2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,806

31,851

金銭の信託

5,000

関係会社短期貸付金

265

未収収益

※1 452

※1 421

未収入金

※1 1,496

未収還付法人税等

187

その他

351

840

流動資産合計

10,560

38,113

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

231

249

器具備品

96

146

有形固定資産合計

328

395

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

139

116

その他

4

無形固定資産合計

143

116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,551

4,604

関係会社株式

90,918

65,452

その他の関係会社有価証券

2,803

3,556

関係会社出資金

4,313

4,313

その他

881

1,103

投資その他の資産合計

102,467

79,030

固定資産合計

102,939

79,542

資産合計

113,500

117,655

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

6,557

関係会社短期借入金

16,700

賞与引当金

48

46

役員賞与引当金

34

34

その他

※1 220

※1 222

流動負債合計

17,002

6,860

固定負債

 

 

繰延税金負債

81

471

その他の引当金

254

254

その他

※1 296

※1 301

固定負債合計

631

1,027

負債合計

17,634

7,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,143

13,143

資本剰余金

 

 

資本準備金

46,016

46,016

その他資本剰余金

126

資本剰余金合計

46,016

46,142

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

36,108

48,595

利益剰余金合計

36,108

48,595

自己株式

713

172

株主資本合計

94,554

107,708

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,311

2,060

評価・換算差額等合計

1,311

2,060

純資産合計

95,866

109,768

負債・純資産合計

113,500

117,655

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

業務受託収入

3,851

3,860

不動産賃貸収入

429

455

関係会社受取配当金

7,194

2,713

その他の営業収益

306

151

営業収益合計

※1 11,782

※1 7,180

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 3,155

※2 4,694

金融費用

196

155

営業費用合計

※1 3,351

※1 4,850

営業利益

8,431

2,330

営業外収益

 

 

投資事業組合運用益

167

124

為替差益

329

21

その他流動資産収益

624

その他

144

47

営業外収益合計

※1 1,266

193

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

138

100

支払手数料

72

その他

22

119

営業外費用合計

233

220

経常利益

9,464

2,303

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

175

関係会社株式売却益

21,149

その他

0

特別利益合計

175

21,149

特別損失

 

 

暗号資産評価損

※3 3,583

投資有価証券評価損

311

54

関係会社株式評価損

471

固定資産除却損

14

4

その他

10

特別損失合計

3,909

540

税引前当期純利益

5,730

22,912

法人税、住民税及び事業税

3

6,279

法人税等調整額

271

60

法人税等合計

267

6,339

当期純利益

5,998

16,572

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,143

46,016

74

46,090

38,201

383

97,052

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

4,135

4,135

当期純利益

5,998

5,998

自己株式の取得

5,000

5,000

自己株式の処分

257

257

381

638

自己株式の消却

331

331

3,955

4,287

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

当期変動額合計

74

74

2,093

330

2,498

当期末残高

13,143

46,016

46,016

36,108

713

94,554

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

948

948

98,001

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

4,135

当期純利益

5,998

自己株式の取得

5,000

自己株式の処分

638

自己株式の消却

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

363

363

363

当期変動額合計

363

363

2,135

当期末残高

1,311

1,311

95,866

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

13,143

46,016

46,016

36,108

713

94,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

4,085

4,085

当期純利益

16,572

16,572

自己株式の取得

0

0

自己株式の処分

126

126

541

667

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

当期変動額合計

126

126

12,486

541

13,153

当期末残高

13,143

46,016

126

46,142

48,595

172

107,708

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,311

1,311

95,866

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

4,085

当期純利益

16,572

自己株式の取得

0

自己株式の処分

667

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

748

748

748

当期変動額合計

748

748

13,902

当期末残高

2,060

2,060

109,768

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

ⅱ) 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物      6~18年

器具備品    2~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。

(3) その他の引当金

投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、

費用負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

子会社株式   37,924百万円

関連会社株式  27,528百万円

子会社出資金    4,313百万円

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 市場価格のない関係会社株式及び子会社出資金は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。
 当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

1.貸借対照表

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「暗号資産」(当事業年度は、41百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「暗号資産」55百万円は、「その他」として組み替えております。

 

2.損益計算書

 前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「暗号資産評価益」(当事業年度は、0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「暗号資産評価益」55百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

451百万円

419百万円

短期金銭債務

110

51

長期金銭債務

296

301

 

※2 貸出コミットメント契約等を締結しています。

 これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント契約等の総額

20,000百万円

-百万円

貸出実行残高

265

差引計

19,735

 

※3 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越契約等の総額

55,500百万円

500百万円

借入実行残高

16,700

差引計

38,800

500

 

※4 次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

マネックス証券株式会社

2,000百万円

-百万円

マネックスファイナンス株式会社

61,610

54,950

Monex Boom Securities (H.K.) Limited

3,984

4,541

TradeStation Group, Inc.

26,565

38,599

94,160

98,090

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

11,782百万円

7,180百万円

 営業費用

362

421

営業取引以外の取引高

 

 

 営業外収益

67

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

316百万円

472百万円

従業員給料等

643

744

賞与引当金繰入額

48

46

役員賞与引当金繰入額

34

34

不動産費

483

549

雑費

384

1,174

減価償却費

161

143

 

※3 暗号資産評価損については次のとおりです。

 当社が保有する暗号資産の一部について、当初取得額6百万円であったものが、その後の時価評価により前々事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「暗号資産」に3,585百万円計上されておりました。しかし、前事業年度末の時価が2百万円であったため、前事業年度の損益計算書において「暗号資産評価損」3,583百万円を計上しています。

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

90,918百万円

37,924百万円

関連会社株式

27,528

子会社出資金

4,313

4,313

 上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はTradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。また、マネックス証券株式会社(前事業年度52,938百万円)は、当社が株式を100%保有する子会社でしたが、2024年1月にマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了したことにより、当社の関連会社となりました。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

412百万円

 

-百万円

関係会社株式

114

 

282

投資有価証券

131

 

136

未払事業税

 

337

その他有価証券評価差額金

5

 

関係会社出資金

36

 

36

その他

272

 

275

繰延税金資産小計

971

 

1,068

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△413

 

△631

繰延税金資産合計

558

 

437

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△584

 

△909

その他

△55

 

繰延税金負債合計

△639

 

△909

繰延税金資産の純額

△81

 

△471

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△38.3

 

△3.6

投資有価証券評価損

2.1

 

その他

1.1

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.7

 

27.7

 

 

(収益認識関係)

 当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。業務受託収入については、当社の子会社等を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

帳簿価額

有形固

定資産

建物

385

45

430

181

27

249

器具備品

570

102

3

670

524

53

146

956

148

3

1,101

706

81

395

無形固

定資産

ソフトウエア

436

34

41

429

312

55

116

その他

8

8

0

444

34

49

429

312

56

116

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

48

46

48

46

役員賞与引当金

34

34

34

34

その他の引当金

254

254

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。