第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,263,817

7,079,951

7,379,840

7,264,958

8,539,352

経常利益

(千円)

371,670

398,584

387,074

423,604

540,958

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

234,498

231,222

242,678

268,999

350,098

包括利益

(千円)

234,498

231,222

242,678

268,999

350,098

純資産額

(千円)

4,411,408

4,599,761

4,799,662

5,025,759

5,308,588

総資産額

(千円)

6,354,967

6,765,137

7,079,603

7,387,539

7,982,312

1株当たり純資産額

(円)

903.90

941.69

981.84

1,027.44

1,084.80

1株当たり当期純利益金額

(円)

48.47

47.79

50.16

55.60

72.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

46.84

46.05

48.18

53.21

69.01

自己資本比率

(%)

68.8

67.3

67.1

67.3

65.8

自己資本利益率

(%)

5.5

5.2

5.2

5.5

6.9

株価収益率

(倍)

6.83

8.89

7.78

6.24

7.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

158,300

517,542

472,094

350,461

543,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

427,704

239,839

16,344

4,745

13,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

305,481

27,948

66,956

94,097

29,872

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,400,637

1,706,287

2,095,081

2,346,698

2,846,275

従業員数

(人)

142

145

144

150

143

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(20)

(17)

(14)

(14)

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者(パートタイマー、再雇用者)数が、従業員数の100分の10を超えたため( )内に外書きとして記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

212,532

212,592

213,032

213,122

213,062

経常利益

(千円)

86,116

102,220

97,326

95,704

84,077

当期純利益

(千円)

78,861

90,052

86,653

85,168

74,974

資本金

(千円)

211,085

211,085

211,085

211,085

211,085

発行済株式総数

(千株)

4,840

4,840

4,840

4,840

4,840

純資産額

(千円)

2,844,389

2,891,572

2,935,447

2,977,713

2,985,417

総資産額

(千円)

2,903,366

2,970,841

3,007,874

3,006,211

3,020,774

1株当たり純資産額

(円)

580.02

588.63

596.54

604.14

604.64

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

15.00

15.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

16.30

18.61

17.91

17.60

15.50

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

15.75

17.93

17.20

16.85

14.78

自己資本比率

(%)

96.7

95.9

96.0

97.2

96.8

自己資本利益率

(%)

2.8

3.2

3.0

2.9

2.6

株価収益率

(倍)

20.31

22.84

21.78

19.72

32.71

配当性向

(%)

61.3

53.7

55.8

85.2

96.8

従業員数

(人)

9

9

9

9

7

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

74.5

97.2

91.7

85.6

123.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

534

512

456

396

548

最低株価

(円)

290

304

390

330

341

(注)1.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2.第56期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第54期から第58期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1969年1月

東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ(現株式会社東葛ホールディングス)を資本金1,000千円にて設立

1970年3月

千葉県松戸市馬橋に本社を移転

1972年11月

中古車センターを千葉県柏市に開設

1974年11月

千葉県松戸市五香に五香店開設

1976年5月

千葉県柏市に柏店開設

1978年6月

千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立

1979年8月

千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転

1979年10月

市内隣接地(千葉県松戸市小金きよしケ丘)に本社を移転

1981年6月

コンピュータシステム導入(TOSBAC SYSTEM65)、各店とのオンライン開始

1985年2月

商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)に変更

1985年10月

柏店を市内隣接地に移転

1989年5月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設

1989年10月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設

1990年12月

千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉ニュータウン店開設

1997年5月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設

1999年7月

中古車センターに整備工場を新設

2001年2月

株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100%子会社化(当社資本金81,000千円)

2001年3月

千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併

2007年4月

会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行

商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更

2008年4月

会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継

2008年7月

株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設

2008年7月

株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年5月

株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立

2014年10月

株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け

2015年9月

株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設

2018年4月

連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は純粋持株会社である当社及び連結子会社3社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。

当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

 

1.自動車販売

連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。

新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市(3店舗)、柏市(2店舗)、流山市(1店舗)、我孫子市(1店舗)、白井市(1店舗)、鎌ヶ谷市(1店舗)と合計9店舗を出店しております。

なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。

登録車

(普通自動車)

ハイブリッド

アコード、オデッセイ、ステップワゴン、ZR-V、シビック

ヴェゼル、フリード、フリードプラス、フィット

ガソリン

ステップワゴン、ZR-V、シビック、ヴェゼル、WR-V、フリード

フリードプラス、フィット

届出車

(軽自動車)

N-BOX、N-WGN、N-ONE、N-VAN

中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各1店舗と合計3店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。

新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場(うち10工場は陸運局指定工場(民間車検工場)、2工場は認証工場の資格を取得。)を設置しております。

さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

 

2.その他

生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各1店舗と合計3店舗を出店しております。

この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。

鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

千葉県松戸市

50,000

自動車販売

100

当社への業務委託あり

役員の兼任あり

㈱ホンダカーズ東葛

(注)1、2、3

(連結子会社)

千葉県松戸市

50,000

その他

100

当社への業務委託あり

役員の兼任あり

㈱東葛プランニング

(注)1、2

(連結子会社)

千葉県松戸市

50,000

その他

100

当社への業務委託あり

役員の兼任あり

㈱東葛ボディーファクトリー

(注)1、2

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ホンダカーズ東葛は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(2024年3月期)

(1)売上高

8,454,275

千円

 

(2)経常利益

478,050

千円

 

(3)当期純利益

312,620

千円

 

(4)純資産額

4,355,898

千円

 

(5)総資産額

6,996,598

千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車販売

123

(5)

その他

13

(9)

全社(共通)

7

(-)

合計

143

(14)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7

(-)

42.2

17.7

5,058,720

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

7

(-)

合計

7

(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、再雇用者を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.持株会社であり、全員が管理部門に所属しているため、全社(共通)として記載しております。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社全3社のうち2社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、また、うち1社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定により公表が義務付けられている選択項目として表題の項目を選択しておらず、公表をしていないため、記載を省略しております。