2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,548

3,574

受取手形

39

39

売掛金

※1 9,395

※1 9,018

商品及び製品

4,528

4,286

仕掛品

89

60

原材料及び貯蔵品

1,806

1,641

前払費用

156

161

短期貸付金

※1 650

※1 1,200

未収入金

575

49

その他

51

70

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

20,835

20,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,260

2,115

構築物

1,207

1,247

機械及び装置

1,991

2,007

車両運搬具

35

29

工具、器具及び備品

224

216

土地

14,212

14,212

リース資産

458

348

建設仮勘定

78

96

有形固定資産合計

20,469

20,275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

116

136

ソフトウエア仮勘定

21

291

その他

13

11

無形固定資産合計

151

439

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,517

10,035

関係会社株式

6,171

6,171

関係会社出資金

76

76

長期貸付金

※1 1,949

※1 3,049

長期前払費用

2

47

その他

257

257

貸倒引当金

18

19

投資その他の資産合計

15,956

19,616

固定資産合計

36,576

40,332

資産合計

57,411

60,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,476

※1 2,418

短期借入金

4,155

4,155

1年内返済予定の長期借入金

1,134

885

リース債務

115

111

未払金

※1 909

※1 866

設備関係未払金

377

383

未払費用

301

296

未払法人税等

62

375

契約負債

9

4

賞与引当金

356

375

環境対策引当金

2

その他

72

400

流動負債合計

9,973

10,273

固定負債

 

 

長期借入金

5,232

4,346

リース債務

394

283

繰延税金負債

1,609

2,237

再評価に係る繰延税金負債

1,228

1,228

役員株式給付引当金

203

株式給付引当金

32

資産除去債務

61

61

その他

193

62

固定負債合計

8,720

8,455

負債合計

18,694

18,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,196

11,196

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,093

7,093

その他資本剰余金

2,504

2,494

資本剰余金合計

9,598

9,588

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900

1,900

繰越利益剰余金

12,405

13,533

利益剰余金合計

14,306

15,434

自己株式

1,640

1,593

株主資本合計

33,461

34,625

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,471

4,290

土地再評価差額金

2,784

2,784

評価・換算差額等合計

5,256

7,074

純資産合計

38,717

41,700

負債純資産合計

57,411

60,429

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,303

※1 24,914

売上原価

※1 19,967

※1 17,543

売上総利益

7,335

7,370

販売費及び一般管理費

 

 

発送費

1,595

1,278

役員報酬

112

132

人件費

1,461

1,390

賞与引当金繰入額

132

133

役員株式給付引当金繰入額

24

株式給付引当金繰入額

15

退職給付費用

69

66

減価償却費

59

72

研究開発費

1,503

1,618

その他

1,789

1,763

販売費及び一般管理費合計

6,722

6,496

営業利益

612

874

営業外収益

 

 

受取利息

25

42

受取配当金

※1 776

※1 948

為替差益

54

固定資産賃貸料

※1 271

※1 275

雑収入

57

26

営業外収益合計

1,131

1,347

営業外費用

 

 

支払利息

50

73

環境関連整備費

70

85

為替差損

27

雑損失

5

2

営業外費用合計

153

162

経常利益

1,590

2,059

特別利益

 

 

固定資産売却益

62

0

投資有価証券売却益

57

特別利益合計

120

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

38

16

投資有価証券売却損

0

投資有価証券評価損

7

本社移転費用

19

特別損失合計

65

16

税引前当期純利益

1,645

2,043

法人税、住民税及び事業税

83

421

法人税等調整額

314

71

法人税等合計

398

350

当期純利益

1,247

1,693

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,196

7,093

2,509

9,603

1,900

11,653

13,554

1,666

32,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

495

495

 

495

当期純利益

 

 

 

 

 

1,247

1,247

 

1,247

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

265

265

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

291

287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

752

752

25

773

当期末残高

11,196

7,093

2,504

9,598

1,900

12,405

14,306

1,640

33,461

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,243

2,784

5,027

37,714

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

495

当期純利益

 

 

 

1,247

自己株式の取得

 

 

 

265

自己株式の処分

 

 

 

287

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

228

 

228

228

当期変動額合計

228

228

1,002

当期末残高

2,471

2,784

5,256

38,717

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,196

7,093

2,504

9,598

1,900

12,405

14,306

1,640

33,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

565

565

 

565

当期純利益

 

 

 

 

 

