第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

 当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。

〈経営理念〉

「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

 

 (2)目標とする経営指標

 当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20%を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

 「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。

 また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。

 「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。

 「健康産業事業」におきましては、「ホットヨガスタジオ アミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

 今後のわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業の減収懸念があるものの、コロナ禍からの回復により一段と経済活動の正常化が進むものとみられ、総じて、景気は持ち直し、わが国経済は回復していくことが期待されます。

 このような状況のなか、当社グループは2023年4月度よりスタートした事業年度におきまして、創業より40周年を迎えることができました。まずは、株主の皆様に感謝と御礼を申し上げます。

 当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

 主力のアート関連事業におきましては、クリスチャン・リース・ラッセンをはじめ、多くのアーティストを発掘し、広めてまいりました。1984年に創業後、1996年に業界初の株式公開(店頭登録)を果たし、アート市場を切り拓いてきた開拓者であり、先導役であると自負しております。「日本の文化水準を上げる」「日本全国に心の灯りをともす」「日本発のアーティストを世界に発信する」といった当社がめざすビジョンにより近づけるよう、創業40年という一つの節目を迎え、成長スピードを上げていきたいと考えております。

 当社は、更に、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、アート関連事業において、新規顧客の開拓及び過去にとらわれない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。

 金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。

 健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。

 今後の状況の変化によって、今期の連結業績に関して、開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの原則に記載されている通り、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ(持続可能性)を巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努力してまいります。

 また、その開発目標であるSDGs(持続可能な開発目標)は、貧困や飢餓から環境問題、経済成長やジェンダーに至る広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を2030年までに達成することが目標であり、その目標達成には、企業が果たしうる役割が大きいものと認識しております。

 当社グループは、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えております。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応や重要事項等を検討・審議する組織として、2023年5月より、取締役管理部長を委員長とする「サステナビリティプロジェクト」を設置し、その内容は年1回以上、取締役会に報告・審議し、重要事項を決定する体制をとってまいります。

 

・サステナビリティプロジェクト

  委員長: 取締役管理部長

  メンバー: 部長2名、室長・マネージャー3名、グループ会社事業責任者2名

  開催回数: 年2回

  役割: 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など様々なサステナビリティを巡る課題への対応の方針や重要事項等を検討・審議し、取締役会・監査役会に年1回以上報告をする。

 

2.リスク管理

 当社グループは、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定してまいります。特定したリスク・機会はサステナビリティ推進体制のもと、戦略策定・個別事業運営の両面で管理してまいります。また、グループ全社横断の主要メンバーで構成されるサステナビリティプロジェクトで議論された内容は、コンプライアンス・リスク管理委員会や、取締役会、監査役会に定期的に報告し審議を行い、重要事項は取締役会で決定する体制をとってまいります。さらに、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向、法制度・規制変更等の外部要因の共有、グループ各社の施策の進捗状況、今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえ、戦略・施策等の検討を実施してまいります。

 

 ・人的資本について(人材育成方針及び社内環境整備方針等について)

 当社グループは、以下の経営理念のもと、1984年の創業以来、変わることなく、「心の豊かさ」を提案し続けてまいりました。アートやヨーガ、ファイナンス事業によって、様々な刺激、感動を得て、生きる力を強め、喜びを深め、創造性を高めて、人間本来の本質・原点に立ち戻っていくことのお手伝いをし、幸福を広げる会社でありたいと考えおります。

 

経営理念:「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」

 

  企業が持続的な成長を実現していくためには、多様な人材の育成とその従業員のいきいきとした活躍を実現し、その人材が新たな価値を創造し続けていくことが不可欠と考えております。経営理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できるようにするためには、従業員が働きがい・生きがいを感じ、主体的に仕事に打ち込むことができる環境の整備が重要です。率直な意見やアイデアをぶつけ合える組織やチームづくりをサポートし、社内の至るところで従業員が自発的に考え、行動しチャレンジできる会社となることで、新たな価値を創造し持続的な成長を実現します。

 

(1)人材育成及び社内環境整備について

  「人材育成・社内環境整備方針」

  ・ 自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

  ・ 社員の人生設計・成長を促進する教育機会を提供する。

  ・ 昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う。

  ・ 多様な仕事を経験させ、活力を生み出す適材適所の人材配置を行う。

  ・ 働きやすい仕組みの整備、働き方の選択肢の拡大。

  ・ 多様化する働き方の価値観(育児・介護・共働きなど)に応じた働く場所や時間の制約を緩和し、さらに多

    様な働き方を実現する仕組みを整備します。

 

  「具体的な取り組み」

  ・ 社長・取締役が経営塾や新卒研修など自ら行い、多角的に教育をしている。

  ・ 毎朝、活力朝礼を実施し、経営理念を唱和するとともに、様々な観点から教育を実施している。

  ・ 成果主義を取り入れ、給与に大きく反映する仕組みをとっている。

  ・ 自分自身がなりたい自分を見出し、主体的に自己実現をしていく職場環境(社風)を醸成

  ・ 社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな就労環境の提供を実施しています。

  ・ 時短勤務、時差勤務やテレワーク、朝型勤務体系などの柔軟な勤務制度を運用しています。また、社員のワ

    ークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っています。

 

