第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

13,015,893

12,299,898

14,206,774

14,179,318

13,529,052

経常利益

(千円)

1,183,076

576,363

614,998

620,673

685,683

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

673,621

312,256

372,970

327,351

410,857

包括利益

(千円)

676,761

309,773

362,855

320,675

397,810

純資産額

(千円)

6,459,773

6,512,559

6,789,055

7,018,459

7,240,553

総資産額

(千円)

9,802,637

9,853,143

10,178,237

11,482,533

10,781,008

1株当たり純資産額

(円)

832.09

837.07

877.51

905.89

943.49

1株当たり当期純利益

(円)

87.24

40.37

48.33

42.48

53.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

86.52

40.04

47.93

42.13

52.90

自己資本比率

(%)

65.6

65.8

66.4

60.9

66.9

自己資本利益率

(%)

10.8

4.8

5.6

4.8

5.8

株価収益率

(倍)

13.6

31.8

25.5

25.8

18.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

686,286

252,455

767,131

670,698

754,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

234,126

1,737,772

228,471

1,279,026

907,543

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

301,476

284,428

164,159

883,660

1,253,916

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,940,463

4,170,718

4,545,218

4,820,551

5,228,911

従業員数

(人)

1,039

1,208

1,195

1,093

1,040

(外、平均臨時雇用者数)

(70)

(130)

(89)

(87)

(102)

(注)1.第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

12,125,890

11,354,791

11,583,838

7,271,476

3,229,519

経常利益

(千円)

1,429,879

709,260

542,940

258,288

406,445

当期純利益

(千円)

927,806

430,477

328,224

154,979

187,515

資本金

(千円)

424,630

424,630

424,630

424,630

424,630

発行済株式総数

(株)

7,790,000

7,790,000

7,790,000

7,790,000

7,790,000

純資産額

(千円)

6,699,875

6,873,366

7,073,912

7,137,619

7,148,596

総資産額

(千円)

9,811,073

9,817,601

10,186,092

10,086,110

9,460,034

1株当たり純資産額

(円)

863.16

883.66

914.50

921.34

931.46

1株当たり配当額

(円)

36.00

18.00

15.00

16.00

17.00

(うち1株当たり中間配当額)

(18.00)

(18.00)

(9.00)

(8.00)

(8.00)

1株当たり当期純利益

(円)

120.17

55.66

42.53

20.11

24.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

119.17

55.20

42.18

19.94

24.15

自己資本比率

(%)

68.0

69.7

69.1

70.5

75.2

自己資本利益率

(%)

14.6

6.3

4.7

2.2

2.6

株価収益率

(倍)

9.9

23.1

29.0

54.5

39.5

配当性向

(%)

30.0

32.3

35.3

79.6

69.8

従業員数

(人)

1,020

1,044

1,042

136

142

(外、平均臨時雇用者数)

(68)

(79)

(70)

(56)

(44)

株主総利回り

(%)

92.2

101.0

98.2

89.1

80.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,669

1,398

1,310

1,272

1,113

最低株価

(円)

960

1,004

1,121

882

790

(注)1.最高株価及び最低株価は、2019年6月13日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2019年6月14日以降2019年8月29日までは東京証券取引所第二部、2019年8月30日以降2022年4月1日までは東京証券取引所第一部、2022年4月4日以降2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場:コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現 ハウスコム株式会社)の社名で1998年7月1日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年1月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年1月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年2月2日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で2度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。

 また、2019年5月1日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得して連結子会社にしました。同年7月1日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得して連結子会社化、2021年3月1日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100%取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の4社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。2023年6月に株式会社シーアールエヌの株式を取得したことにより、連結子会社は15社となりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。

年月

事項

1998年7月

大東建託株式会社の100%出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。

1998年9月

不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。

1998年11月

本社を大阪府吹田市へ移転。

2000年1月

本社を大阪府堺市へ移転。

2000年12月

宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。

2002年11月

本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。

2003年12月

本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。

2003年12月

(旧)ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。

2004年8月

賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。

2005年12月

株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の3店舗の営業権を譲受。(注)

