代表取締役社長である 森平 英也及び執行役員 財務本部長である 青島 弘治は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。
当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当社は、当事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、『古河電工グループ「財務報告に係る内部統制の整備、評価」に関する基本方針』(2007年1月31日取締役会決議)及び『2023年度J-SOX対応方針』(2023年6月8日取締役会決議)に基づき、全社的な内部統制の整備状況及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とした。
当該評価範囲を決定した手順、方法としては、まず、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制、及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについて、重要性が僅少な事業拠点を除くすべての事業拠点を対象とし、内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備状況及び運用状況、並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価した。
業務プロセスに係る内部統制の評価については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加した。
評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼすリスクと対応する統制活動などの要点を選定し、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、関連文書の閲覧、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
更に、評価対象となった業務プロセスにおいてITによって自動化された内部統制が行われている場合は、IT基盤を把握し、評価単位を識別した上で、ITに係る全般統制及び業務処理統制について、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、関連文書とデータの閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
該当事項なし。
該当事項なし。