第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等に関する研修会に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,346,698

2,846,275

受取手形

※1,※2 798,443

※1,※2 841,144

売掛金

157,583

190,364

商品及び製品

545,153

566,011

その他

97,693

92,760

流動資産合計

3,945,573

4,536,555

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,506,052

1,514,994

減価償却累計額

864,798

910,516

建物及び構築物(純額)

※1 641,254

※1 604,478

機械装置及び運搬具

504,752

573,835

減価償却累計額

304,109

340,740

機械装置及び運搬具(純額)

200,643

233,094

土地

※1 2,420,008

※1 2,420,008

その他

70,271

75,178

減価償却累計額

59,259

59,540

その他(純額)

11,011

15,637

有形固定資産合計

3,272,917

3,273,219

無形固定資産

2,070

1,356

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

5,081

3,924

差入保証金

99,359

99,717

繰延税金資産

61,394

66,613

その他

1,142

925

投資その他の資産合計

166,978

171,181

固定資産合計

3,441,966

3,445,756

資産合計

7,387,539

7,982,312

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

556,446

624,774

短期借入金

※1 798,443

※1 841,144

前受金

363,949

431,778

未払法人税等

83,269

115,370

賞与引当金

48,441

49,057

その他

149,522

206,692

流動負債合計

2,000,072

2,268,817

固定負債

 

 

長期未払金

53,508

53,508

長期前受収益

67,069

66,025

その他

241,129

285,372

固定負債合計

361,707

404,906

負債合計

2,361,779

2,673,723

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

211,085

211,085

資本剰余金

200,496

200,496

利益剰余金

4,560,158

4,837,682

自己株式

673

673

株主資本合計

4,971,066

5,248,590

新株予約権

54,693

59,997

純資産合計

5,025,759

5,308,588

負債純資産合計

7,387,539

7,982,312

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 7,264,958

※1 8,539,352

売上原価

5,519,609

6,630,484

売上総利益

1,745,348

1,908,868

販売費及び一般管理費

※2 1,337,581

※2 1,381,446

営業利益

407,767

527,422

営業外収益

 

 

受取利息

327

159

受取手数料

10,727

12,736

受取保険金

5,874

1,209

受取家賃

2,000

2,000

その他

1,720

2,165

営業外収益合計

20,650

18,271

営業外費用

 

 

支払利息

4,813

4,663

その他

0

71

営業外費用合計

4,813

4,735

経常利益

423,604

540,958

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 0

※3 0

特別損失合計

0

0

税金等調整前当期純利益

423,604

540,958

法人税、住民税及び事業税

157,851

196,078

法人税等調整額

3,246

5,219

法人税等合計

154,604

190,859

当期純利益

268,999

350,098

親会社株主に帰属する当期純利益

268,999

350,098

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

268,999

350,098

包括利益

268,999

350,098

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

268,999

350,098

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

211,085

200,496

4,339,542

673

4,750,450

49,212

4,799,662

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

48,382

 

48,382

 

48,382

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

268,999

 

268,999

 

268,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

5,481

5,481

当期変動額合計

220,616

220,616

5,481

226,097

当期末残高

211,085

200,496

4,560,158

673

4,971,066

54,693

5,025,759

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

211,085

200,496

4,560,158

673

4,971,066

54,693

5,025,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

72,574

 

72,574

 

72,574

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

350,098

 

350,098

 

350,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

5,304

5,304

当期変動額合計

277,524

277,524

5,304

282,828

当期末残高

211,085

200,496

4,837,682

673

5,248,590

59,997

5,308,588

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

423,604

540,958

減価償却費

139,068

137,365

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,734

615

株式報酬費用

5,481

5,304

受取利息及び受取配当金

327

159

受取保険金

5,874

1,209

支払利息

4,813

4,663

固定資産処分損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

99,393

36,589

棚卸資産の増減額(△は増加)

196,308

137,046

仕入債務の増減額(△は減少)

86,750

68,328

その他の資産の増減額(△は増加)

