2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,645

61,276

受取手形

※2 172

※2,※5 191

電子記録債権

696

※5 1,281

売掛金

※2 54,526

※2 46,651

商品及び製品

102

373

仕掛品

40,931

43,909

原材料・貯蔵品

3,546

4,613

前渡金

※2 8,709

※2 9,947

前払費用

221

259

貸付金

※2 5,000

※2 2,050

未収入金

※2 1,658

※2 1,613

未収消費税等

2,641

3,647

その他の流動資産

※2 1,572

※2 811

貸倒引当金

27

流動資産合計

178,425

176,599

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 17,677

※1 20,587

構築物

※1 1,474

※1 1,661

機械及び装置

※1 8,536

※1 9,960

車両運搬具

83

72

工具、器具及び備品

※1 1,690

※1 2,122

土地

6,277

5,377

リース資産

57

62

建設仮勘定

1,236

735

有形固定資産合計

37,033

40,580

無形固定資産

 

 

のれん

242

80

諸利用権

90

80

ソフトウエア

※1 875

※1 960

ソフトウエア仮勘定

36

321

リース資産

2

無形固定資産合計

1,248

1,443

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,393

23,976

関係会社株式

20,907

20,717

関係会社出資金

964

964

長期貸付金

※2 2,700

※2 3,400

長期前払費用

122

110

繰延税金資産

9,543

7,016

更生債権等

0

75

前払年金費用

2,803

2,997

その他の投資

1,220

1,171

貸倒引当金

69

1,348

投資その他の資産合計

56,585

59,081

固定資産合計

94,868

101,106

資産合計

273,293

277,705

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2 901

※2 277

電子記録債務

※2 30,313

※2,※5 26,679

買掛金

※2 19,139

※2 17,481

短期借入金

8,830

10,030

1年内返済予定の長期借入金

2,248

4,540

リース債務

32

23

未払金

※2 2,547

※2 3,846

未払法人税等

576

2,216

未払費用

※2 6,286

※2 6,979

契約負債

※2 27,920

※2 24,073

役員賞与引当金

14

12

完成工事補償引当金

45

51

工事損失引当金

306

369

風力事業損失引当金

512

512

事業再構築引当金

1,541

1,498

設備関係支払手形

※2 1,321

※2,※5 2,137

その他の流動負債

※2 4,218

※2 4,402

流動負債合計

106,755

105,133

固定負債

 

 

長期借入金

26,840

23,300

長期預り保証金

※2 412

※2 411

リース債務

34

45

退職給付引当金

7,561

7,622

関係会社事業損失引当金

978

970

資産除去債務

1,272

1,297

その他の固定負債

11

21

固定負債合計

37,110

33,667

負債合計

143,866

138,800

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,799

19,818

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,526

5,545

資本剰余金合計

5,526

5,545

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,236

3,236

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,088

3,653

固定資産圧縮特別勘定積立金

2,648

1,836

別途積立金

60,000

60,000

繰越利益剰余金

34,455

40,151

利益剰余金合計

103,429

108,878

自己株式

2,315

2,316

株主資本合計

126,440

131,925

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,875

7,076

繰延ヘッジ損益

111

97

評価・換算差額等合計

2,987

6,979

純資産合計

129,427

138,905

負債純資産合計

273,293

277,705

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 157,272

※2 160,599

売上原価

※2 127,339

※2 126,059

売上総利益

29,933

34,540

販売費及び一般管理費

※1 21,598

※1 24,508

営業利益

8,335

10,031

営業外収益

 

 

受取利息

※2 37

※2 41

受取配当金

※2 3,036

※2 2,626

為替差益

203

808

業務受託料

※2 239

※2 480

雑収入

※2 693

※2 514

営業外収益合計

4,210

4,471

営業外費用

 

 

支払利息

※2 188

※2 188

手形・債権売却損

4

3

固定資産賃貸損

※2 118

※2 381

雑損失

138

91

営業外費用合計

449

663

経常利益

12,095

13,838

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,267

1,080

投資有価証券売却益

415

644

特別利益合計

5,683

1,725

特別損失

 

 

固定資産売却損

227

固定資産除却損

272

554

投資有価証券評価損

344

関係会社株式評価損

89

関係会社貸倒引当金繰入額

1,203

品質不適切行為関連損失

217

76

特別損失合計

1,061

1,924

税引前当期純利益

16,717

13,639

法人税、住民税及び事業税

2,303

3,147

法人税等調整額

2,457

775

法人税等合計

4,761

3,922

当期純利益

11,956

9,716

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,778

5,505

5,505

3,236

3,092

60,000

29,815

96,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

20

 

20

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,672

4,672

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,956

11,956

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

175

 

 

175

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

179

 

