第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加しております。また、当社会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人が主催する各種研修にも参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 87,286

※1 97,613

受取手形

1,826

※5 1,129

電子記録債権

3,672

※5 4,143

売掛金

66,697

59,718

商品及び製品

5,668

6,292

仕掛品

※8 76,245

※8 81,293

原材料及び貯蔵品

8,839

9,988

その他

13,988

14,228

貸倒引当金

369

198

流動資産合計

263,856

274,209

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 21,197

※3 23,927

機械装置及び運搬具(純額)

※3 11,084

※3 12,085

工具、器具及び備品(純額)

※3 1,915

※3 2,363

土地

7,502

6,628

リース資産(純額)

761

931

建設仮勘定

2,121

787

有形固定資産合計

※2 44,583

※2 46,723

無形固定資産

 

 

のれん

242

80

リース資産

30

13

その他

※3 1,264

※3 1,564

無形固定資産合計

1,537

1,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※7 19,388

※7 25,276

長期貸付金

300

300

破産更生債権等

151

225

退職給付に係る資産

3,394

5,787

繰延税金資産

11,873

9,384

その他

※7 3,525

※7 3,529

貸倒引当金

251

322

投資その他の資産合計

38,381

44,182

固定資産合計

84,501

92,565

資産合計

348,358

366,775

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

34,715

※5 30,357

電子記録債務

34,481

※5 35,489

短期借入金

10,905

12,360

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,523

※1 4,844

リース債務

292

387

未払法人税等

1,605

3,214

契約負債

33,358

34,690

役員賞与引当金

46

44

完成工事補償引当金

310

52

工事損失引当金

※8 388

※8 583

風力事業損失引当金

512

512

事業再構築引当金

1,541

1,498

その他

16,731

※5 19,873

流動負債合計

137,412

143,909

固定負債

 

 

長期借入金

※1 29,118

※1 25,272

リース債務

581

771

繰延税金負債

352

318

役員退職慰労引当金

44

44

退職給付に係る負債

11,174

9,168

長期預り保証金

7,056

6,716

資産除去債務

1,401

1,427

その他

578

532

固定負債合計

50,308

44,251

負債合計

187,721

188,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,799

19,818

資本剰余金

5,531

5,550

利益剰余金

131,093

141,103

自己株式

2,315

2,316

株主資本合計

154,108

164,155

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,956

7,351

繰延ヘッジ損益

359

644

為替換算調整勘定

1,168

1,919

退職給付に係る調整累計額

1,225

4,202

その他の包括利益累計額合計

4,991

12,828

非支配株主持分

1,536

1,629

純資産合計

160,636

178,613

負債純資産合計

348,358

366,775

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 238,721

※1 252,501

売上原価

※2,※6,※7 189,340

※2,※6,※7 195,688

売上総利益

49,380

56,813

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

7,583

8,174

販売手数料

3,641

4,403

その他の販売直接費

1,207

931

人件費

9,999

11,042

退職給付費用

323

277

旅費

807

994

研究開発費

※2 4,219

※2 4,643

その他の販売間接費及び一般管理費

7,750

8,331

販売費及び一般管理費合計

35,533

38,799

営業利益

13,846

18,014

営業外収益

 

 

受取利息

50

73

受取配当金

628

636

為替差益

182

839

固定資産賃貸益

555

306

持分法による投資利益

30

雑収入

622

669

営業外収益合計

2,039

2,555

営業外費用

 

 

支払利息

210

212

支払補償費

13

188

持分法による投資損失

2

雑損失

699

223

営業外費用合計

927

624

経常利益

14,958

19,945

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 5,273

※3 1,092

投資有価証券売却益

415

644

関係会社清算益

151

特別利益合計

5,840

1,737

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 227

※4 13

固定資産除却損

※5 325

※5 566

減損損失

※8 1,427

投資有価証券評価損

344

品質不適切行為関連損失

※9 1,383

※9 473

特別損失合計

2,280

2,480

税金等調整前当期純利益

18,518

19,201

法人税、住民税及び事業税

4,388

5,118

法人税等調整額

2,190

365

法人税等合計

6,578

4,752

当期純利益

11,940

14,449

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

34

170

親会社株主に帰属する当期純利益

11,974

14,278

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

11,940

14,449

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

739

4,394

繰延ヘッジ損益

94

285

為替換算調整勘定

965

794

退職給付に係る調整額

564

2,976

その他の包括利益合計

2,363

7,880

包括利益

14,303

22,329

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,291

22,115

非支配株主に係る包括利益

12

214

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,778

5,510

123,790

2,314

146,765

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

 

