1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う会計基準等に関する研修会に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
||
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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株式報酬費用 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産処分損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は株式会社ホンダカーズ東葛、株式会社東葛プランニング、株式会社東葛ボディーファクトリーであります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
イ 商品及び製品(新車及び中古車)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品及び製品(部品・用品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~39年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
自動車販売事業
自動車販売のうち新車では、自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車では、新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。
新車及び中古車(オークション販売を除く)の履行義務については、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした時点(顧客が陸運局から新車又は中古車のナンバーを取得した時点)、中古車部門のオークション販売においては落札日に充足されると判断しております。
自動車販売の取引価格は、顧客との契約に係る現金販売価格で算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。また、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。当該割賦販売取引において、手数料については別途前受収益として計上し、時の経過により収益計上しております。
自動車販売関連業務では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。取引価格は、料金表に基づいております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。
自動車販売関連業務の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいております。返金については、返金の条件を満たした場合、所定の手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は登録時に収益を認識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
・繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
61,394 |
66,613 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、負債及び純資産額の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた513,471千円は、「前受金」363,949千円、「その他」149,522千円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
798,443千円 |
841,144千円 |
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建物及び構築物 |
31,724千円 |
28,409千円 |
|
土地 |
993,604千円 |
993,604千円 |
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計 |
1,823,771千円 |
1,863,158千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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短期借入金 |
798,443千円 |
841,144千円 |
※2 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
798,443千円 |
841,144千円 |
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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求償権に対する再保証額 |
1,971千円 |
1,548千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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宣伝広告費 |
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※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
0千円 |
|
その他 |
0千円 |
0千円 |
|
計 |
0千円 |
0千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,840,000 |
- |
- |
4,840,000 |
|
合計 |
4,840,000 |
- |
- |
4,840,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,701 |
- |
- |
1,701 |
|
合計 |
1,701 |
- |
- |
1,701 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
54,693 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
54,693 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
48,382 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,574 |
利益剰余金 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,840,000 |
- |
- |
4,840,000 |
|
合計 |
4,840,000 |
- |
- |
4,840,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,701 |
- |
- |
1,701 |
|
合計 |
1,701 |
- |
- |
1,701 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計 年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社(親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
59,997 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
59,997 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,574 |
15 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,574 |
利益剰余金 |
15 |
2024年3月31日 |
2024年6月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,346,698 |
千円 |
2,846,275 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
千円 |
- |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,346,698 |
千円 |
2,846,275 |
千円 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。運転資金については銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社及び連結子会社の顧客のほとんどは個人顧客であります。当社及び連結子会社は経理規程の債権・債務要綱に従い、顧客毎に期日及び残高の管理をしており、回収懸念先につきましては必要な保全措置を講じております。
長期貸付金は不動産賃貸借契約にかかる建設協力金であります。
差入保証金は不動産賃貸借契約にかかる敷金・保証金であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後1年であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) |
受取手形 |
798,443 |
798,936 |
493 |
|
(2) |
長期貸付金 |
5,081 |
5,074 |
△6 |
|
(3) |
差入保証金 |
99,359 |
89,344 |
△10,014 |
|
資産計 |
902,884 |
893,355 |
△9,528 |
|
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) |
受取手形 |
841,144 |
836,548 |
△4,596 |
|
(2) |
長期貸付金 |
3,924 |
3,893 |
△30 |
|
(3) |
差入保証金 |
99,717 |
86,549 |
△13,168 |
|
資産計 |
944,786 |
926,990 |
△17,795 |
|
(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,346,698 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
226,639 |
571,803 |
- |
- |
|
売掛金 |
157,583 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
4,770 |
311 |
- |
|
合計 |
2,730,922 |
576,574 |
311 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,846,275 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
254,614 |
586,529 |
- |
- |
|
売掛金 |
190,364 |
- |
- |
- |
|
長期貸付金 |
- |
3,924 |
- |
- |
|
合計 |
3,291,254 |
590,454 |
- |
- |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
798,443 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
