第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催他各種セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,820,551

5,228,911

受取手形及び営業未収入金

※4 396,039

※4 517,425

棚卸資産

※3 88,949

※3 102,808

前払費用

191,023

184,573

その他

314,294

458,997

貸倒引当金

2,765

12,353

流動資産合計

5,808,093

6,480,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,116,627

1,106,990

減価償却累計額

※1 761,532

※1 810,592

建物及び構築物(純額)

355,095

296,397

工具、器具及び備品

227,338

223,508

減価償却累計額

※1 220,336

※1 220,796

工具、器具及び備品(純額)

7,002

2,712

リース資産

109,357

109,357

減価償却累計額

69,189

77,469

リース資産(純額)

40,167

31,887

建設仮勘定

770

有形固定資産合計

403,035

330,997

無形固定資産

 

 

のれん

655,871

596,546

顧客関連資産

86,598

69,278

商標権

1,133

808

ソフトウエア

1,060,028

844,805

ソフトウエア仮勘定

1,334

792

電話加入権

4,295

4,295

その他

1,329

1,291

無形固定資産合計

1,810,592

1,517,818

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

91,530

6,508

営業保証金

※2 1,932,800

※2 976,000

差入保証金

664,819

645,103

長期前払費用

28,863

14,539

繰延税金資産

682,972

694,007

その他

59,825

115,671

投資その他の資産合計

3,460,811

2,451,830

固定資産合計

5,674,439

4,300,645

資産合計

11,482,533

10,781,008

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

297,806

341,051

短期借入金

1,000,000

リース債務

3,253

6,266

未払金

257,731

316,632

未払費用

417,328

421,621

未払法人税等

310,752

136,964

未払消費税等

283,016

261,813

契約負債

68,878

82,956

預り金

243,372

277,417

従業員預り金

121,232

116,134

賞与引当金

594,251

678,428

流動負債合計

3,597,622

2,639,287

固定負債

 

 

長期預り保証金

41,676

47,087

リース債務

17,087

5,713

繰延税金負債

29,080

23,264

退職給付に係る負債

710,609

765,767

資産除去債務

67,997

59,335

固定負債合計

866,451

901,167

負債合計

4,464,073

3,540,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

424,630

424,630

資本剰余金

324,630

333,030

利益剰余金

6,320,204

6,607,584

自己株式

79,973

140,525

株主資本合計

6,989,491

7,224,719

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

2,303

15,437

その他の包括利益累計額合計

2,303

15,437

新株予約権

31,271

31,271

純資産合計

7,018,459

7,240,553

負債純資産合計

11,482,533

10,781,008

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

仲介手数料収入

5,701,088

5,496,573

仲介業務関連収入

6,804,855

6,357,353

完成業務高

1,638,522

1,577,880

その他の収入

34,851

97,244

営業収益合計

※1 14,179,318

※1 13,529,052

営業費用

 

 

完成業務原価

1,139,718

1,063,406

商品売上原価

92,887

102,475

販売促進費

6,009

14,509

広告宣伝費

1,327,104

1,149,939

役員報酬

149,445

144,944

従業員給料

4,752,254

4,472,929

従業員賞与

609,229

563,159

賞与引当金繰入額

602,295

678,546

退職給付費用

78,112

100,470

法定福利費

756,550

698,492

のれん償却額

59,324

59,324

地代家賃

1,443,743

1,377,348

減価償却費

325,924

321,814

賃借料

183,120

167,965

通信費

315,833

285,849

租税公課

99,855

82,836

支払手数料

354,051

281,364

その他

1,489,534

1,461,102

営業費用合計

13,784,994

13,026,481

営業利益

394,323

502,571

営業外収益

 

 

受取利息

38

377

受取配当金

168,300

166,437

受取補償金

50,516

10,500

雑収入

15,602

7,675

営業外収益合計

234,458

184,990

営業外費用

 

 

