582

リース債務

132

116

103

73

合計

5,172

1,372

962

932

788

582

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,551

7,551

資産計

7,551

7,551

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,151

10,151

資産計

10,151

10,151

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  外国国債

0

0

資産計

0

0

長期借入金

6,332

6,332

負債計

6,332

6,332

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  外国国債

0

0

資産計

0

0

長期借入金

5,174

5,174

負債計

5,174

5,174

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券 その他有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、外国国債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

7,045

3,256

3,788

小計

7,045

3,256

3,788

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

506

595

△88

小計

506

595

△88

    合計

7,551

3,851

3,700

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

9,803

3,466

6,336

小計

9,803

3,466

6,336

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

347

385

△37

小計

347

385

△37

    合計

10,151

3,851

6,299

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

282

57

合計

282

57

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1

0

合計

1

0

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について7百万円(その他有価証券の株式7百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 受取変動・支払固定

 長期借入金

62

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と退職一時金制度(非積立型)を採用し、その他の連結子会社は、退職一時金制度(非積立型)又は確定拠出型の退職給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法で計算しております。

また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

73百万円

81百万円

退職給付費用

11

14

退職給付の支払額

△3

△1

退職給付に係る負債の期末残高

81

94

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

81百万円

94百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81

94

 

 

 

退職給付に係る資産

退職給付に係る負債

81

94

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

81

94

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度11百万円  当連結会計年度14百万円

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度397百万円、当連結会計年度444百万円であります。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 繰越欠損金(注1)

31百万円

 

53百万円

 投資有価証券評価損

788

 

788

 賞与引当金

162

 

173

 合併による土地売却益修正損

397

 

397

 未実現利益

95

 

182

 環境対策引当金

9

 

 貸倒引当金

15

 

7

 長期前払費用償却

48

 

48

 減損損失

79

 

79

 棚卸資産評価損

212

 

316

 退職給付に係る負債

27

 

31

 株式給付引当金

 

9

 役員株式給付引当金

 

62

 資産除去債務

18

 

18

 その他

256

 

271

 繰延税金資産小計

2,144

 

2,441

   税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△31

 

△53

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,399

 

△1,409

  評価性引当額小計

△1,431

 

△1,463

  繰延税金資産合計

712

 

978

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額

△1,155

 

△1,883

 その他

△983

 

△984

 繰延税金負債小計

△2,139

 

△2,867

(3) 再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

  土地再評価差額金

△1,228

 

△1,228

 繰延税金負債合計

△3,367

 

△4,096

 差引:繰延税金負債の純額

△2,655

 

△3,118

 

 

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金 (※)

31

31

評価性引当額

31

31

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越

欠損金 (※)

0

53

53

評価性引当額

0

53

53

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.4

住民税均等割等

0.5

 

0.5

評価性引当額の増減

1.8

 

2.7

外国税金

0.4

 

0.1

試験研究費等の税額控除

△3.6

 

△6.8

連結子会社の適用税率差異

△5.3

 

△5.9

のれん償却額

0.1

 

0.1

過年度法人税等

0.0

 

△0.2

その他

0.9

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.3

 

20.4

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

本社について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。

海外研究用施設建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。

海外工場建設のために賃借した土地について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該土地に係る原状回復費用等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を5~50年と見積もり、割引率は0.042%~3.49%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

91百万円

81百万円

連結範囲の変更に伴う増加額

      -

      21

有形固定資産の取得に伴う増加額

61

34

資産除去債務の履行による減少額

△72

時の経過による調整額

0

1

期末残高

81

138

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び連結子会社の一部賃貸借事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産について移転等が予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

 

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

日本

2,362

5,746

7,143

4,060

1,874

21,186

97

21,284

韓国

9,939

19

1

9,960

9,960

中国

4,788

403

9

5,201

5,201

その他アジア

346

641

987

987

北アメリカ

408

711

566

1,687

1,687

ヨーロッパ

137

4,047

4,185

4,185

その他

7

10

17

17

顧客との契約から

生じる収益

17,990

11,580

7,152

4,628

1,874

43,226

97

43,324

その他の収益

外部顧客への

売上高

17,990

11,580

7,152

4,628

1,874

43,226

97

43,324

 

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

 

合計

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

日本

2,351

5,158

7,832

4,905

1,682

21,930

189

22,120

韓国

13,388

2

13,390

13,390

中国

4,707

397

14

5,119

5,119

その他アジア

343

560

903

903

北アメリカ

294

763

32

21

1,112

1,112

ヨーロッパ

152

1,444

1,596

1,596

その他

2

17

19

19

顧客との契約から

生じる収益

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

その他の収益

外部顧客への

売上高

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

 

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間の充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高の重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間の充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」