41

剰余金の配当

 

 

4,672

 

4,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,974

 

11,974

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

7,302

1

7,343

当期末残高

19,799

5,531

131,093

2,315

154,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,217

453

250

661

2,674

1,643

151,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

41

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,672

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

11,974

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

739

94

918

564

2,316

107

2,209

当期変動額合計

739

94

918

564

2,316

107

9,553

当期末残高

2,956

359

1,168

1,225

4,991

1,536

160,636

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,799

5,531

131,093

2,315

154,108

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18

18

 

 

37

剰余金の配当

 

 

4,268

 

4,268

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,278

 

14,278

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

0

0

自己株式処分差損の振替

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

10,010

0

10,046

当期末残高

19,818

5,550

141,103

2,316

164,155

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,956

359

1,168

1,225

4,991

1,536

160,636

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

37

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,268

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,278

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,394

285

750

2,976

7,836

93

7,930

当期変動額合計

4,394

285

750

2,976

7,836

93

17,977

当期末残高

7,351

644

1,919

4,202

12,828

1,629

178,613

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,518

19,201

減価償却費

6,572

7,743

のれん償却額

164

161

減損損失

1,427

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

192

受取利息及び受取配当金

679

709

支払利息

210

212

持分法による投資損益(△は益)

2

30

投資有価証券売却損益(△は益)

415

644

投資有価証券評価損益(△は益)

344

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

5,045

1,079

有形及び無形固定資産除却損

325

566

関係会社清算損益(△は益)

151

営業債権の増減額(△は増加)

10,390

8,366

営業債務の増減額(△は減少)

11,814

2,982

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,496

6,230

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

218

257

風力事業損失引当金の増減額(△は減少)

222

その他

710

756

小計

4,614

24,794

利息及び配当金の受取額

672

708

利息の支払額

229

212

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,044

3,583

営業活動によるキャッシュ・フロー

986

21,707

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

428

207

有形及び無形固定資産の取得による支出

6,107

9,864

有形及び無形固定資産の売却による収入

6,134

1,802

有形固定資産の除却による支出

238

387

投資有価証券の取得による支出

17

19

投資有価証券の売却による収入

1,173

1,320

関係会社の清算による収入

150

長期貸付金の回収による収入

3

その他

277

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

947

6,841

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

493

1,455

長期借入れによる収入

500

1,000

長期借入金の返済による支出

15,939

2,525

配当金の支払額

4,672

4,268

非支配株主への配当金の支払額

119

120

ファイナンス・リース債務の返済による支出

375

439

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,112

4,899

現金及び現金同等物に係る換算差額

752

535

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

19,399

10,502

現金及び現金同等物の期首残高

105,799

86,400

現金及び現金同等物の期末残高

※1 86,400

※1 96,902

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社

    連結子会社は、32社であります。

    連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載の通りであります。

    Fine Crystal (H.K.) Co., Ltd.は、重要性が低下したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 

 (2) 非連結子会社

    非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. などであります。

    非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

    持分法適用の関連会社は、西胆振環境株式会社、捷姆富(淅江)光電有限公司の2社であります。

    また、非連結子会社(JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp. など)及び関連会社(NINGBO TONGYONG PLASTIC MACHINERY MANUFACTURING CO., LTD. など)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEK CO., LTD.、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.、日製鋼機電商貿(上海)有限公司及びJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.の決算日は12月31日であります。

    連結財務諸表の作成にあたっては、Japan Steel Works America, Inc.、SM PLATEK CO., LTD.、THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.、JSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.、The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.、JSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.、JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.、JSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.、日製鋼機電商貿(上海)有限公司及びJSW Plastics Machinery Europe Sp. z o.o.については12月31日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

     ① 有価証券

       その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

         時価法

         (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

         移動平均法による原価法

 

     ② デリバティブ

       時価法

 

 

     ③ 棚卸資産

       商品、製品、仕掛品

        主として個別法による原価法

        (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

       原材料、貯蔵品

        主として移動平均法による原価法

        (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ① 有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)

       主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物及び構築物     10~65年

        機械装置及び運搬具   4~14年

 

     ② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用

       定額法

       なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

     ③ ファイナンス・リース資産

       リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

     ① 貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

     ② 役員賞与引当金

       役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

     ③ 完成工事補償引当金

       完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

 

     ④ 工事損失引当金

       当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

 