支払利息

1,580

1,269

支払手数料

5,517

雑損失

1,010

608

営業外費用合計

8,108

1,878

経常利益

620,673

685,683

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,299

負ののれん発生益

7,385

特別利益合計

13,685

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

85,039

減損損失

※2 38,368

※2 45,478

特別損失合計

38,368

130,518

税金等調整前当期純利益

582,304

568,851

法人税、住民税及び事業税

315,963

160,103

法人税等調整額

61,009

2,196

法人税等合計

254,953

157,906

当期純利益

327,351

410,944

非支配株主に帰属する当期純利益

87

親会社株主に帰属する当期純利益

327,351

410,857

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

327,351

410,944

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

6,675

13,133

その他の包括利益合計

※1 6,675

※1 13,133

包括利益

320,675

397,810

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

320,675

397,723

非支配株主に係る包括利益

87

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

424,630

324,630

6,108,989

104,837

6,753,411

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,913

 

107,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

327,351

 

327,351

自己株式の取得

 

 

 

374

374

譲渡制限付株式報酬

 

 

8,223

25,238

17,015

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,214

24,864

236,079

当期末残高

424,630

324,630

6,320,204

79,973

6,989,491

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

4,371

4,371

31,271

6,789,055

当期変動額

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

107,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

327,351

自己株式の取得

 

 

 

374

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

17,015

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,675

6,675

6,675

当期変動額合計

6,675

6,675

229,403

当期末残高

2,303

2,303

31,271

7,018,459

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

424,630

324,630

6,320,204

79,973

6,989,491

当期変動額

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

909

 

 

909

剰余金の配当

 

 

123,477

 

123,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

410,857

 

410,857

自己株式の取得

 

 

 

73,577

73,577

譲渡制限付株式報酬

 

7,490

 

13,025

20,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,400

287,379

60,551

235,227

当期末残高

424,630

333,030

6,607,584

140,525

7,224,719

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

2,303

2,303

31,271

7,018,459

当期変動額

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

909

剰余金の配当

 

 

 

123,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

410,857

自己株式の取得

 

 

 

73,577

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

20,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,133

13,133

13,133

当期変動額合計

13,133

13,133

222,094

当期末残高

15,437

15,437

31,271

7,240,553

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

582,304

568,851

減価償却費

325,924

321,814

減損損失

38,368

45,478

投資有価証券評価損

85,039

投資有価証券売却損益(△は益)

6,299

のれん償却額

59,324

59,324

負ののれん発生益

7,385

株式報酬費用

28,562

23,495

貸倒引当金の増減額(△は減少)

496

656

賞与引当金の増減額(△は減少)

146,565

84,176

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

19,073

40,273

受取利息

38

377

受取配当金

168,300

166,437

受取補償金

50,516

10,500

支払利息

1,580

1,269

営業債権の増減額(△は増加)

90,088

98,733

前払費用の増減額(△は増加)

9,258

15,903

その他の資産の増減額(△は増加)

185,755

155,533

営業債務の増減額(△は減少)

10,965

43,245

未払金の増減額(△は減少)

8,442

59,262

未払費用の増減額(△は減少)

29,856

1,265

未払消費税等の増減額(△は減少)

147,002

23,646

預り金の増減額(△は減少)

11,809

32,340

従業員預り金の増減額(△は減少)

4,074

5,097

預り保証金の増減額(△は減少)

3,719

3,289

その他の負債の増減額(△は減少)