798,443 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
841,144 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
841,144 |
- |
- |
- |
- |
- |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
798,936 |
- |
798,936 |
|
長期貸付金 |
- |
5,074 |
- |
5,074 |
|
差入保証金 |
- |
89,344 |
- |
89,344 |
|
資産計 |
- |
893,355 |
- |
893,355 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・長期貸付金・差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形 |
- |
836,548 |
- |
836,548 |
|
長期貸付金 |
- |
3,893 |
- |
3,893 |
|
差入保証金 |
- |
86,549 |
- |
86,549 |
|
資産計 |
- |
926,990 |
- |
926,990 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・長期貸付金・差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
5,481 |
5,304 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 28,000株 |
普通株式 31,000株 |
|
付与日 |
2011年7月27日 |
2012年7月27日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
2011年7月28日から 2041年7月27日まで |
2012年7月28日から 2042年7月27日まで |
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 24,000株 |
普通株式 20,000株 |
|
付与日 |
2013年7月26日 |
2014年7月25日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
2013年7月27日から 2043年7月26日まで |
2014年7月26日から 2044年7月25日まで |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
取締役 4名 連結子会社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 19,000株 |
普通株式 20,400株 |
|
付与日 |
2015年7月24日 |
2016年7月27日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
2015年7月25日から 2045年7月24日まで |
2016年7月28日から 2046年7月27日まで |
|
|
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 3名 連結子会社取締役2名 |
取締役 3名 連結子会社取締役2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 14,300株 |
普通株式 11,300株 |
|
付与日 |
2017年7月27日 |
2018年7月26日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
2017年7月28日から 2047年7月27日まで |
2018年7月27日から 2048年7月26日まで |
|
|
第9回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 15,200株 |
普通株式 15,400株 |
|
付与日 |
2019年7月25日 |
2020年7月27日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
2019年7月26日から 2049年7月25日まで |
2020年7月28日から 2050年7月27日まで |
|
|
第11回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 15,700株 |
普通株式 19,300株 |
|
付与日 |
2021年7月26日 |
2022年7月25日 |
|
権利確定条件 |
- |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
|
権利行使期間 |
2021年7月27日から 2051年7月26日まで |
2022年7月26日から 2052年7月25日まで |
|
|
第13回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 5名 連結子会社取締役1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 17,000株 |
|
付与日 |
2023年7月26日 |
|
権利確定条件 |
- |
|
対象勤務期間 |
- |
|
権利行使期間 |
2023年7月27日から 2053年7月26日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
26,000 |
28,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
26,000 |
28,000 |
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
22,000 |
19,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
22,000 |
19,000 |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
17,000 |
20,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
17,000 |
20,400 |
|
|
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
14,300 |
11,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
14,300 |
11,300 |
|
|
第9回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,200 |
15,400 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
15,200 |
15,400 |
|
|
第11回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
15,700 |
19,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
15,700 |
19,300 |
|
|
第13回ストック・オプション |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
付与 |
17,000 |
|
失効 |
- |
|
権利確定 |
17,000 |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
17,000 |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
17,000 |
②単価情報
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
101 |
110 |
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
164 |
214 |
|
|
第5回ストック・オプション |
第6回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
243 |
246 |
|
|
第7回ストック・オプション |
第8回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
342 |
459 |
|
|
第9回ストック・オプション |
第10回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
361 |
358 |
|
|
第11回ストック・オプション |
第12回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
357 |
284 |
|
|
第13回ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
312 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第13回ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
30.223% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
15円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.198% |
(注)1.2017年1月24日から2023年7月26日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件がないため、すべて確定としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7,176千円 |
|
10,676千円 |
|
賞与引当金 |
16,447千円 |
|
16,650千円 |
|
未払事業所税 |
768千円 |
|
768千円 |
|
長期未払金 |
18,125千円 |
|
18,125千円 |
|
その他 |
21,880千円 |
|
23,672千円 |
|
繰延税金資産小計 |
64,397千円 |
|
69,893千円 |
|
評価性引当額 |
△3,002千円 |
|
△3,279千円 |
|
繰延税金資産合計 |
61,394千円 |
|
66,613千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.45% |
|
30.45% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.42% |
|
1.60% |
|
住民税均等割 |
1.24% |
|
0.72% |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△1.07% |
|
連結子会社との適用税率の差 |
3.36% |
|
3.51% |
|
その他 |
0.03% |
|
0.07% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.50% |
|
35.28% |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
1.資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループの一部が使用している店舗に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
