2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,265,143

760,313

営業未収入金

254,555

263,385

関係会社営業未収入金

1,469,997

3,139,823

棚卸資産

※3 22,971

※3 41,292

前払費用

175,283

179,371

関係会社短期貸付金

980,000

関係会社立替金

445,559

757,677

その他

311,904

318,314

貸倒引当金

216

15

流動資産合計

4,925,199

5,460,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

107,260

107,479

減価償却累計額

※1 57,682

※1 62,089

建物附属設備(純額)

49,578

45,390

構築物

1,100

1,100

減価償却累計額

※1 293

※1 348

構築物(純額)

806

751

工具、器具及び備品

59,161

59,192

減価償却累計額

※1 57,324

※1 58,262

工具、器具及び備品(純額)

1,837

930

リース資産

90,433

90,433

減価償却累計額

64,852

68,401

リース資産(純額)

25,580

22,031

有形固定資産合計

77,802

69,103

無形固定資産

 

 

商標権

1,133

808

ソフトウエア

1,037,683

827,805

ソフトウエア仮勘定

792

792

電話加入権

4,125

4,125

その他

32,022

29,696

無形固定資産合計

1,075,756

863,227

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,530

6,508

関係会社株式

1,914,728

1,995,245

営業保証金

※2 935,000

※2 60,000

差入保証金

573,404

564,494

長期前払費用

28,685

14,539

繰延税金資産

464,001

426,753

投資その他の資産合計

4,007,351

3,067,540

固定資産合計

5,160,910

3,999,871

資産合計

10,086,110

9,460,034

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

77,339

87,623

短期借入金

1,000,000

リース債務

3,253

1,038

未払金

※5 239,445

※5 304,460

未払費用

356,089

406,122

未払法人税等

7,325

107,232

契約負債

63,141

77,515

預り金

※5 251,601

※5 295,193

従業員預り金

102,522

113,814

賞与引当金

95,476

119,185

流動負債合計

2,196,193

1,512,187

固定負債

 

 

長期預り保証金

40,310

36,321

リース債務

962

退職給付引当金

687,523

739,430

資産除去債務

23,500

23,500

固定負債合計

752,296

799,251

負債合計

2,948,490

2,311,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,630

424,630

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,630

324,630

その他資本剰余金

7,490

資本剰余金合計

324,630

332,120

利益剰余金

 

 

利益準備金

220

220

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,436,841

6,500,879

利益剰余金合計

6,437,061

6,501,099

自己株式

79,973

140,525

株主資本合計

7,106,348

7,117,324

新株予約権

31,271

31,271

純資産合計

7,137,619

7,148,596

負債純資産合計

10,086,110

9,460,034

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

仲介手数料収入

2,801,453

225,161

仲介業務関連収入

1,972,770

348,709

完成業務高

648,952

468

関係会社経営指導料

976,184

2,511,917

その他の収入

872,114

143,262

営業収益合計

7,271,476

3,229,519

営業費用

 

 

完成業務原価

447,244

182

商品売上原価

70,421

55,234

販売促進費

3,290

11,787

広告宣伝費

346,772

111,067

役員報酬

116,363

113,031

従業員給料

2,433,873

719,549

従業員賞与

568,186

92,402

賞与引当金繰入額

104,439

119,185

退職給付費用

69,893

95,501

法定福利費

379,543

117,657

株式報酬費用

28,562

23,495

福利厚生費

19,184

12,280

水道光熱費

45,837

5,875

地代家賃

770,479

241,603

減価償却費

266,478

258,783

賃借料

82,216

6,909

修繕維持費

17,826

1,787

消耗品費

63,920

31,188

旅費及び交通費

54,829

26,731

通信費

199,985

88,358

交際費

20,596

16,381

租税公課

79,660

41,780

事務用品費

32,664

8,786

保険料

9,612

10,595

貸倒損失

843

支払手数料

248,256

116,716

その他

754,885

676,187

営業費用合計

7,235,867

3,003,060

営業利益

35,608

226,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,341

1,447

受取配当金

168,299

166,436

受取補償金

50,516

10,500

雑収入

9,495

3,313

営業外収益合計

229,653

181,697

営業外費用

 

 

支払利息

1,425

1,122

支払手数料

5,517

雑損失

30

588

営業外費用合計

6,973

1,711

経常利益

258,288

406,445

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,299

特別利益合計

6,299

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

85,039

減損損失

3,374

6,272

特別損失合計

3,374

91,312

税引前当期純利益

254,913

321,432

法人税、住民税及び事業税

15,124

96,669

法人税等調整額

84,809

37,247

法人税等合計

99,934

133,917

当期純利益

154,979

187,515

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

424,630

324,630

324,630

220

6,397,998

6,398,218

104,837

7,042,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,913

107,913

 

107,913

当期純利益

 

 

 

 

 

154,979

154,979

 

