当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。
当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。
当社グループの対処すべき課題として、自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。
このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品(まかせチャオ)の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス(ホンダ・トータル・ケア)の拡充、CSの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。
また、急速に進む車両の電動化や自動運転技術などに迅速・的確に対応すべく教育やサービス設備の充実にも引き続き努めて参ります。
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
社会環境が大きく変化し、また環境への意識も高まるなか、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、課題の解決を図って参ります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
(2)戦略
既存顧客の守り切り
主力事業である自動車販売業界においては、少子高齢化による免許人口の減少や車両保有期間の長期化等により、車両販売台数の減少傾向が続いていることから、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品(まかせチャオ)の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス(ホンダ・トータル・ケア)の拡充、CSの改善等を推進し、既存顧客の守り切りを図って参ります。
環境保全活動について
連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛において、地球環境の保全を重要課題のひとつと捉え、環境に配慮した商品(低公害車・低燃費車)の販売の促進を図るほか、事業活動の全ての領域において、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減を図って参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループでは、職種ごとに作業マニュアル等が整備されていることから、営業・サービスマン・受付事務の人員がどこの店舗に配属されても、同じように業務を行える環境となっており、これは人員の不足等により店舗の異動を行った場合でも同様です。また、育児・介護に関する休業や短時間勤務等の制度を導入し、多様な人材が能力を生かせる環境を整備しております。
(3)リスク管理
当社グループでは、経営活動上のリスクについて、そのリスクカテゴリー毎に状況の把握と対応責任者を設置するとともに、全社的にリスク管理を行っております。
(4)指標及び目標
環境保全活動においては、小売業という業種上、月毎に車両の販売台数及び整備台数にバラつきがあるため、特段の削減目標等は定めておりませんが、全ての店舗において、毎月の電気、ガス等使用量及び車両整備等の過程で発生する廃プラスチック等の廃棄物の実績値を記録した環境家計簿を作成しており、その実績値を蓄積することで、省エネルギー、省資源、リサイクルの促進、廃棄物の削減について継続的に取組を行って参ります。
また、当社グループでは、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の変動要素について
当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業であり、2024年3月期における連結ベースでの自動車販売関連事業の売上高は、全売上高の99.0%を占めております。
自動車販売関連事業の売上高、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。
さらに、自動車販売関連事業のうち新車の売上高は、本田技研工業株式会社が企画・開発・生産を行う新車の人気や評価に左右される傾向があります。したがって、新車販売市場全体に占める同社の新車販売シェアが低下した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、このような影響を受けにくい企業体質にすべく、自動車販売関連事業のうち中古車の販売並びに生命保険・損害保険代理店業関連事業の更なる強化に今後とも努める所存であります。
当社グループの最近5期間の業績は以下のとおりであります。
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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
||
|
連結 |
売上高 |
(千円) |
7,263,817 |
7,079,951 |
7,379,840 |
7,264,958 |
8,539,352 |
|
経常利益 |
(千円) |
371,670 |
398,584 |
387,074 |
423,604 |
540,958 |
|
|
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
(千円) |
234,498 |
231,222 |
242,678 |
268,999 |
350,098 |
|
|
提出会社 |
売上高 |
(千円) |
212,532 |
212,592 |
213,032 |
213,122 |
213,062 |
|
経常利益 |
(千円) |
86,116 |
102,220 |
97,326 |
95,704 |
84,077 |
|
|
当期純利益 |
(千円) |
78,861 |
90,052 |
86,653 |
85,168 |
74,974 |
|
(2)本田技研工業株式会社からの仕入について
当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、本田技研工業株式会社の販売系列に属しており、新車に関する仕入先は同社一社のみであります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2024年3月期において連結ベースの総仕入高の82.1%を占めております。
このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業株式会社からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。
|
仕入先 |
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
比率(%) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
比率(%) |
|
本田技研工業(株) |
4,173,855千円 |
82.9 |
4,972,120千円 |
82.1 |
(3)当社グループの販売地域について
当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、新車販売に関して、本田技研工業株式会社との間に締結している取引基本契約書において、「主たる担当エリア(以下「担当エリア」)」を定めており、株式会社ホンダカーズ東葛の担当エリアは、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、及び白井市の全域並びに印旛郡の一部であります。ただし、顧客の意向に基づく限り担当エリア以外の顧客に対する販売を行うことも可能であります。