2.資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループの一部が使用している店舗については、不動産賃貸契約により、退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3.資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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前受金 |
363,949 |
431,778 |
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前受収益 |
30,287 |
27,396 |
連結貸借対照表上、前受収益は流動負債「その他」に計上しております。前受金は、主に車両販売前に顧客から入金された金額、1年内に整備、点検、車検等が見込まれる金額であります。前受収益は、割賦販売取引の1年内の手数料の金額であります。これらの契約負債は、収益の認識(車両販売、時の経過による手数料収入の発生)に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金に含まれていた額は、264,284千円、前受収益に含まれていた額は、33,463千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金に含まれていた額は、323,758千円、前受収益に含まれていた額は、30,287千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、車両販売前に顧客から入金された前受金は、契約期間は1年以内のため、注記からは除いています。
・車両の整備、点検、車検等のサービスに関するもの
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1年内 |
150,267 |
193,668 |
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1年超 |
241,129 |
285,372 |
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合計 |
391,397 |
479,040 |
・割賦販売の手数料に関するもの
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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1年内 |
30,287 |
27,396 |
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1年超 |
67,069 |
66,025 |
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合計 |
97,356 |
93,422 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
純粋持株会社である当社の報告セグメントは、重要性が高いもので、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社1社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、「自動車販売」を報告セグメントとしており、新車及び中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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自動車販売 |
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売上高 |
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新車販売 |
4,341,364 |
- |
4,341,364 |
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中古車販売 |
1,027,613 |
- |
1,027,613 |
|
自動車整備 |
1,522,801 |
7,422 |
1,530,223 |
|
その他 |
280,417 |
85,338 |
365,756 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,172,196 |
92,761 |
7,264,958 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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自動車販売 |
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売上高 |
|
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新車販売 |
5,294,663 |
- |
5,294,663 |
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中古車販売 |
1,269,767 |
- |
1,269,767 |
|
自動車整備 |
1,602,961 |
3,229 |
1,606,191 |
|
その他 |
286,448 |
82,282 |
368,730 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,453,840 |
85,511 |
8,539,352 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,172,401 |
8,454,275 |
|
「その他」の区分の売上高 |
266,863 |
279,661 |
|
セグメント間取引消去 |
△174,306 |
△194,584 |
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連結財務諸表の売上高 |
7,264,958 |
8,539,352 |
|
(単位:千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
560,202 |
675,506 |
|
「その他」の区分の利益 |
35,062 |
50,993 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
69 |
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全社費用(注) |
△187,497 |
△199,148 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
407,767 |
527,422 |
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
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(単位:千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
6,452,143 |
6,996,598 |
|
「その他」の区分の資産 |
302,881 |
287,761 |
|
セグメント間取引消去 |
△117,776 |
△67,160 |
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管理部門に対する債権の相殺消去 |
△1,155 |
△861 |
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全社資産(注) |
751,446 |
765,974 |
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連結財務諸表の資産合計 |
7,387,539 |
7,982,312 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。
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(単位:千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
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減価償却費 |
133,891 |
132,962 |
2,652 |
2,136 |
2,523 |
2,266 |
139,068 |
137,365 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,004 |
17,587 |
- |
868 |
622 |
2,307 |
8,626 |
20,763 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,027.44円 |
1,084.80円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
55.60円 |
72.36円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
53.21円 |
69.01円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
268,999 |
350,098 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
268,999 |
350,098 |
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期中平均株式数(株) |
4,838,299 |
4,838,299 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
216,898 |
234,644 |
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(うち新株予約権(株)) |
(216,898) |
(234,644) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
798,443 |
841,144 |
0.60 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
798,443 |
841,144 |
- |
- |
(注)平均利率については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,690,190 |
3,732,381 |
6,028,434 |
8,539,352 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
79,474 |
212,046 |
384,883 |
540,958 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
51,014 |
136,112 |
247,056 |
350,098 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
10.54 |
28.13 |
51.06 |
72.36 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
10.54 |
17.59 |
22.93 |
21.30 |