2006年4月

広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。

2007年7月

ハウスコム携帯サイトの運用を開始。

2011年6月

大阪証券取引所(現 東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)上場。

2015年5月

リフォーム事業を開始。

2019年5月

ジューシィ出版株式会社(現 ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2019年7月

エスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。

2019年8月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

2021年3月

株式会社宅都(現 大阪ハウスコム株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。

2022年10月

吸収分割の実施により持株会社体制に移行。

2023年6月

株式会社シーアールエヌの株式を90%取得し連結子会社化。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場区分を変更。

2023年11月

株式会社シーアールエヌの株式を10%取得し完全子会社化。

(注)当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。

 

3【事業の内容】

 ハウスコムグループ(当社及び当社の連結子会社、以下「当社グループ」という)は、当社及び連結子会社15社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・建築請負工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。

 

<不動産関連事業>

 不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。

 当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主(家主様)からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主(家主様)と借主(入居者様)の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。

 また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。

なお、不動産関連事業を営む会社は以下の14社になります。

  ハウスコム株式会社

  ハウスコム東東京株式会社

  ハウスコム西東京株式会社

  ハウスコム東神奈川株式会社

  ハウスコム西神奈川株式会社

  ハウスコム千葉株式会社

  ハウスコム埼玉株式会社

  ハウスコム関東株式会社

  ハウスコム静岡株式会社

  ハウスコム東海株式会社

  大阪ハウスコム株式会社

  琉球ハウスコム株式会社

  ハウスコムテクノロジーズ株式会社

  株式会社シーアールエヌ

 

<施工関連事業>

 当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。

 なお、施工関連事業を営む会社は以下の2社になります。

  エスケイビル建材株式会社

  ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

事業系統図

 

0101010_001.png

 

注:大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100%出資の子会社となります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(親会社)

大東建託株式会社

(注)2

東京都港区

29,060

建設事業

(被所有)

52.3

周辺商品等取次紹介料の受領

備品等の使用料の支払

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム東東京株式会社

東京都新宿区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム西東京株式会社

東京都立川市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム東神奈川株式会社

神奈川県横浜市西区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム西神奈川株式会社

神奈川県藤沢市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム千葉株式会社

千葉県千葉市中央区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム埼玉株式会社

(注)3

埼玉県さいたま市大宮区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム関東株式会社

栃木県宇都宮市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム静岡株式会社

静岡県静岡市駿河区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコム東海株式会社

愛知県名古屋市西区

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

大阪ハウスコム株式会社

(注)3

大阪府大阪市北区

50

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

琉球ハウスコム株式会社

沖縄県那覇市

20

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 -

(連結子会社)

ハウスコムテクノロジーズ株式会社

(注)3、4

東京都港区

45

不動産関連事業

100.0

広告代理店手数料の受領

データ作成料の受領

役員の兼任 -

(連結子会社)

株式会社シーアールエヌ

(注)3

京都府京都市下京区

97

不動産関連事業

100.0

役員の兼任 2名

(連結子会社)

エスケイビル建材株式会社

埼玉県富士見市

10

施工関連事業

100.0

役員の兼任 1名

(連結子会社)

ハウスコムコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

20

施工関連事業

100.0

役員の兼任 -

 

 

(注)1.セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.特定子会社であります。

4.ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

3,136百万円

 

② 経常利益

66百万円

 

③ 当期純利益

44百万円

 

④ 純資産額

216百万円

 

⑤ 総資産額

1,070百万円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産関連事業

905

(54)

施工関連事業

37

(9)

全社(共通)

98

(39)

合計

1,040

(102)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

142

(44)

40.4

7.6

5,127

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産関連事業

44

(5)

施工関連事業

0

(0)

全社(共通)

98

(39)

合計

142

(44)

(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.4

33.3

62.1

63.3

83.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

 連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。