さらに、担当エリア内で、新たな販売拠点を設置する際は、本田技研工業株式会社の承諾が必要であり、担当エリア外での販売拠点の設置は認められておりません。
なお、中古車販売についても、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売する拠点の設置に関しては契約上同社の同意を必要としますが、「担当エリア」もしくはこれに類する規定はなく、販売活動及び販売先について地域に関する制限は受けておりません。
(4)当社グループオリジナルローンについて
当社の連結子会社で自動車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛では、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。
通常、自動車の割賦販売は、顧客を信販会社に紹介し、割賦金債権を信販会社に譲渡することで一時に資金回収を図る「立替払方式」によって行われますが、当社グループでは、この方式でなく、信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結し、顧客に対する割賦金債権の保証及び顧客からの集金業務を信販会社に委託する「集金保証方式」(東葛ホールディングスグループオリジナルローン)を採用しております。
立替払方式と集金保証方式の仕組の概要は以下のとおりであります。
(立替払方式・・・・・通常の自動車ローン)
自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を紹介いたします。そこで、顧客と信販会社との間に立替払契約が成立すると、自動車販売会社は信販会社に当該割賦金債権を譲渡し、信販会社は自動車販売会社に顧客が支払うべき代金総額を顧客に代わって支払いします。これに対し、顧客は、支払代金総額に割賦手数料を加算した額を信販会社に分割して支払います。このような方式を「立替払方式」といいます。
(集金保証方式・・・・・当社グループが採用する自動車ローン)
自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を顧客に紹介いたします。そこで、信販会社と顧客との間に保証委託契約が成立すると、自動車販売会社は、顧客が支払うべき代金総額に割賦手数料を加算した額について顧客の分割払いに応じます。さらに自動車販売会社と信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結したうえで、信販会社は自動車販売会社に代わって、毎月定期的に、顧客からの集金を行い、集金した額から保証料及び集金手数料を差し引いた額を自動車販売会社に支払います。このような方式を「集金保証方式」といいます。
当社グループが採用する「集金保証方式」においては、割賦金債権の信販会社に対する譲渡は行われないため、自動車の販売代金を一時に回収することはできません。
(集金保証方式の特徴とリスク)
まず、顧客との割賦販売契約時において、月々の集金額が確定することにより、集金月単位の手形で集金完了月までの分を一括して、信販会社より受取っております。信販会社から当社グループに対する手形の振出は、信販会社の当社グループに対する保証及び集金委託に関する契約に基づく割賦代金引渡債務及び連帯保証債務を原因とするものであります。当社グループは、受取った手形を担保とし、金融機関より借入金にて資金調達を行い、仕入先への支払等に充当しております。
万一、信販会社に不測の事態等が生じた場合、金融機関に対して手形担保の差換えの必要が生じますが、割賦金債権が当社グループの債権であることから、これを充当することにより対応することが可能であります。ただし、その際、当該信販会社との保証及び集金委託に関する契約が解消されますので、当社グループが独自に集金するか、別の信販会社と同様の契約を締結するなどの必要があり、一時的に混乱をきたす可能性があります。また、当該信販会社が顧客から集金し、当社グループに引き渡していなかった割賦代金については、当社グループの当該信販会社に対する一般債権とされる可能性があり、全額の回収ができなくなることが考えられます。
また、「立替払方式」においては、信販会社の収入となる割賦手数料が、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、当社グループの収入となります。一方で、当社グループは信販会社に対して、保証料及び集金委託手数料を支払うことになりますが、残った差額が当社の利益になっております。したがって、割賦販売売上の増減が当社グループの利益の増減に影響を与えることになります。
さらに、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、信販会社がその支払いを保証した顧客の一部について、当社グループが再保証する場合があります。したがって、当社グループは、再保証した顧客の支払いが予定通りに行われなかった場合には、損害を受けるリスクがあります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)におけるわが国の経済環境は、資源価格等の高騰による物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の感染拡大時に設けられていた行動制限等が撤廃されたこと等から個人消費等を中心に緩やかに持ち直しの動きが続きました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品供給の不足による納期の遅延や感染症に伴う工場操業停止などの要因により長らく影響を受けておりました車両の生産及び販売が順調に回復してきたこと等から当連結会計年度の国内新車販売台数は4,528,668台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比3.3%増)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましては、新車販売では上記と同様の要因によりこれまで長期化しておりました車両納期が一部車種を除き改善されたことに伴い、これまで増加する一方であった当社グループの新車受注残台数も売上への転嫁が進んだ結果、新車の販売台数は2,127台(前期比10.9%増)となりました。中古車販売では、新車販売台数の増加に伴い、下取車等の入庫が進んだことで販売車両の在庫状況が改善されたこと等から、中古車の販売台数は1,505台(前期比9.7%増。内訳:小売台数786台(前期比1.2%増)、卸売台数719台(前期比20.8%増))となりました。車両整備等を行うサービス業務は顧客の整備入庫を促進する点検パックの販売促進等により整備車両の確保に努めたこと、登録手数料等のその他売上は、車両販売台数が前期より増加したこと等から、売上高は8,453百万円(前期比17.9%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前連結会計年度と比べて保険1件当たりの契約単価は増加したものの契約件数は減少したこと、また、保険の販売種別構成の変化に伴う販売保険取扱手数料率の変化等もあり、売上高は85百万円(前期比7.8%減)となりました。
以上の結果、当社グループの経営成績は、売上高は8,539百万円(前期比17.5%増)、営業利益は527百万円(前期比29.3%増)、経常利益は540百万円(前期比27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円(前期比30.1%増)となりました。
このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数の増加により、自動車販売関連事業の売上高が前期に比べて増加したことによるものです。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の増加に加え、車両販売の車種構成の変化により、1台当たりの利益が増加したこと等によるものです。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
1.流動資産
当連結会計年度末は4,536百万円(前期比590百万円増)となりました。主な要因としては、現金及び預金499百万円、受取手形42百万円、売掛金32百万円、商品及び製品20百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
2.固定資産
当連結会計年度末は3,445百万円(前期比3百万円増)となりました。主な要因としては、機械装置及び運搬具32百万円が増加、建物及び構築物36百万円が減少したことによるものです。
3.流動負債
当連結会計年度末は2,268百万円(前期比268百万円増)となりました。主な要因としては、買掛金68百万円、前受金67百万円、短期借入金42百万円、未払法人税等32百万円、その他の流動負債57百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
4.固定負債
当連結会計年度末は404百万円(前期比43百万円増)となりました。主な要因としては、その他の固定負債44百万円が増加したことによるものです。
5.純資産
当連結会計年度末は5,308百万円(前期比282百万円増)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円及び配当金の支払72百万円により利益剰余金277百万円が増加したことによるものです。
経営成績の分析
1.売上高(セグメント別)
当社グループの当連結会計年度の売上高は8,539百万円(前期比1,274百万円増)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,908百万円(前期比163百万円増)となりました。
3.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,381百万円(前期比43百万円増)となりました。
項目毎の内訳では、販売費138百万円(前期比16百万円増)、設備費328百万円(前期比7百万円増)、人件費698百万円(前期比14百万円増)、管理費215百万円(前期比5百万円増)と全ての項目において増加したことによるものです。
4.営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は527百万円(前期比119百万円増)となりました。
5.経常利益
当連結会計年度の経常利益は540百万円(前期比117百万円増)となりました。
営業外損益では純額で13百万円(収益)(前期は純額で15百万円(収益))となりました。主な要因としては、営業外収益では受取手数料が増加したこと及び受取保険金が減少したことによるものです。
6.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は540百万円(前期比117百万円増)となりました。
特別損益では純額で0百万円(損失)(前期は純額で0百万円(損失))となりました。主な要因としては、固定資産処分損が増加したことによるものです。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。
仕入実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
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自動車販売(千円) |
5,985,252 |
120.6 |
|
その他(千円) |
70,946 |
105.3 |
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合計(千円) |
6,056,199 |
120.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
販売実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
自動車販売(千円) |
8,453,840 |
117.9 |
|
その他(千円) |
85,511 |
92.2 |
|
合計(千円) |
8,539,352 |
117.5 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には2,846百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は543百万円(前期は350百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益540百万円から主に減価償却費137百万円、売上債権の減少額36百万円、仕入債務の増加額68百万円、その他の負債の増加額54百万円、棚卸資産の増加額137百万円及び法人税等の支払額165百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は13百万円(前期は4百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入5百万円、有形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は29百万円(前期は94百万円の使用)となりました。これは借入金による収入42百万円及び配当金の支払額72百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ホンダカーズ東葛 |
本田技研工業株式会社 |
Honda販売店取引基本契約書 本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
2022年4月1日から 2024年3月31日まで ただし、契約満了の3ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。 |
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株式会社ホンダカーズ東葛 |
本田技研工業株式会社 |
U-Select店基本契約書 本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項 |
2022年4月1日から 2024年3月31日まで ただし、契約満了の3ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。 |
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株式会社東葛ホールディングス 株式会社ホンダカーズ東葛 |
株式会社オリエントコーポレーション |
保証及び集金委託に関する契約書 割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項 |
- |
(注)「契約期間」の欄に「-」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
該当事項はありません。