1,996

1,640

その他の負債の増減額(△は減少)

56,536

54,625

小計

500,801

711,674

利息及び配当金の受取額

22

22

保険金の受取額

5,874

1,209

利息の支払額

4,810

4,647

法人税等の支払額

151,426

165,075

営業活動によるキャッシュ・フロー

350,461

543,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,316

19,363

貸付金の回収による収入

10,728

5,988

差入保証金の差入による支出

878

821

差入保証金の回収による収入

721

463

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,745

13,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

45,714

42,701

配当金の支払額

48,382

72,574

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,097

29,872

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

251,617

499,576

現金及び現金同等物の期首残高

2,095,081

2,346,698

現金及び現金同等物の期末残高

2,346,698

2,846,275

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数     3

連結子会社は株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プランニング、株式会社東葛ボディーファクトリーであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ 商品及び製品(新車及び中古車)

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 商品及び製品(部品・用品)

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~39年

機械装置及び運搬具   2~15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

自動車販売事業

自動車販売のうち新車では、自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車では、新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。

新車及び中古車(オークション販売を除く)の履行義務については、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした時点(顧客が陸運局から新車又は中古車のナンバーを取得した時点)、中古車部門のオークション販売においては落札日に充足されると判断しております。

自動車販売の取引価格は、顧客との契約に係る現金販売価格で算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

 

対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。また、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。当該割賦販売取引において、手数料については別途前受収益として計上し、時の経過により収益計上しております。

自動車販売関連業務では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。取引価格は、料金表に基づいております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

自動車販売関連業務の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいております。返金については、返金の条件を満たした場合、所定の手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は登録時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

61,394

66,613

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産額の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた513,471千円は、「前受金」363,949千円、「その他」149,522千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

798,443千円

841,144千円

建物及び構築物

31,724千円

28,409千円

土地

993,604千円

993,604千円

1,823,771千円

1,863,158千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

798,443千円

841,144千円

 

 

※2 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

798,443千円

841,144千円

 

また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

求償権に対する再保証額

1,971千円

1,548千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

398,570千円

402,643千円

賞与引当金繰入額

25,205千円

25,922千円

賃借料

150,608千円

153,028千円

宣伝広告費

113,513千円

127,180千円

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

0千円

その他

0千円

0千円

0千円

0千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,840,000

4,840,000

合計

4,840,000

4,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,701

1,701

合計

1,701

1,701

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

54,693

合計

54,693

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

48,382

10

2022年3月31日

2022年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

72,574

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,840,000

4,840,000

合計

4,840,000

4,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,701

1,701

合計

1,701

1,701

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

59,997

合計

59,997

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

72,574

15

2023年3月31日

2023年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

72,574

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,346,698

千円

2,846,275

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

2,346,698

千円

2,846,275

千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。運転資金については銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社及び連結子会社の顧客のほとんどは個人顧客であります。当社及び連結子会社は経理規程の債権・債務要綱に従い、顧客毎に期日及び残高の管理をしており、回収懸念先につきましては必要な保全措置を講じております。

長期貸付金は不動産賃貸借契約にかかる建設協力金であります。

差入保証金は不動産賃貸借契約にかかる敷金・保証金であります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

受取手形

798,443

798,936

493

(2)

長期貸付金

5,081

5,074

△6

(3)

差入保証金

99,359

89,344

△10,014

資産計

902,884

893,355

△9,528

(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)

受取手形

841,144

836,548

△4,596

(2)

長期貸付金

3,924

3,893

△30

(3)

差入保証金

99,717

86,549

△13,168

資産計

944,786

926,990

△17,795

(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,346,698

受取手形

226,639

571,803

売掛金

157,583

長期貸付金

4,770

311

合計

2,730,922

576,574

311

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,846,275

受取手形

254,614

586,529

売掛金

190,364

長期貸付金

3,924

合計

3,291,254

590,454

 

 

