当社は、当事業年度において7期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物の譲渡契約を、同月末にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で締結し、2024年4月1日付で譲渡を完了いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的であるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年3月までに生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年5月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進しております。本成長戦略における主な事業戦略として、同年3月30日に発表した高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」、同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びVR製品、並びにそれらに関連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年5月31日、株式会社JOLEDの事業の一部であるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社子会社JDI Design and Development合同会社が承継する事業譲渡契約を、当社を含む3社間で締結し、同年7月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、中国の蕪湖経済技術開発区と2023年9月29日付で次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げに関する覚書を締結後2度の延期を経て、本有価証券報告書提出日現在、関係当局からの許認可取得及び同年10月までの最終契約締結に向けて協力して取り組んでおります。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当事業年度において新規借入(2023年5月から2024年2月まで計7回、元本総額335億円)を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、当該新規借入に係る弁済期日を延長(2023年7月28日付元本総額40億円及び同年10月30日付元本総額40億円並びに2024年1月30日付元本総額50億円につき2024年7月31日まで、2023年5月31日付元本総額40億円及び同年8月17日付元本総額40億円並びに2024年2月28日付元本総額45億円につき2024年8月30日まで、2023年6月29日付元本総額80億円につき2024年9月30日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請(調達総額最大約1,734億円)のほか、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高止まりによる動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~7年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
7.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(※1) 前事業年度末における製品4,448百万円、仕掛品11,786百万円並びに原材料及び貯蔵品27,077百万円の合計であります。
(※2) 当事業年度末における製品3,608百万円、仕掛品13,653百万円並びに原材料及び貯蔵品30,316百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(※1) 前事業年度末における有形固定資産51,518百万円、無形固定資産784百万円及び一部の投資その他の資産6,020百万円の合計であります。
(※2) 当事業年度末における有形固定資産63,683百万円、無形固定資産631百万円及び一部の投資その他の資産2,008百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
※1 担保資産及び担保付債務
(注)当事業年度より、当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。
2 偶発債務
前事業年度(2023年3月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は954百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当事業年度(2024年3月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 減価償却費
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.の全株式を売却したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 事業構造改善費用戻入益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに伴うものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用の節減によるものであります。
※7 債務免除益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023年2月10日付で締結した追加資本提携契約に基づき、当社借入金のうち15,000百万円をいちごトラストが債権放棄したことに伴い発生したものであります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※8 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したことにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円(主として建設仮勘定1,153百万円並びに機械装置及び運搬具225百万円)を特別損失に計上いたしました。また、当事業年度において計上した減損損失は主に茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ラインとOLED製造ラインの2つにグルーピングしており、いずれのラインも減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定しています。OLED製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,397百万円を減損損失として認識しました。一方、LCD製造ラインについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が上回っていることから、減損損失の計上は行っておりません。なお、当事業年度末における茂原工場の2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は34,555百万円となり、総資産額の18%を占めています。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,406百万円(主として機械装置及び運搬具934百万円並びに建設仮勘定443百万円)を特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,074百万円(主として長期前払費用5,998百万円並びに機械及び装置497百万円)を特別損失に計上いたしました。
また、当事業年度において計上した減損損失は主に本社及び茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ライン及びOLED製造ライン、並びにeLEAP製造ラインの3つにグルーピングしております。当事業年度においてLCD製造ライン及びOLED製造ラインで減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額682百万円を減損損失として認識しました。なお、当事業年度末における当該2ラインに関する事業用資産の帳簿価額は31,405百万円となり、総資産額の17%を占めています。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、主に割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,674百万円(主として建設仮勘定1,303百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※9 事業構造改善費用
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な資産の譲渡)
当社は、2023年3月10日付で当社旧東浦工場の資産をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社に譲渡することを取締役会で決議し、同日付で同社と譲渡契約を締結いたしました。
当該契約に基づき、2024年4月1日付で同社への物件の引渡しを行い、譲渡手続を完了しております。
当該契約の概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。