 

179

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

2,648

 

2,648

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

20

20

3

2,648

4,639

7,284

当期末残高

19,799

5,526

5,526

3,236

3,088

2,648

60,000

34,455

103,429

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,314

119,115

2,140

51

2,192

121,307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

41

 

 

41

剰余金の配当

 

4,672

 

 

4,672

当期純利益

 

11,956

 

 

11,956

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

734

60

795

795

当期変動額合計

1

7,325

734

60

795

8,120

当期末残高

2,315

126,440

2,875

111

2,987

129,427

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,799

5,526

5,526

3,236

3,088

2,648

60,000

34,455

103,429

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18

18

 

18

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,268

4,268

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,716

9,716

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

811

 

 

811

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

247

 

 

247

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

811

 

811

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

18

564

811

5,695

5,448

当期末残高

19,818

5,545

5,545

3,236

3,653

1,836

60,000

40,151

108,878

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,315

126,440

2,875

111

2,987

129,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

37

 

 

37

剰余金の配当

 

4,268

 

 

4,268

当期純利益

 

9,716

 

 

9,716

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

0

0

 

 

0

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,201

209

3,992

3,992

当期変動額合計

0

5,485

4,201

209

3,992

9,477

当期末残高

2,316

131,925

7,076

97

6,979

138,905

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

           ……移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

           ……時価法

             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

           ……移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

   デリバティブ…………時価法

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法

             (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法

             (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)

           ……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法

             主な耐用年数は以下の通りであります。

              建物及び構築物     10~65年

              機械装置及び運搬具   4~14年

  ②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用

           ……定額法

             なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

  ③リース資産

    ファイナンス・リース資産

           ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

  ①貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度に見合う分を計上しております。

  ③完成工事補償引当金…完成工事に係る補償に備えるため、見積額を計上しております。

  ④工事損失引当金………当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

  ⑤風力事業損失引当金…風力発電機の特定の部品の不具合に対応するため、損失見込額を計上しております。

  ⑥事業再構築引当金……風力発電機事業の再構築のために、過年度販売済みの風力発電機に関する損失見込額を計上しております。

  ⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

             イ.退職給付見込額の期間帰属方法

                退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

             ロ.数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

                過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

                数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

  ⑧関係会社事業損失引当金

          ………関係会社の事業の損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  ①主要な事業における主な履行義務の内容

    当社は産業機械事業及びその他事業を展開しております。これらの事業における主な履行義務の内容は、製品の販売及びサービスの提供であります。

  ②収益を認識する通常の時点

    製品の販売については、通常、製品を引き渡した時点において収益を認識しております。サービスの提供については、通常、サービスの提供が完了した時点において収益を認識しております。

  ③収益を理解するための基礎となるその他の情報

    取引の対価は概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

(3)ヘッジ会計の方法

  ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合は一体処理(振当処理、特例処理)を採用しております。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…………先物為替予約

    ヘッジ対象…………外貨建受注工事の受取代価及び外貨建購買債務

    ヘッジ手段…………金利スワップ、金利通貨スワップ

    ヘッジ対象…………円貨建て借入金及び外貨建て借入金

  ③ヘッジ方針

    当社は、輸出入取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク、為替変動リスクを回避するため為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を行っております。

    そのため、実需取引を原則とし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

    5年間の定額法

(重要な会計上の見積り)

(退職給付引当金、前払年金費用)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付引当金

7,561

7,622

前払年金費用

2,803

2,997

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付引当金及び前払年金費用は、数理計算上の仮定に基づいて計算しております。主要な仮定は、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率であり、割引率は、支払見込期間に対応する社債利回りを基に決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を基礎として決定しております。

主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付引当金及び前払年金費用に影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他の投資」に含めておりました「更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「その他の投資」1,220百万円は、「更生債権等」0百万円、「その他の投資」1,220百万円として組み替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「為替差益」「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「雑収入」1,136百万円は、「為替差益」203百万円、「業務受託料」239百万円、「雑収入」693百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金により取得した資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

124百万円

126百万円

構築物

58

59

機械及び装置

1,275

1,315

工具、器具及び備品

291

354

ソフトウエア

41

61

合計

1,791

1,917

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

23,641百万円

20,738百万円

長期金銭債権

2,700

3,400

短期金銭債務

20,917

18,736

長期金銭債務

21

19

 

 3 保証債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

日鋼特機(株)

1,065百万円

日鋼特機(株)

1,290百万円

室蘭銅合金(株)

2,980

室蘭銅合金(株)

2,785

 

 4 偶発債務

当社の子会社である日本製鋼所M&E株式会社が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが2022年5月に社内調査により判明し、外部弁護士から構成される特別調査委員会の調査報告書を2022年11月に受領しました。