を報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し

た方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,990

11,580

7,152

4,628

1,874

43,226

97

43,324

43,324

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

335

167

187

1,616

2,308

178

2,486

2,486

18,326

11,748

7,340

4,628

3,490

45,534

276

45,810

2,486

43,324

セグメント利益又は損失(△)

2,602

861

575

457

341

3,688

12

3,701

0

3,701

セグメント資産

32,274

10,260

8,695

5,475

2,522

59,228

630

59,858

12,192

72,051

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,384

179

202

29

97

1,893

17

1,911

18

1,930

のれんの償却額

12

12

12

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,311

305

403

68

9

3,098

3,098

2

3,100

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

機能性

色素

機能性

樹脂

基礎

化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

44,072

189

44,261

44,261

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

527

210

166

1,413

2,317

179

2,497

2,497

21,766

8,552

8,013

4,940

3,117

46,389

369

46,758

2,497

44,261

セグメント利益又は損失(△)

3,197

94

207

376

250

3,936

12

3,948

2

3,951

セグメント資産

38,994

9,413

8,315

7,039

2,416

66,179

611

66,790

14,367

81,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,801

218

205

31

93

2,350

17

2,368

18

2,387

のれんの償却額

12

12

12

12

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,917

547

143

112

31

5,752

5

5,757

22

5,780

(注1)各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

(注2)「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

(注3)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は

損失(△)の調整額2百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,192百万円の内訳は、全社資産12,369百万円、消去△177百万円で

あります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額14,367百万円の内訳は全社資産14,520百万円、消去△153百万

円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

17,990

11,580

7,152

4,628

1,874

97

43,324

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

韓国

中国

その他

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

21,284

9,960

5,201

987

1,687

4,185

17

43,324

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

韓国

その他

合計

17,988

5,706

35

23,729

(注)その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Display Co.,LTD

8,653

機能性色素

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 (単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

合計

外部顧客への売上高

21,238

8,341

7,846

4,940

1,704

189

44,261

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:百万円)

日本

韓国

中国

その他

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

その他

合計

22,120

13,390

5,119

903

1,112

1,596

19

44,261

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

                    (単位:百万円)

日本

韓国

その他

合計

17,764

10,877

22

28,665

(注)その他は、日本及び韓国以外の国又は地域となります。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Samsung Display Co.,LTD

12,721

機能性色素

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

32

32

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能性色素

機能性樹脂

基礎化学品

アグロ

サイエンス

物流関連

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

22

22

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

重要な

子会社の

役員

金容瓘

SFC CO.,LTD.

代表取締役

SFC CO.,LTD

代表取締役

子会社株式の取得(注)

738

重要な

子会社の役員

諸淙台

SFC CO.,LTD.

取締役

SFC CO.,LTD

取締役

子会社株式の取得(注)

60

重要な

子会社の役員

馬明根

SFC CO.,LTD.

取締役

SFC CO.,LTD

取締役

子会社株式の取得(注)

23

重要な

子会社の役員

秋哉昊

SFC CO.,LTD.

取締役

SFC CO.,LTD

取締役

子会社株式の取得(注)

80

重要な

子会社の従業員

李秀吉

SFC CO.,LTD.

従業員

SFC CO.,LTD

従業員

子会社株式の取得(注)

80

(注)子会社SFC CO.,LTD.株式の取得価額については、第三者機関より算定された評価額を基礎として両者協議

の上で決定したものであります

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

5,405.73円

1株当たり当期純利益

280.65円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

 

1株当たり純資産額

6,014.71円

1株当たり当期純利益

312.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

 

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

(注2)算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

1  1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)

49,897

57,443

普通株式に係る純資産額(百万円)

42,835

47,734

差額の主な内訳(百万円)

 

 

非支配株主持分

7,061

9,708

普通株式の発行済株式数(株)

8,413,726

8,413,726

普通株式の自己株式数(株)

489,635

477,374

1株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

7,924,091

7,936,352

 

2  1株当たり当期純利益

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,223

2,480

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,223

2,480

普通株式の期中平均株式数(株)

7,921,675

7,934,791

(注1)当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員を対象とした、株式報酬制度を導入してお

ります。

(注2)株式給付信託(J-ESOP)及び業績連動型株式報酬(BBT)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度末80,000株、当連結会計年度末203,000株)

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度80,000株、当連結会計年度203,000株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,155

4,155

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

1,134

885

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

135

132

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,232

4,346

0.87

2025年4月~

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

423

293

合計

11,079

9,812

(注1) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注2) リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

(注3) 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,256

858

858

788

リース債務

116

103

73

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

10,041

20,451

31,642

44,261

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

760

1,768

2,962

4,693

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(百万円)

369

909

1,563

2,480

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

46.63

114.63

197.09

312.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

46.63

67.98

82.45

115.53