2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

512,264

524,516

その他

27,768

28,739

流動資産合計

540,032

553,255

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

15,167

17,475

減価償却累計額

12,260

13,850

工具、器具及び備品(純額)

2,907

3,624

土地

212,273

212,273

有形固定資産合計

215,180

215,897

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,971

1,295

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

1,971

1,295

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,213,499

2,213,499

繰延税金資産

35,526

36,826

投資その他の資産合計

2,249,026

2,250,325

固定資産合計

2,466,178

2,467,518

資産合計

3,006,211

3,020,774

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

13,591

20,817

未払費用

2,244

2,256

未払法人税等

3,172

2,629

預り金

1,281

1,296

賞与引当金

3,028

3,176

流動負債合計

23,317

30,176

固定負債

 

 

長期未払金

5,180

5,180

固定負債合計

5,180

5,180

負債合計

28,497

35,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

211,085

211,085

資本剰余金

 

 

資本準備金

200,496

200,496

資本剰余金合計

200,496

200,496

利益剰余金

 

 

利益準備金

20,250

20,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,580,000

1,580,000

繰越利益剰余金

911,862

914,262

利益剰余金合計

2,512,112

2,514,512

自己株式

673

673

株主資本合計

2,923,020

2,925,420

新株予約権

54,693

59,997

純資産合計

2,977,713

2,985,417

負債純資産合計

3,006,211

3,020,774

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

手数料収入

※1 213,122

※1 213,062

売上高合計

213,122

213,062

売上総利益

213,122

213,062

販売費及び一般管理費

※2 187,497

※2 199,148

営業利益

25,624

13,913

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 70,000

※1 70,000

その他

80

234

営業外収益合計

70,080

70,234

営業外費用

 

 

その他

71

営業外費用合計

71

経常利益

95,704

84,077

税引前当期純利益

95,704

84,077

法人税、住民税及び事業税

11,983

10,402

法人税等調整額

1,446

1,299

法人税等合計

10,536

9,102

当期純利益

85,168

74,974

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

211,085

200,496

200,496

20,250

1,580,000

875,077

2,475,327

673

2,886,235

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,382

48,382

 

48,382

当期純利益

 

 

 

 

 

85,168

85,168

 

85,168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

36,785

36,785

-

36,785

当期末残高

211,085

200,496

200,496

20,250

1,580,000

911,862

2,512,112

673

2,923,020

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

49,212

2,935,447

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

48,382

当期純利益

 

85,168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,481

5,481

当期変動額合計

5,481

42,266

当期末残高

54,693

2,977,713

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

211,085

200,496

200,496

20,250

1,580,000

911,862

2,512,112

673

2,923,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

72,574

72,574

 

72,574

当期純利益

 

 

 

 

 

74,974

74,974

 

74,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

2,399

2,399

-

2,399

当期末残高

211,085

200,496

200,496

20,250

1,580,000

914,262

2,514,512

673

2,925,420

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

54,693

2,977,713

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

72,574

当期純利益

 

74,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,304

5,304

当期変動額合計

5,304

7,703

当期末残高

59,997

2,985,417

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品   3~5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導及びコンピューターシステムの貸与等を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

コンピューターシステムの貸与等については、当社の子会社に対しコンピューター機器の使用、及びコンピューター機器及び基幹システムの運用・保守を行うことを履行義務として識別しております。

当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。なお、使用台数の増減、使用環境等により契約期間内に使用料を見直しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

35,526

36,826

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

次の関係会社について、本田技研工業株式会社からの仕入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ホンダカーズ東葛(仕入債務)

522,619千円

㈱ホンダカーズ東葛(仕入債務)

607,392千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取手数料

213,122千円

213,062千円

関係会社からの受取配当金

70,000千円

70,000千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、前事業年度、当事業年度とも、ほぼすべての費用が一般管理費に属する費用であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

67,800千円

67,800千円

給与手当

31,690千円

32,473千円

賞与引当金繰入額

3,028千円

3,176千円

減価償却費

2,523千円

2,266千円

顧問料

19,465千円

20,060千円

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

2,213,499千円

2,213,499千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

519千円

 

426千円

賞与引当金

922千円

 

967千円

関係会社株式評価損

26,297千円

 

26,297千円

その他

15,268千円

 

16,920千円

繰延税金資産小計

43,007千円

 

44,611千円

評価性引当額

△7,480千円

 

△7,785千円

繰延税金資産合計

35,526千円

 

36,826千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.45%

 

30.45%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.20%

 

5.02%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.27%

 

△25.35%

住民税均等割

0.30%

 

0.34%

評価性引当額の増減

0.33%

 

0.36%

その他

△0.00%

 

0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.01%

 

10.83%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

または

償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

15,167

2,307

17,475

13,850

1,590

3,624

土地

212,273

212,273

212,273

有形固定資産計

227,440

2,307

229,748

13,850

1,590

215,897

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,321

8,321

7,025

676

1,295

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

8,321

8,321

7,025

676

1,295

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

3,028

3,176

3,028

3,176

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。