つきましては、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当事業年度の財務諸表には反映しておりません。

 

※5 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

受取手形

0百万円

電子記録債権

電子記録債権

3

電子記録債務

電子記録債務

654

設備関係支払手形

設備関係支払手形

153

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

運賃及び荷造費

5,474百万円

5,831百万円

販売手数料

2,732

3,562

従業員給料及び賞与

4,151

4,454

退職給付費用

138

137

研究開発費

3,587

4,419

減価償却費

444

459

貸倒引当金繰入額

101

役員賞与引当金繰入額

15

12

 

販売費に属する費用のおおよその割合

42%

42%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

58%

58%

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

33,793百万円

売上高

31,372百万円

仕入高

41,580

仕入高

42,083

営業外取引高

2,556

営業外取引高

2,399

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20,907

20,717

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

83百万円

 

163百万円

未払賞与

465

 

494

減価償却費

986

 

1,059

棚卸資産評価損

404

 

736

金融商品評価損

411

 

437

固定資産減損損失

7,527

 

6,333

退職給付引当金

3,762

 

3,814

完成工事補償引当金

13

 

15

工事損失引当金

93

 

112

風力事業損失引当金

156

 

156

事業再構築引当金

470

 

456

貸倒引当金

9

 

395

資産除去債務

388

 

395

工事進行基準

387

 

371

その他有価証券評価差額金

123

 

36

繰延ヘッジ損失

30

 

113

関係会社株式の税務上の簿価修正額

3,326

 

4,202

関連会社投資損失引当金

298

 

295

その他

574

 

382

繰延税金資産小計

19,513

 

19,976

評価性引当額

△4,456

 

△5,747

繰延税金資産合計

15,057

 

14,228

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

2,517

 

2,409

前払年金費用

928

 

987

資産除去債務に対応する除去費用

230

 

230

その他有価証券評価差額金

1,384

 

3,142

繰延ヘッジ利益

79

 

70

その他

371

 

371

繰延税金負債合計

5,513

 

7,212

繰延税金資産の純額

9,543

 

7,016

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

税額控除

△3.8

 

△6.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.7

 

△5.2

評価性引当額

△0.3

 

3.0

関係会社株式の税務上の簿価修正額

6.1

 

6.4

その他

0.7

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

28.8

 

(収益認識関係)

1.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額

又は償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

建物 ※1

56,311

4,182

382

60,110

39,523

1,249

20,587

構築物

14,982

450

241

15,191

13,529

249

1,661

機械及び装置 ※1,2

116,981

4,249

1,749

119,482

109,521

2,768

9,960

車両運搬具

3,002

29

9

3,022

2,949

40

72

工具、器具及び備品 ※1,2

16,932

1,919

1,120

17,731

15,609

1,479

2,122

土地 ※2

6,277

900

5,377

5,377

リース資産

798

43

218

623

561

32

62

建設仮勘定

1,236

10,330

10,831

735

735

216,523

21,206

15,454

222,275

181,694

5,818

40,580

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

のれん

647

647

566

161

80

諸利用権

307

3

5

305

225

13

80

ソフトウエア

3,041

522

18

3,544

2,584

435

960

ソフトウエア仮勘定

36

810

526

321

321

リース資産

326

169

157

157

2

4,360

1,336

719

4,978

3,534

613

1,443

 (注) ※1.当期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。

 

 建物         広島  生産施設                   2,805百万円

 機械及び装置     広島  金属工作機械                   956百万円

    その他産業機械                  628百万円

    荷役搬送機械                   438百万円

室蘭  その他産業機械                  541百万円

名機  金属工作機械                   303百万円

 工具、器具及び備品  広島  作業用機器                    410百万円

室蘭  金型                       496百万円

    作業用機器                    577百万円

 

 (注) ※2.当期における固定資産の減少額の主なものは下記の通りであります。

 

 機械及び装置     広島  その他産業機械                  442百万円

    鋳造用機械装置                  133百万円

    荷役搬送機械                   121百万円

室蘭  試験機及び測定器                 219百万円

    鍛圧及び熱処理用機械装置             204百万円

    その他産業機械                  140百万円

 工具、器具及び備品  広島  作業用機器                    319百万円

室蘭  金型                       484百万円

    作業用機器                    191百万円

 土地         本社  賃貸用不動産                   900百万円

【引当金明細表】

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

 

百万円

百万円

百万円

百万円

貸倒引当金

69

1,305

0

1,375

役員賞与引当金

14

12

15

12

完成工事補償引当金

45

6

0

51

工事損失引当金

306

979

915

369

風力事業損失引当金

512

512

事業再構築引当金

1,541

43

1,498

関係会社事業損失引当金

978

7

970

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。