57,229

13,812

小計

661,294

888,753

利息及び配当金の受取額

168,338

166,814

補償金の受取額

50,516

10,500

利息の支払額

1,580

1,269

法人税等の支払額

207,869

310,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

670,698

754,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,001

100,000

定期預金の払戻による収入

46,011

有形固定資産の取得による支出

68,071

23,299

無形固定資産の取得による支出

209,305

18,330

投資有価証券の売却による収入

6,282

営業保証金の回収による収入

45,000

961,800

営業保証金の預入による支出

1,000,000

5,000

差入保証金の回収による収入

17,185

35,858

差入保証金の差入による支出

34,889

21,213

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

35,108

その他の支出

22,943

9,674

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,279,026

907,543

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,000,000

短期借入金の返済による支出

1,000,000

長期借入金の返済による支出

40,000

リース債務の返済による支出

7,976

8,360

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7,550

自己株式の取得による支出

74,165

配当金の支払額

108,363

123,839

財務活動によるキャッシュ・フロー

883,660

1,253,916

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

275,333

408,359

現金及び現金同等物の期首残高

4,545,218

4,820,551

現金及び現金同等物の期末残高

4,820,551

5,228,911

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

15

連結子会社の名称

ハウスコム東東京株式会社

ハウスコム西東京株式会社

ハウスコム東神奈川株式会社

ハウスコム西神奈川株式会社

ハウスコム千葉株式会社

ハウスコム埼玉株式会社

ハウスコム関東株式会社

ハウスコム静岡株式会社

ハウスコム東海株式会社

大阪ハウスコム株式会社

琉球ハウスコム株式会社

ハウスコムテクノロジーズ株式会社

株式会社シーアールエヌ

エスケイビル建材株式会社

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

 

このうち、株式会社シーアールエヌについては、当第1四半期連結会計期間に株式を保有したことから、当第1四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、エスケイビル建材株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

a 商品

 先入先出法による原価法を採用しております。

 

b 販売用不動産

 個別法による原価法を採用しております。

 

c 未成業務支出金

 個別法による原価法を採用しております。

 

 

d 貯蔵品

 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。

  なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備    2~18年

構築物       8~20年

工具、器具及び備品 3~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

a ソフトウエア

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

 

b 顧客関連資産

 その効果の発現する期間(7年)に基づいております。

 

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 均等償却によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

④ 小規模企業等における簡便法

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 不動産関連事業

 不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険・各種サービス等を提供しており、当社及び連結子会社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。

 当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点において収益を計上しております。

 代理人として取引を行っている不動産賃貸仲介業務については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から契約当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

② 施工関連事業

 施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。

 当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。

 施工関連事業については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額により算定しております。

 

 

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、8~15年間の定額法により償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

大阪ハウスコム株式会社           (単位:千円)

勘定科目

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

591,276

545,793

顧客関連資産

86,598

69,278

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんの価額は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております

 顧客関連資産の価額は既存の顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮し算定した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております当該将来キャッシュ・フローは転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに代替的な新規参入業者が大阪ハウスコム株式会社の競争優位を著しく阻害することはないと想定しており既存顧客の減少率も主要な仮定となります

 のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産において当連結会計年度は営業活動から生じる損益がプラスとなったものの過年度は継続してマイナスとなっていたため減損の兆候を識別しております

 減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としております当該計画では売上高成長率と経費削減が主要な仮定となります売上高成長率は一時的な休業の影響を除いた売上水準が継続的に計上されることを想定しております経費削減は同エリアにおける店舗の集約人員の配置転換広告方針の変更等に関する施策による減少を想定していますまた主要な仮定である既存顧客の減少率は取得当時に想定した既存顧客の減少率が今後も同水準で推移していくことを想定しています

 当該見積りにおける仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失として計上することとなる可能性があります

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業保証金

1,932,800千円

976,000千円

1,932,800

976,000

 上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金等であります。

 

※3 棚卸資産

 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

14,248千円

5,847千円

販売用不動産

26,562

未成業務支出金

21,366

19,331

貯蔵品

53,335

51,067

88,949

102,808

 

※4 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,660千円

1,208千円

営業未収入金

394,379

516,216

396,039

517,425

 

 5 当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越限度額の総額

300,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

500,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都(1店舗)

(A)

店舗

建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品

3,005千円

神奈川県(1店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品

4,880

愛知県(2店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品

3,849

埼玉県(2店舗)

店舗

建物附属設備

3,633

千葉県(1店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品

184

岐阜県(2店舗)

店舗

建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品

7,359

大阪府(12店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用

15,455

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。

 

 種類別の内訳は、次のとおりです。

内容

金額

建物附属設備

35,205千円

構築物

2,479

工具、器具及び備品

473

長期前払費用

210

38,368

 なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

東京都(13店舗)

(A)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用

22,027千円

神奈川県(9店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用

14,997

愛知県(4店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用

3,427

埼玉県(4店舗)

店舗

工具、器具及び備品・長期前払費用

336

静岡県(1店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品

2,184

大阪府(2店舗)

店舗

建物附属設備・工具、器具及び備品

2,505

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗(A)を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。一方で、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗(B)について該当はありません。

 