     ⑤ 風力事業損失引当金

       風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

 

     ⑥ 事業再構築引当金

       風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

 

     ⑦ 役員退職慰労引当金

       役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

     ① 退職給付見込額の期間帰属方法

       退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

 

     ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

       過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

       数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

     ③ 小規模企業等における簡便法の採用

       小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額または年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

     ① 主要な事業における主な履行義務の内容

       当社グループは産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。

 

     ② 収益を認識する通常の時点

       製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。

 

     ③ 収益を理解するための基礎となるその他の情報

       取引の対価は概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

       外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

       また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

     ① ヘッジ会計の方法

       繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

       金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

       金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合は一体処理(振当処理、特例処理)を採用しております。

 

     ② ヘッジ手段とヘッジ対象

       ヘッジ手段…先物為替予約

       ヘッジ対象…外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

       ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ

       ヘッジ対象…円貨建て借入金及び外貨建て借入金

 

     ③ ヘッジ方針

       輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため、為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

     ④ ヘッジ有効性評価の方法

       ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

       5年間の定額法

 

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

       手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(退職給付に係る負債、退職給付に係る資産)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

11,174

9,168

退職給付に係る資産

3,394

5,787

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「雑収入」804百万円は、「為替差益」182百万円、「雑収入」622百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「遅延違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外費用」の「遅延違約金」427百万円、「雑損失」285百万円は、「支払補償費」13百万円、「雑損失」699百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事損失引当金の増減額」「事業再構築引当金の増減額」は、金額的重要性が乏しいことから、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「工事損失引当金の増減額」△314百万円、「事業再構築引当金の増減額」△75百万円、「その他」△328百万円は、「貸倒引当金の増減額」△8百万円、「その他」△710百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」38百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△238百万円、「その他」277百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

100百万円

100百万円

 

担保に係る債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一年内返済予定の長期借入金

24百万円

24百万円

長期借入金

89

64

合計

114

89

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

191,914百万円

195,232百万円

 

※3 国庫補助金等により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

327百万円

331百万円

機械装置及び運搬具

1,275

1,315

工具、器具及び備品

292

354

その他(無形固定資産)

41

61

合計

1,936

2,062

 

4 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

40百万円

32百万円

電子記録債権譲渡高

9

17

 

※5 連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

受取手形

23百万円

電子記録債権

電子記録債権

192

支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金

20

電子記録債務

電子記録債務

2,015

その他(流動負債)

その他(流動負債)

154

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高

1

電子記録債権譲渡高

電子記録債権譲渡高

3

 

 

6 偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

 

※7 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

447百万円

463百万円

その他(出資金)

582

617

 

※8 損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

852百万円

1,149百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

 

※2 研究開発費の総額

 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

5,020百万円

5,661百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

5百万円

機械装置及び運搬具

13百万円

土地

5,267

土地

1,078

その他

0

その他

0

合計

5,273

合計

1,092

 

※4 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

189百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

12

土地

37

土地

その他

その他

0

合計

227

合計

13

 

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

217百万円

建物及び構築物

351百万円

機械装置及び運搬具

106

機械装置及び運搬具

207

その他

1

その他

8

合計

325

合計

566

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,029百万円

1,838百万円

 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

110百万円

515百万円

 

 

※8 減損損失の内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

産業機械事業

投資先子会社の事業用資産

建物、機械装置及び運搬具、
リース資産等

広島県広島市

 

(1)資産のグルーピングの方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

内訳は次の通りであります。

 

建物及び構築物

504百万円

機械装置及び運搬具

769

工具、器具及び備品

17

リース資産(有形固定資産)

119

建設仮勘定

8

その他(無形固定資産)

8

合計

1,427

 

(3)回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値にて測定しており、備忘価額により評価しております。

 

※9 品質不適切行為関連損失

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社(以下「M&E社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為(以下「不適切行為」といいます。)が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明いたしました。

当社は、今般のM&E社での不適切行為の発覚を受けて、M&E社のみならず当社グループの品質保証体制の検証に取り組んでおり、加えて、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。これらに関連する費用等を品質不適切行為関連損失として計上しております。

なお、本件事案の今後の進捗次第では、顧客への補償費用等の発生により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,139百万円

