(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

中国

米国

その他

合計

28,510

83,917

36,412

37,304

84,600

270,746

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.グループ

83,226

ディスプレイ事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アイルランド

中国

米国

その他

合計

24,313

65,504

30,539

35,298

83,497

239,153

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.グループ

66,443

ディスプレイ事業

日本精機株式会社

26,648

株式会社デンソー

25,441

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主

(会社等)

いちごトラスト

英国領
ケイマン諸島

1,014,581

日本企業への投資に特化した資産運用

(被所有)

直接78.2

資金の援助、役員の兼任

第三者割当増資

(注1)

86,680

資金の借入

資金の返済

(注2)

72,310

24,310

債務免除

(注3)

15,000

利息の支払

(注2)

399

主要株主

(会社等)

(株)INCJ

(注4)

東京都

港区

500

特定事業活動に対し資金供給その他の支援等

(被所有)

直接5.5

資金の援助、役員の兼任

資金の返済

(注2)

20,000

利息の支払

(注2)

917

 

(注)1.同社と締結した本追加資本提携契約に基づき、2023年3月22日付の第三者割当増資(発行価額の総額を金銭以外の財産の現物出資とするデット・エクイティ・スワップ)により、当社普通株式を計1,926,222,222株発行し、1株につき45.00円(小数第三位四捨五入)で引き受けたものであります。発行価額はいずれも、外部の第三者による価値算定書を勘案して合理的に決定しております。

2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

3.同社に対する借入金のうち15,000百万円について、当連結会計年度末において債権放棄を受けております。これに伴い、同額の債務免除益を特別利益として計上しております。

4.前連結会計年度末において主要株主であった(株)INCJは、2023年3月22日付でいちごトラストに対して第三者割当増資を実行したことに伴い、当連結会計年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、取引金額については、主要株主であった期間の取引金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主

(会社等)

いちごトラスト

英国領
ケイマン諸島

1,146,402

日本企業への投資に特化した資産運用

(被所有)

直接78.2

資金の援助、役員の兼任

資金の借入

(注1)

33,500

短期借入金

33,500

利息の支払

(注1)

996

未払利息

329

 

(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

11.12

4.85

1株当たり当期純損失(△)

△5.46

△7.16

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

124,431

85,661

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

55,640

55,640

(うち普通株式よりも優先的な株式の払込金額(百万円))

(55,400)

(55,400)

(うち新株予約権(百万円))

(240)

(240)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

68,790

30,021

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

6,188,721,284

6,188,721,284

(うちE種優先株式(株))

(2,308,333,329)

(2,308,333,329)

 

(注)E種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、E種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、E種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。

 

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△25,818

△44,313

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

△25,818

△44,313

期中平均株式数(株)

4,727,206,959

6,188,721,284

(うちA種優先株式(株))

(411,934,684)

(うちB種優先株式(株))

(458,630,136)

(うちD種優先株式(株))

(82,191,780)

(うちE種優先株式(株))

(2,308,333,329)

(2,308,333,329)

 

(注)A種優先株式、B種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、1株当たり当期純損失金額の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。

 

 

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

新株予約権の数           4,000個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式     400,000株

第6回新株予約権

新株予約権の数          18,660個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式   1,866,000株

第7回新株予約権

新株予約権の数             340個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式      34,000株

第8回新株予約権

新株予約権の数           2,600個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式     260,000株

第9回新株予約権

新株予約権の数             728個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式      72,800株

第10回新株予約権

新株予約権の数             800個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式      80,000株

第13回新株予約権

新株予約権の数             100個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数  普通株式 3,852,444,400株

第8回新株予約権

新株予約権の数           2,600個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式     260,000株

第9回新株予約権

新株予約権の数             728個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式      72,800株

第10回新株予約権

新株予約権の数             800個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数    普通株式      80,000株

第13回新株予約権

新株予約権の数             100個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数  普通株式 3,852,444,400株

 

 

(重要な後発事象)

 (重要な資産の譲渡)

当社は、2023年3月10日付で当社旧東浦工場の資産をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。

当該契約に基づき、2024年4月1日付で同社への物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。

 

1.固定資産譲渡の理由

競争力強化、収益力向上及び投資資金の回収を図るためであります。

 

2.譲渡資産の種類、内容及び譲渡価額

 

区分

当社取引先への譲渡

 

資産の種類

当社旧東浦工場の遊休建物及び遊休付帯設備

 

所在地

愛知県知多郡東浦町

 

譲渡価額

6,500百万円

 

帳簿価額

4,764百万円(注)

 

(注)帳簿価額は、2024年3月末現在のものです。

 

3.譲渡の時期

2024年4月1日

 

4.譲渡先の名称等

 

(1)

名称

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

 

(2)

所在地

熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1

 

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 山口 宜洋

 

(4)

事業内容

半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス

 

(5)

資本金

100百万円(2024年3月31日現在)

 

(6)

当社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

譲渡先との間で、本建物の一部に係る貸借契約を締結しております。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

 

5.当該事象の連結損益に与える影響

本資産譲渡により、2025年3月期第1四半期連結会計期間において、物件引渡時の帳簿価額と譲渡価額との差額につき、固定資産売却益1,736百万円(概算)を特別利益として計上する見込みであります。