 種類別の内訳は、次のとおりです。

内容

金額

建物附属設備

38,225千円

工具、器具及び備品

980

長期前払費用

6,272

45,478

 なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△4,180

△13,212

組替調整額

△5,441

△5,717

税効果調整前

△9,621

△18,930

税効果額

2,946

5,796

退職給付に係る調整額

△6,675

△13,133

その他の包括利益合計

△6,675

△13,133

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

7,790,000

7,790,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

88,938

12,300

24,300

76,938

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の増加数は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加12,300株であります。

 普通株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少24,300株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

8,369

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

7,341

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

6,793

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

8,766

合計

31,271

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当の原資

 

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

46,206

利益剰余金

6.00

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月26日取締役会

普通株式

61,706

利益剰余金

8.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,704

利益剰余金

8.00

2023年3月31日

2023年6月19日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

7,790,000

7,790,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

76,938

87,000

15,000

148,938

(変動事由の概要)

 普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加80,000株及び特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加7,000株であります。

 普通株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少15,000株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

2014年ストック・オプションとしての新株予約権

8,369

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

7,341

2016年ストック・オプションとしての新株予約権

6,793

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

8,766

合計

31,271

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当の原資

 

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

61,704

利益剰余金

8.00

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年10月30日取締役会

普通株式

61,773

利益剰余金

8.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

68,769

利益剰余金

9.00

2024年3月31日

2024年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

4,820,551千円

5,228,911千円

現金及び現金同等物

4,820,551

5,228,911

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 工具、器具及び備品であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 工具、器具及び備品であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

     2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

6,607

1年超

8,091

合計

14,698

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である「受取手形及び営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。

 「投資有価証券」である株式は、「その他有価証券」に区分しています。発行体の信用リスク、為替変動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。

 「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金等を、現金にて預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

 「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程に基づき、現地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内申請を基に決定しております。

 営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日です。

 「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は、営業取引以外の取引により生じた債務であります。

 「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金であります。

 なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)営業保証金

1,932,800

1,824,160

△108,639

(2)差入保証金

664,819

591,330

△73,489

資産計

2,597,619

2,415,490

△182,128

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)営業保証金

976,000

822,169

△153,830

(2)差入保証金

645,103

543,426

△101,676

資産計

1,621,103

1,365,596

△255,506

 

 

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※2)「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」並びに「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

91,530

6,508

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,820,551

受取手形

1,660

営業未収入金

394,379

合計

5,216,591

 営業保証金及び差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,228,911

受取手形

1,208

営業未収入金

516,216

合計

5,746,336

 営業保証金及び差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)営業保証金

1,824,160

1,824,160

(2)差入保証金

591,330

591,330

資産計

2,415,490

2,415,490

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)営業保証金

822,169

822,169

(2)差入保証金

543,426

543,426

資産計

1,365,596

1,365,596

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)営業保証金、及び(2)差入保証金

これらの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

   その他有価証券である非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は91,530千円)は、市場価

  格がないことから、記載しておりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

   その他有価証券である非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は6,508千円)は、市場価

  格がないことから、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

6,300

6,299

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   投資有価証券について85,039千円の投資有価証券評価損の計上を行っております。

   なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額

  が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っており

  ます。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社は、退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

684,860

710,609

勤務費用

83,553

106,187

利息費用

数理計算上の差異の発生額

4,180

13,212

退職給付の支払額

△61,984

△64,242

退職給付債務の期末残高

710,609

765,767

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

710,609

765,767

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

710,609

765,767

 

 

 

退職給付に係る負債

710,609

765,767

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

710,609

765,767

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

83,553

106,187

利息費用

数理計算上の差異の費用処理額

△5,441

△5,717

確定給付制度に係る退職給付費用

78,112

100,470

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△9,621

△18,930

合計

△9,621

△18,930

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△3,320

△22,250

合計

△3,320

△22,250

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.00%

0.00%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2018年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日

2014年5月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 31,000株

付与日

2014年5月30日

権利確定条件

 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2014年5月31日~2044年5月30日

 

決議年月日

2015年5月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

株式の種類及び付与数

普通株式 11,200株

付与日

2015年6月5日

権利確定条件

 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年6月6日~2045年6月5日

 

 