6,962百万円

組替調整額

△73

△646

税効果調整前

1,066

6,316

税効果額

△327

△1,921

その他有価証券評価差額金

739

4,394

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

122

△558

税効果額

△28

272

繰延ヘッジ損益

94

△285

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

965

794

為替換算調整勘定

965

794

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

941

4,380

組替調整額

△228

△188

税効果調整前

712

4,191

税効果額

△148

△1,214

退職給付に係る調整額

564

2,976

その他の包括利益合計

2,363

7,880

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

74,373,265

14,514

74,387,779

合計

74,373,265

14,514

74,387,779

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

804,074

325

804,399

合計

804,074

325

804,399

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加14,514株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加325株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,538

34.5

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

2,133

29.0

2022年9月30日

2022年12月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,133

利益剰余金

29.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

74,387,779

12,131

74,399,910

合計

74,387,779

12,131

74,399,910

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

804,399

413

60

804,752

合計

804,399

413

60

804,752

 (注)1.普通株式の発行済株式数の増加12,131株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の増加413株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    3.普通株式の自己株式の株式数の減少60株は、株主の買い増し請求に対しての売却による減少であります。

 

 2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,133

29.0

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

2,134

29.0

2023年9月30日

2023年12月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,207

利益剰余金

30.0

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

87,286

百万円

97,613

百万円

流動資産の「その他」

45

 

40

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△931

 

△751

 

現金及び現金同等物

86,400

 

96,902

 

 

2  重要な非資金取引の内容

  新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

296百万円

412百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

324

450

 

(リース取引関係)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

35

35

1年超

27

23

合計

62

58

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての借入金に係る為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、部門業績報告会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社は、担当部署が資金繰計画に基づき管理するとともに、定期的に当社へ報告しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

①投資有価証券 (*2)

 

 

 

  その他有価証券

17,706

17,706

 資産計

17,706

17,706

①1年内返済予定の長期借入金

2,523

2,524

1

②長期借入金

29,118

28,959

△159

 負債計

31,642

31,483

△158

デリバティブ取引 (*3)

(375)

(375)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

①投資有価証券 (*2)

 

 

 

  その他有価証券

23,579

23,579

 資産計

23,579

23,579

①1年内返済予定の長期借入金

4,844

4,851

6

②長期借入金

25,272

25,180

△91

 負債計

30,116

30,032

△84

デリバティブ取引 (*3)

(935)

(935)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,681

1,696

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

87,286

受取手形

1,826

電子記録債権

3,672

売掛金

66,291

406

合計

159,077

406

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

97,613

受取手形

1,129

電子記録債権

4,143

売掛金

59,064

654

合計

161,950

654

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,523

4,844

10,304

304

10,272

3,391

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

4,844

10,304

304

10,272

2,055

2,334

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

17,706

17,706

資産計

17,706

17,706

デリバティブ取引 (*)

 

 

 

 

 通貨関連

(375)

(375)

デリバティブ取引計

(375)

(375)

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

23,579

23,579

資産計

23,579

23,579

デリバティブ取引 (*)

 

 

 

 

 通貨関連

(935)

(935)

デリバティブ取引計

(935)

(935)

 (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

2,524

2,524

長期借入金

28,959

28,959

負債計

31,483

31,483

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の長期借入金

4,851

4,851

長期借入金

25,180

25,180

負債計

30,032

30,032

 

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「1年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金」参照)。

 

1年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされているため(上記デリバティブ取引参照)、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により時価を算定しております。これらの時価は、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

13,673

8,980

4,693

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,033

4,442

△409

合計

17,706

13,423

4,283

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,681百万円)については、上表に含めておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

22,696

11,974

10,722

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

882

1,005

△122

合計

23,579

12,979

10,599

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,696百万円)については、上表に含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,385

415

合計

1,385

415

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,108

644

合計

1,108

644

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度

投資有価証券において、344百万円(その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの344百万円)の減損処理を行っており、投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。

 

  当連結会計年度

該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

   前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 売建

売掛金、買掛金

 

 

 

 

  米ドル

 

9,458

1,387

△285

 

  ユーロ

 

5,437

1,764

△267

 

  カナダドル

 

 

  タイバーツ

 

26

0

 

 買建

 

 

 

 

 

  米ドル

 

1,356

55

△37

 

  ユーロ

 

2,783

215

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の
振当処理

為替予約取引

 売建

売掛金、買掛金

 

 

 

 

  米ドル

 

8,303

19

△681

 

  ユーロ

 

4,492

768

△490

 

  カナダドル

 

58

△0

 

  タイバーツ

 

194

△2

 

 買建

 

 

 

 

 

  米ドル

 

2,386

75

88

 

  ユーロ

 

3,685

10

151

 

 