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

798,443

合計

798,443

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

841,144

合計

841,144

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

798,936

798,936

長期貸付金

5,074

5,074

差入保証金

89,344

89,344

資産計

893,355

893,355

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・長期貸付金・差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

836,548

836,548

長期貸付金

3,893

3,893

差入保証金

86,549

86,549

資産計

926,990

926,990

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形・長期貸付金・差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

5,481

5,304

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     5名

連結子会社取締役1名

取締役     5名

連結子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  28,000株

普通株式  31,000株

付与日

2011年7月27日

2012年7月27日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2011年7月28日から

2041年7月27日まで

2012年7月28日から

2042年7月27日まで

 

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     5名

連結子会社取締役1名

取締役     5名

連結子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  24,000株

普通株式  20,000株

付与日

2013年7月26日

2014年7月25日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2013年7月27日から

2043年7月26日まで

2014年7月26日から

2044年7月25日まで

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     5名

連結子会社取締役1名

取締役     4名

連結子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  19,000株

普通株式  20,400株

付与日

2015年7月24日

2016年7月27日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2015年7月25日から

2045年7月24日まで

2016年7月28日から

2046年7月27日まで

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     3名

連結子会社取締役2名

取締役     3名

連結子会社取締役2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  14,300株

普通株式  11,300株

付与日

2017年7月27日

2018年7月26日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2017年7月28日から

2047年7月27日まで

2018年7月27日から

2048年7月26日まで

 

 

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     5名

連結子会社取締役1名

取締役     5名

連結子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  15,200株

普通株式  15,400株

付与日

2019年7月25日

2020年7月27日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2019年7月26日から

2049年7月25日まで

2020年7月28日から

2050年7月27日まで

 

 

 

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     5名

連結子会社取締役1名

取締役     5名

連結子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  15,700株

普通株式  19,300株

付与日

2021年7月26日

2022年7月25日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2021年7月27日から

2051年7月26日まで

2022年7月26日から

2052年7月25日まで

 

 

第13回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役     5名

連結子会社取締役1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  17,000株

付与日

2023年7月26日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2023年7月27日から

2053年7月26日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

26,000

28,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

26,000

28,000

 

 

 

 

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

22,000

19,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

22,000

19,000

 

 

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

17,000

20,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

17,000

20,400

 

 

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

14,300

11,300

権利確定

権利行使

失効

未行使残

14,300

11,300

 

 

 

 

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

15,200

15,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

15,200

15,400

 

 

 

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

15,700

19,300

権利確定

権利行使

失効

未行使残

15,700

19,300

 

 

 

 

第13回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

17,000

失効

権利確定

17,000

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

17,000

権利行使

失効

未行使残

17,000

 

②単価情報

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

101

110

 

 

 

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

164

214

 

 

第5回ストック・オプション

第6回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

243

246

 

 

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

342

459

 

 

第9回ストック・オプション

第10回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

361

358

 

 

第11回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

357

284

 

 

第13回ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

312

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第13回ストック・オプション

株価変動性(注)1

30.223%

予想残存期間(注)2

6年

予想配当(注)3

15円/株

無リスク利子率(注)4

0.198%

(注)1.2017年1月24日から2023年7月26日までの株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2023年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件がないため、すべて確定としております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,176千円

 

10,676千円

賞与引当金

16,447千円

 

16,650千円

未払事業所税

768千円

 

768千円

長期未払金

18,125千円

 

18,125千円

その他

21,880千円

 

23,672千円

繰延税金資産小計

64,397千円

 

69,893千円

評価性引当額

△3,002千円

 

△3,279千円

繰延税金資産合計

61,394千円

 

66,613千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.42%

 

1.60%

住民税均等割

1.24%

 

0.72%

賃上げ促進税制による税額控除

 

△1.07%

連結子会社との適用税率の差

3.36%

 

3.51%

その他

0.03%

 

0.07%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.50%

 

35.28%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループの一部が使用している店舗に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

 

2.資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

当社グループの一部が使用している店舗については、不動産賃貸契約により、退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