決議年月日

2016年5月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

株式の種類及び付与数

普通株式 11,400株

付与日

2016年6月2日

権利確定条件

 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年6月4日~2046年6月3日

 

決議年月日

2017年5月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

株式の種類及び付与数

普通株式 10,600株

付与日

2017年5月31日

権利確定条件

 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年6月2日~2047年6月1日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日

2014年

5月15日

2015年

5月21日

2016年

5月18日

2017年

5月16日

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

31,000

11,200

11,400

10,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

31,000

11,200

11,400

10,600

 

② 単価情報

決議年月日

2014年

5月15日

2015年

5月21日

2016年

5月18日

2017年

5月16日

権利行使価格

1円

1円

1円

1円

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

269.98655円

655.51円

595.15円

827.75円

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

5.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

決議年月日

2021年事前交付型

2021年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名

当社の取締役2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  10,700株

普通株式  7,100株

付与日

2021年8月13日

2021年8月13日

権利確定条件

付与日(2021年8月13日)以降、権利確定日(2024年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること

①付与日(2021年8月13日)以降、権利確定日(2024年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること

②2021年7月15日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること

対象勤務期間

2021年8月13日から

2024年の当社定時株主総会の開催日

2021年8月13日から

2024年の当社定時株主総会開催日

 

決議年月日

2022年事前交付型

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名

当社の取締役2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  15,100株

普通株式  9,200株

付与日

2022年8月12日

2022年8月12日

権利確定条件

付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2025年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること

①付与日(2022年8月12日)以降、権利確定日(2025年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること

②2022年7月15日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること

対象勤務期間

2022年8月12日から

2025年の当社定時株主総会の開催日

2022年8月12日から

2025年の当社定時株主総会開催日

 

決議年月日

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  15,000株

付与日

2023年8月10日

権利確定条件

付与日(2023年8月10日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社グループの取締役の地位にあること

対象勤務期間

2023年8月10日から

2026年の当社定時株主総会の開催日

 

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

 ① 費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

16,641

20,763

 

 ② 株式数

  当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末(株)

42,100

付与(株)

15,000

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

57,100

 

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

922

(注)公正な評価単価は2023年事前交付型の単価であります。

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

 恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年7月14日、2022年事前交付型は2022年7月14日、2023年事前交付型は2023年7月13日(それぞれ取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

一括償却資産

2,658千円

8,142千円

未払事業税

28,193

8,540

賞与引当金

199,493

226,593

未払事業所税

1,726

1,354

退職給付に係る負債

217,165

234,896

減損損失

96,074

107,708

資産除去債務

54,390

52,531

繰越欠損金(注)

356,829

246,856

その他

50,284

81,957

繰延税金資産小計

1,006,817

968,581

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△232,556

△168,989

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△72,555

△89,306

評価性引当額小計

△305,111

△258,296

繰延税金資産合計

701,705

710,285

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△9,330

△7,580

資産調整勘定

△9,403

△8,697

顧客関連資産

△29,080

△23,264

繰延税金負債合計

△47,813

△39,542

繰延税金資産純額

653,892

670,743

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

356,829

356,829

評価性引当額

△232,556

△232,556

繰延税金資産

124,273

(b) 124,273

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金356,829千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124,273千円を計上しております。当該繰延税金資産124,273千円は、ハウスコム株式会社及び連結子会社大阪ハウスコム株式会社における税務上の繰越欠損金の残高356,829千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年3月期にハウスコム株式会社において持株会社体制への移行が実施されたこと並びに大阪ハウスコム株式会社において過去の繰越欠損金を承継したこと及び2022年3月期及び2023年3月期に当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

246,856

246,856

評価性引当額

△168,989

△168,989

繰延税金資産

77,866

(b) 77,866

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金246,856千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産77,866千円を計上しております。当該繰延税金資産77,866千円は、ハウスコム株式会社、連結子会社大阪ハウスコム株式会社並びに連結子会社株式会社シーアールエヌにおける税務上の繰越欠損金の残高246,856千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年4月期にハウスコム株式会社において持株会社体制への移行が実施されたこと、大阪ハウスコム株式会社及び株式会社シーアールエヌにおいて過去の繰越欠損金を承継したこと並びに大阪ハウスコム株式会社において2022年3月期及び2023年3月期に当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等損金不算入額