(2)金利関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

10,000

10,000

(*)

金利通貨スワップの
一体処理

(振当処理・特例処理)

金利通貨スワップ取引

受取変動・支払固定

受取米ドル・支払円

長期借入金

708

(*)

(*)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

10,000

10,000

(*)

(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(非積立型であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

25,103百万円

24,113百万円

勤務費用

1,287

1,203

利息費用

187

275

数理計算上の差異の発生額

△670

△1,185

退職給付の支払額

△1,794

△785

退職給付債務の期末残高

24,113

23,621

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

17,395百万円

17,713百万円

期待運用収益

347

354

数理計算上の差異の発生額

270

3,194

事業主からの拠出額

813

773

退職給付の支払額

△1,113

△485

年金資産の期末残高

17,713

21,550

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債(又は資産)の

期首残高

1,330百万円

1,379百万円

退職給付費用

532

372

退職給付の支払額

△269

△251

制度への拠出額

△213

△190

退職給付に係る負債(又は資産)の

期末残高

1,379

1,310

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

23,981百万円

23,569百万円

年金資産

△19,281

△23,297

 

4,700

271

非積立型制度の退職給付債務

3,078

3,109

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,779

3,381

 

 

 

退職給付に係る負債

11,174

9,168

退職給付に係る資産

△3,394

△5,787

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,779

3,381

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

1,287百万円

1,203百万円

利息費用

187

275

期待運用収益

△347

△354

数理計算上の差異の費用処理額

△252

△212

過去勤務費用の費用処理額

23

23

簡便法で計算した退職給付費用

532

372

確定給付制度に係る退職給付費用

1,431

1,308

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

23百万円

23百万円

数理計算上の差異

688

4,167

合 計

712

4,191

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△167百万円

△143百万円

未認識数理計算上の差異

1,794

5,961

合 計

1,626

5,818

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

30%

29%

株式

46

50

現金預金

0

0

一般勘定

14

12

その他

10

9

合 計

100

100

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度22%、当連結会計年度28%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主に1.24%

主に1.61%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

147百万円

 

208百万円

未払賞与

1,191

 

1,274

減価償却費

1,006

 

1,079

長期前払費用償却

105

 

棚卸資産評価損

1,966

 

2,411

金融商品評価損

124

 

140

固定資産減損損失

8,033

 

7,214

退職給付に係る負債

5,014

 

4,587

完成工事補償引当金

96

 

16

工事損失引当金

118

 

178

風力事業損失引当金

156

 

156

事業再構築引当金

470

 

456

貸倒引当金

154

 

148

資産除去債務

429

 

438

工事進行基準

397

 

153

税務上の繰越欠損金(注2)

4,109

 

4,314

その他有価証券評価差額金

127

 

44

繰延ヘッジ損失

96

 

377

未実現利益消去

777

 

886

その他

661

 

829

繰延税金資産小計

25,187

 

24,916

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,712

△3,240

 

△3,567

△3,049

評価性引当額小計(注1)

△6,953

 

△6,617

繰延税金資産合計

18,233

 

18,299

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

2,830

 

2,658

退職給付に係る資産

1,113

 

1,839

資産除去債務に対応する除去費用

230

 

230

その他有価証券評価差額金

1,431

 

3,271

繰延ヘッジ利益

79

 

72

その他

1,026

 

1,161

繰延税金負債合計

6,712

 

9,233

繰延税金資産の純額

11,521

 

9,066

 

(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。

当該変動の主な内容は、棚卸資産評価損の減少によるものです。

 

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

 

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

 

(百万円)

合計

 

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

449

142

89

170

3,257

4,109

評価性引当額

△432

△142

△89

△170

△2,877

△3,712

繰延税金資産

16

380

396

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

 

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

 

(百万円)

合計

 

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

142

89

183

45

3,853

4,314

評価性引当額

△132

△89

△45

△45

△3,254

△3,567

繰延税金資産

9

138

598

746

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

6.4

 

△2.6

海外子会社の留保金にかかる税効果

0.7

 

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.7

税額控除

△3.7

 

△4.4

その他

1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.5

 

24.8

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 ① 当該資産除去債務の概要

工場用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務、及びPCB等の有害物質を除去する義務等であります。

 

 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法

工場用土地の定期借地契約の原状回復義務については、支出までの見込期間を当該契約の期間に応じて49年と見積り、割引率は2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

また、有害物質を除去する義務については、当連結会計年度末における支出見積額を資産除去債務として計上しております。

 