3.資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前受金

363,949

431,778

前受収益

30,287

27,396

連結貸借対照表上、前受収益は流動負債「その他」に計上しております。前受金は、主に車両販売前に顧客から入金された金額、1年内に整備、点検、車検等が見込まれる金額であります。前受収益は、割賦販売取引の1年内の手数料の金額であります。これらの契約負債は、収益の認識(車両販売、時の経過による手数料収入の発生)に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金に含まれていた額は、264,284千円、前受収益に含まれていた額は、33,463千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金に含まれていた額は、323,758千円、前受収益に含まれていた額は、30,287千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、車両販売前に顧客から入金された前受金は、契約期間は1年以内のため、注記からは除いています。

 

・車両の整備、点検、車検等のサービスに関するもの

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

150,267

193,668

1年超

241,129

285,372

合計

391,397

479,040

 

・割賦販売の手数料に関するもの

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

30,287

27,396

1年超

67,069

66,025

合計

97,356

93,422

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

純粋持株会社である当社の報告セグメントは、重要性が高いもので、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社1社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。

当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、「自動車販売」を報告セグメントとしており、新車及び中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車販売

売上高

 

 

 

新車販売

4,341,364

4,341,364

中古車販売

1,027,613

1,027,613

自動車整備

1,522,801

7,422

1,530,223

その他

280,417

85,338

365,756

顧客との契約から生じる収益

7,172,196

92,761

7,264,958

その他の収益

外部顧客への売上高

7,172,196

92,761

7,264,958

セグメント間の内部売上高または振替高

204

174,101

174,306

7,172,401

266,863

7,439,264

セグメント利益

560,202

35,062

595,264

セグメント資産

6,452,143

302,881

6,755,025

その他の項目

 

 

 

減価償却費

133,891

2,652

136,544

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,004

8,004

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車販売

売上高

 

 

 

新車販売

5,294,663

5,294,663

中古車販売

1,269,767

1,269,767

自動車整備

1,602,961

3,229

1,606,191

その他

286,448

82,282

368,730

顧客との契約から生じる収益

8,453,840

85,511

8,539,352

その他の収益

外部顧客への売上高

8,453,840

85,511

8,539,352

セグメント間の内部売上高または振替高

434

194,149

194,584

8,454,275

279,661

8,733,937

セグメント利益

675,506

50,993

726,500

セグメント資産

6,996,598

287,761

7,284,360

その他の項目

 

 

 

減価償却費

132,962

2,136

135,099

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

17,587

868

18,456

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,172,401

8,454,275

「その他」の区分の売上高

266,863

279,661

セグメント間取引消去

△174,306

△194,584

連結財務諸表の売上高

7,264,958

8,539,352

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

560,202

675,506

「その他」の区分の利益

35,062

50,993

セグメント間取引消去

69

全社費用(注)

△187,497

△199,148

連結財務諸表の営業利益

407,767

527,422

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,452,143

6,996,598

「その他」の区分の資産

302,881

287,761

セグメント間取引消去

△117,776

△67,160

管理部門に対する債権の相殺消去

△1,155

△861

全社資産(注)

751,446

765,974

連結財務諸表の資産合計

7,387,539

7,982,312

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

133,891

132,962

2,652

2,136

2,523

2,266

139,068

137,365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,004

17,587

868

622

2,307

8,626

20,763

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,027.44円

1,084.80円

1株当たり当期純利益金額

55.60円

72.36円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

53.21円

69.01円

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

268,999

350,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

268,999

350,098

期中平均株式数(株)

4,838,299

4,838,299

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

216,898

234,644

(うち新株予約権(株))

(216,898)

(234,644)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

798,443

841,144

0.60

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

798,443

841,144

(注)平均利率については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,690,190

3,732,381

6,028,434

8,539,352

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

79,474

212,046

384,883

540,958

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

51,014

136,112

247,056

350,098

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

10.54

28.13

51.06

72.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

10.54

17.59

22.93

21.30