1.08%

0.89%

住民税均等割額

4.58%

4.42%

評価性引当額

3.36%

△10.65%

連結子会社との実効税率差異等

1.19%

△1.49%

のれん等の償却額

3.12%

2.80%

その他

△0.17%

1.17%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.78%

27.76%

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

486,127千円

396,039千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

396,039

517,425

契約負債         (期首残高)

75,736

68,878

契約負債         (期末残高)

68,878

82,956

 契約負債については、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を

使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、店舗毎に賃貸不動産の仲介・広告・損害保険・各種サービスに関する事業を行う一方で、リフォーム事業を行っている各営業所並びにエスケイビル建材株式会社は請負契約を締結し、主としてリフォーム施工等を行っています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

不動産関連事業:不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業

施工関連事業:リフォーム、請負工事等に関する事業

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

不動産関連事業

施工関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,540,795

1,638,522

14,179,318

14,179,318

仲介手数料収入

5,701,088

5,701,088

5,701,088

仲介業務関連収入

6,804,855

6,804,855

6,804,855

完成業務高

1,638,522

1,638,522

1,638,522

その他の収入

34,851

34,851

34,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,540,795

1,638,522

14,179,318

14,179,318

セグメント利益

2,185,101

183,596

2,368,697

1,974,374

394,323

セグメント資産

8,389,404

728,260

9,117,664

2,364,869

11,482,533

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,050

671

91,721

234,202

325,924

のれんの償却額

45,482

13,841

59,324

59,324

減損損失

38,368

38,368

38,368

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額1,974,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

② セグメント資産の調整額2,364,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。

③ 減価償却費の調整額234,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

 

不動産関連事業

施工関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,951,172

1,577,880

13,529,052

13,529,052

仲介手数料収入

5,496,573

5,496,573

5,496,573

仲介業務関連収入

6,357,353

6,357,353

6,357,353

完成業務高

1,577,880

1,577,880

1,577,880

その他の収入

97,244

97,244

97,244

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,951,172

1,577,880

13,529,052

13,529,052

セグメント利益

2,378,475

196,864

2,575,340

2,072,768

502,571

セグメント資産

8,042,854

984,469

9,027,324

1,753,684

10,781,008

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

65,580

711

66,292

255,522

321,814

のれんの償却額

45,482

13,841

59,324

59,324

減損損失

45,255

223

45,478

45,478

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

① セグメント利益の調整額2,072,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。

② セグメント資産の調整額1,753,684千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等です。

③ 減価償却費の調整額255,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産関連事業

施工関連事業

全社

合計

当期償却額

45,482

13,841

59,324

当期末残高

591,276

64,594

655,871

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産関連事業

施工関連事業

全社

合計

当期償却額

45,482

13,841

59,324

当期末残高

545,793

50,753

596,546

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「不動産関連事業」のセグメントにおいて、株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、7,385千円の負ののれん発生益を計上しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

D.T.C.

REINSURANCE

LIMITED

英領

バミューダ諸島

千米ドル

3,001

再保険事業

再保険

再保険引受収益に対する配当金

(注)

168,199

(注)再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

D.T.C.

REINSURANCE

LIMITED

英領

バミューダ諸島

千米ドル

3,001

再保険事業

再保険

再保険引受収益に対する配当金

(注)

166,236

(注)再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

大東建託株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

905.89円

943.49円

1株当たり当期純利益

42.48円

53.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42.13円

52.90円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

327,351

410,857

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

327,351

410,857

普通株式の期中平均株式数(株)

7,706,650

7,701,884

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

64,200

64,200

(うち新株予約権)(株)

(64,200)

(64,200)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,018,459

7,240,553

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

31,271

31,271

(うち新株予約権)(千円)

(31,271)

(31,271)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,987,187

7,209,281

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,713,062

7,641,062

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

0.5

2023年9月30日

合計

1,000

0.5

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

3,222,519

6,244,239

9,094,137

13,529,052

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△49,458

△149,535

△472,864

568,851

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△51,195

△121,132

△389,400

410,857

1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.64

△15.70

△50.48

53.35

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.64

△9.06

△34.77

104.41