 ③ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

1,377百万円

1,401百万円

時の経過による調整額

24

25

期末残高

1,401

1,427

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高等

契約負債は主に販売契約に基づいて顧客から受け取った前受金であります契約負債は通常財またはサービスを顧客に移転する前に対価を受け取った場合に増加し履行義務を充足することにより減少します

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、20,271百万円です。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、26,759百万円です。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は252,754百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて前連結会計年度末から概ね2年以内に収益として認識する見込みです。

当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は335,168百万円であります。当該金額は、履行義務の充足に応じて当連結会計年度末から概ね4年以内に収益として認識する見込みです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っております。

従いまして、当社は「産業機械事業」、「素形材・エンジニアリング事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「産業機械事業」は樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器、その他の産業機械が対象となります。

「素形材・エンジニアリング事業」は素形材製品、エンジニアリング他が対象となります。

「その他事業」は成膜事業、結晶事業等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

樹脂製造・加工機械

92,235

92,235

92,235

成形機

65,835

65,835

65,835

防衛関連機器

23,805

23,805

23,805

その他の産業機械

21,068

21,068

21,068

素形材製品

24,922

24,922

24,922

エンジニアリング他

9,051

9,051

9,051

その他

1,803

1,803

1,803

顧客との契約から生じる収益

202,944

33,973

1,803

238,721

238,721

(1)外部顧客への売上高

202,944

33,973

1,803

238,721

238,721

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

862

5,116

1,891

7,870

(7,870)

203,806

39,090

3,695

246,592

(7,870)

238,721

セグメント利益(営業利益)又は
セグメント損失(△)(営業損失)

18,949

844

418

17,686

(3,839)

13,846

セグメント資産

190,827

53,626

8,015

252,469

95,889

348,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,334

1,790

1,120

6,245

326

6,572

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

4,302

1,985

817

7,104

241

7,346

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,839百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

   2 セグメント資産の調整額95,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

   3 その他の項目の減価償却費の調整額326百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

連結
財務諸表
計上額

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング
事業

その他
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

樹脂製造・加工機械

102,747

102,747

102,747

成形機

58,727

58,727

58,727

防衛関連機器

24,159

24,159

24,159

その他の産業機械

22,732

22,732

22,732

素形材製品

33,017

33,017

33,017

エンジニアリング他

8,894

8,894

8,894

その他

2,221

2,221

2,221

顧客との契約から生じる収益

208,368

41,911

2,221

252,501

252,501

(1)外部顧客への売上高

208,368

41,911

2,221

252,501

252,501

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,468

7,885

1,894

11,248

(11,248)

209,836

49,796

4,115

263,749

(11,248)

252,501

セグメント利益(営業利益)

20,412

3,226

63

23,701

(5,687)

18,014

セグメント資産

200,808

57,617

7,276

265,701

101,073

366,775

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,321

2,072

1,045

7,439

304

7,743

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

8,111

2,712

561

11,385

798

12,183

(注)1 セグメント利益の調整額△5,687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。

   2 セグメント資産の調整額101,073百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引にかかる債権債務の相殺等が含まれております。

   3 その他の項目の減価償却費の調整額304百万円は、全社資産の減価償却費等であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額798百万円は、全社資産の増加額及びセグメント間取引にかかる固定資産の調整額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

202,944

33,973

1,803

238,721

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

106,182

70,462

62,077

238,721

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

丸紅テクノシステム(株)

32,121

産業機械事業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

合計

外部顧客への売上高

208,368

41,911

2,221

252,501

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

109,701

76,635

66,163

252,501

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

丸紅テクノシステム(株)

27,524

産業機械事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1,427

1,427

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング
事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

164

164

当期末残高

242

242

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機械事業

素形材・
エンジニアリング
事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

161

161

当期末残高

80

80

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,162.18円

2,404.83円

1株当たり当期純利益

162.75円

194.02円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

      2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,974

14,278

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

11,974

14,278

期中平均株式数
(株)

73,579,295

73,591,835

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,905

12,360

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

2,523

4,844

0.53

1年以内に返済予定のリース債務

292

387

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,118

25,272

0.50

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

581

771

2025年~2030年

 その他有利子負債

合計

43,421

43,636

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10,304

304

10,272

2,055

リース債務

287

152

108

59

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

54,751

110,184

173,887

252,501

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,462

6,896

12,558

19,201

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,452

4,763

8,968

14,278

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

33.33

64.73

121.87

194.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

33.33

31.40

57.14

72.15