1,693

1,693

 

1,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

410

410

自己株式の処分

 

 

10

10

 

 

 

457

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

10

1,127

1,127

47

1,164

当期末残高

11,196

7,093

2,494

9,588

1,900

13,533

15,434

1,593

34,625

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,471

2,784

5,256

38,717

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

565

当期純利益

 

 

 

1,693

自己株式の取得

 

 

 

410

自己株式の処分

 

 

 

447

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,818

1,818

1,818

当期変動額合計

1,818

1,818

2,983

当期末残高

4,290

2,784

7,074

41,700

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法

                により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額基準による当期負担額を計上しております。

(3)株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する

 通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

製品及び商品の販売

当社は、機能性色素セグメント、機能性樹脂セグメント、基礎化学品セグメント、アグロサイエンスセグメント

の製品の製造・販売並びに商品の販売を行っております。このような製品及び商品については、顧客に製品及び

商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と

交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

為替予約取引については、基本的に外貨建取引の成約高の範囲内で行い、金利スワップ取引については、基本的に金利変動リスクをヘッジすることを目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

また、ヘッジの有効性の判定については、ヘッジ手段とヘッジ対象の経過期間に係るキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債と相殺前の金額

394

461

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

業績連動型株式報酬(BBT)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式給付信託(J-ESOP)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。(区分掲記されているものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

3,102百万円

3,750百万円

 短期貸付金

650

1,200

固定資産

 

 

 長期貸付金

1,948

3,048

流動負債

 

 

 買掛金

338

422

 未払金

195

209

 

2 保証債務

 次の会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 債務保証

 取引先

 保証内容

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

共同過酸化水素㈱

銀行借入

200百万円

200百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

8,016百万円

8,175百万円

 仕入高

1,691

1,948

営業取引以外の取引による取引高

740

902

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

5,728

関連会社株式

519

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式・出資金

5,728

関連会社株式

519

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 投資有価証券評価損

784百万円

 

784百万円

 合併による土地売却益修正損

397

 

397

 賞与引当金

109

 

114

 環境対策引当金

9

 

 貸倒引当金

7

 

8

 資産除去債務

18

 

18

 減損損失

79

 

79

 未払費用(賞与法定福利費)

18

 

19

 棚卸資産評価損

104

 

123

 株式給付引当金

 

9

 役員株式給付引当金

 

62

 その他

191

 

167

  繰延税金資産小計

1,721

 

1,786

   将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,327

 

△1,324

  評価性引当額小計

△1,327

 

△1,324

  繰延税金資産合計

394

 

461

(2) 繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額

△1,117

 

△1,817

  その他

△886

 

△882

 繰延税金負債小計

△2,003

 

△2,699

(3) 再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

   土地再評価差額金

△1,228

 

△1,228

  繰延税金負債合計

△3,232

 

△3,928

  差引:繰延税金負債の純額

△2,838

 

△3,466

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、

  当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△10.0

 

△8.9

住民税均等割等

1.0

 

0.9

試験研究費等の税額控除

△0.7

 

△5.7

評価性引当額の増減

1.7

 

△0.2

外国税金

1.0

 

0.2

過年度法人税等

0.0

 

△0.2

その他

△0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

17.1

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

2,260

38

0

183

2,115

7,393

構築物

1,207

115

0

76

1,247

5,477

機械及び装置

1,991

481

1

462

2,007

24,932

車両運搬具

35

6

0

11

29

126

工具、器具及び備品

224

64

0

72

216

2,250

土地

14,212

[4,012]

-

-

-

14,212

[4,012]

-

リース資産

458

-

-

109

348

503

建設仮勘定

78

756

738

-

96

-

20,469

[4,012]

1,463

740

916

20,275

[4,012]

40,682

無形

固定資産

ソフトウエア

116

68

-

47

136

-

ソフトウエア仮勘定

21

338

68

-

291

-

その他

13

-

-

2

11

-

151

406

68

49

439

-

(注1) 当期増加額の主要な内容

イ ERPシステムの更新

  本社           ソフトウェア仮勘定         285百万円

 

ロ 樹脂材料・電子材料中間体生産設備の増強

  南陽工場         機械及び装置          100百万円

 

(注2) 「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第

34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25

0

-

26

賞与引当金

356

375

356

375

環境対策引当金

2

-

2

-

株式給付引当金

-

32

-

32

役員株式給付引当金

-

203

-

203

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。