154,979

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

374

374

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

8,223

8,223

25,238

17,015

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38,842

38,842

24,864

63,707

当期末残高

424,630

324,630

324,630

220

6,436,841

6,437,061

79,973

7,106,348

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

31,271

7,073,912

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

107,913

当期純利益

 

154,979

自己株式の取得

 

374

譲渡制限付株式報酬

 

17,015

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

63,707

当期末残高

31,271

7,137,619

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

424,630

324,630

324,630

220

6,436,841

6,437,061

79,973

7,106,348

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

123,477

123,477

 

123,477

当期純利益

 

 

 

 

 

187,515

187,515

 

187,515

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

73,577

73,577

譲渡制限付株式報酬

 

 

7,490

7,490

 

 

 

13,025

20,516

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,490

7,490

64,037

64,037

60,551

10,976

当期末残高

424,630

324,630

7,490

332,120

220

6,500,879

6,501,099

140,525

7,117,324

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

31,271

7,137,619

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

123,477

当期純利益

 

187,515

自己株式の取得

 

73,577

譲渡制限付株式報酬

 

20,516

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

10,976

当期末残高

31,271

7,148,596

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② その他有価証券

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 先入先出法による原価法を採用しております。

 

② 販売用不動産

 個別法による原価法を採用しております。

 

③ 貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

  なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備       2~18年

構築物          10~20年

工具、器具及び備品    3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

 

(3)リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 均等償却によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 不動産関連事業

 不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険、各種サービス等を提供しており、当社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。

 当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。

 代理人として取引を行っている不動産仲介業務については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から契約当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

② 施工関連事業

 施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

 施工関連事業については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額により算定しております。

 

③ 経営指導料

 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(財務諸表に計上した関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

大阪ハウスコム株式会社           (単位:千円)

勘定科目

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

997,312

997,312

 

(2) 計上した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 大阪ハウスコム株式会社に係る関係会社株式は、企業買収において超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した株式であり、当該関係会社の超過収益力等が減少したために実質価額が大幅に低下する状況か否かを見積もることによって減損処理の要否を判断しております。当該超過収益力等は転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が当該関係会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。

 当該見積りに使用された主な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に超過収益力等が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損として計上することとなる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた757,464千円は、「関係会社立替金」445,559千円、「その他」311,904千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

営業保証金

935,000千円

60,000千円

935,000

60,000

 上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。

 

※3 棚卸資産

 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

商品

13,629千円

5,847千円

販売用不動産

26,562

貯蔵品

9,341

8,882

22,971

41,292

 

  4 当座貸越契約

 当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

300,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

500,000

 

※5 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収入金

2,679千円

834千円

未払金

4,857

5,043

預り金

186,692

179,675

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

1,407,818千円

230,426千円

営業費用

106,132

161,833

営業外収益

2,010

1,750

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,914,728

1,995,245

1,914,728

1,995,245

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

一括償却資産

1,465千円

6,933千円

未払事業税

2,086

5,961

賞与引当金

29,234

36,494

未払事業所税

1,335

810

退職給付引当金

210,519

226,413

減損損失

14,033

16,988

資産除去債務

39,448

40,498

繰越欠損金

123,038

34,588

その他

96,469

131,076

繰延税金資産小計

517,630

499,764

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△39,448

△59,938

評価性引当額小計

△39,448

△59,938

繰延税金資産合計

478,182

439,826

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,777

△4,374

その他

△9,403

△8,697

繰延税金負債合計

△14,181

△13,072

繰延税金資産純額

464,001

426,753

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入額

2.48

1.84

住民税均等割額

5.88

1.05

評価性引当額

0.28

6.37

その他

△0.04

1.78

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.20

41.66

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

107,260

219

-

107,479

62,089

4,406

45,390

構築物

1,100

-

-

1,100

348

55

751

工具、器具及び備品

59,161

30

-

59,192

58,262

907

930

リース資産

90,433

-

-

90,433

68,401

3,549

22,031

有形固定資産計

257,955

249

-

258,205

189,101

8,918

69,103

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3,532

-

-

3,532

2,724

325

808

ソフトウエア

1,878,036

18,330

-

1,896,366

1,068,560

228,207

827,805

ソフトウエア仮勘定

792

20,163

20,163

792

-

-

792

電話加入権

4,125

-

-

4,125

-

-

4,125

その他

35,713

-

-

35,713

6,017

2,325

29,696

無形固定資産計

1,922,199

38,493

20,163

1,940,529

1,077,302

230,859

863,227

長期前払費用

322,029

9,744

4,734

327,039

312,500

19,156
(6,272)

14,539

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

大阪ハウスコムとのシステム統合等による増加

ソフトウエア仮勘定

20,163千円

大阪ハウスコムとのシステム統合等による振替

ソフトウエア

18,330千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

大阪ハウスコムとのシステム統合等による振替

ソフトウエア仮勘定

20,163千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。

4.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

5.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

216

15

216

-

15

賞与引当金

95,476

119,185

95,476

-

119,185

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。