(2)女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保

  当社グループでは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備しております。現在、外国人に関しては目標値を定めておりませんが、女性に関しては管理職の構成割合の目標値を定めており、今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

 

  「目標及び実績」

<女性の管理職の割合>

現在は6月24日付で子会社取締役に1名女性を登用しております。執行役員制度では、2023年3月まで、執行役員として女性を1名登用しており、本年7月より1名登用する予定であります。過去におきましても、これまで、執行役員、子会社取締役や社長を務めた女性は複数おります。また、管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合は21.4%となっております。

当社では、男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を実現するため、下記の行動計画を策定しております。

 

目標: 管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合を25%以上にする。

期間: 2022年4月1日〜2025年3月31日までの3年間

実施内容:

  ・女性の管理職候補を各部門で選定する(女性の管理職候補の採用も積極的に行う)。

  ・候補者への目標設定・評価制度を通してスキルアップ教育や管理職としての教育を実施し育成する。

その他研修受講等も活用する。

 

 

 <全従業員に占める女性労働者の割合>

 目標値は定めておりません。

   ・当社グループである、ヨガ事業の店舗スタッフは全員女性のため、管理職は100%女性となります。

    店長やエリアマネージャー等の女性管理職育成を継続して行ってまいります。

 

  アールビバン株式会社(当期)

 

全体

正社員

非正社員

従業員数

244

211人

33人

うち女性従業員数

113人

97人

16人

女性の割合

46.3%

46.0%

48.5%

(注)月末在籍者の年間平均員数を使用しております。

・係長級に占める女性労働者の割合  31.9%

 

 <その他女性労働者の指標>

 目標値は定めておりません。

  ・育児しながら勤務:全体(連結) 21名

  (注)会社が把握できる情報をもとに、従業員へのアンケートにより集計した人数となります。

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動

 当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期しております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合には信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要商品とし、国内だけでなく、海外においても取引があります。また、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

 当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあたっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。

 仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をしており、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。

 (3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

 当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針であります。

 当社グループの割賦販売あっせん事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正においては、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 感染症に関するリスク

 2021年4月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響のため、一部において、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等はあったものの、売上高には大きな影響を受けず、営業を行うことができました。

 また、2022年1月からのまん延防止等重点措置以後の営業状況は、健康産業事業の会員数は厳しい状況は続いておりますが、当社グループの主力事業であるアート関連事業におきましては、大きな影響は生じておりません。

 当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言(休業要請)等により、催事(イベント等)の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は欧米を中心とする海外経済の減速円安や資源高により製造業の減収懸念実質賃金のマイナスでの推移など物価高の影響があるもののインバウンド需要や個人消費の回復などコロナ禍からの回復により経済活動の正常化が進み全体として景気の持ち直しが見られました

 このような状況の下当社グループでは2023年4月度よりスタートした第40期は創業40周年という節目を迎え主力のアート関連事業を中心に成長スピードを加速させるよう一段と事業運営に注力いたしました

 更に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

 基幹のアート関連事業におきましては多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな生活(くらし)によって一 人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってまいりました

 健康産業事業ではフィットネス事業のカルナ フィットネス& スパ 柏は業績の回復が見込まれなかったことから2023年12月をもって閉店いたしましたホットヨガ事業におきましては2020年4月5月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による店舗休業において休会・退会会員が多く発生しその後に回復はしてきているものの依然として会員数確保の厳しい状況は続いております今後とも新規会員の獲得・退会防止を行い地域の皆様の心と身体の健康に寄与してまいります
  この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)
 当連結会計年度末における流動資産は29,481百万円となり前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加いたしましたこれは主に高額美術品の購入等により現金及び預金が706百万円減少したものの高額美術品の購入により商品 及び製品が1,924百万円クレジット事業の割賦債権取扱高増加等により売掛金が424百万円増加したものであります固定資産は4,752百万円となり前連結会計年度末に比べ221百万円減少しましたこれは主に長期貸付金が110百万円投資有価証券が79百万円繰延税金資産が68百万円減少したことによるものであります

 この結果総資産は34,234百万円となり前連結会計年度末に比べ1,315百万円増加いたしました

 

(負債)
 当連結会計年度末における流動負債は17,139百万円となり前連結会計年度末に比べ842百万円増加いたしましたこれは主に短期借入金が348百万円1年内返済予定の長期借入金が220百万円その他流動負債が213百万円増加したことによるものであります固定負債は1,205百万円となり前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしましたこれは主に繰延税金負債が22百万円減少したことによるものであります

 この結果負債合計は18,345百万円となり前連結会計年度末に比べ822百万円増加いたしました

 

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産合計は15,888百万円となり前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしましたこれは主に自己株式の取得が852百万円剰余金の配当により利益剰余金が485百万円の減少があったものの親会社株主に帰属する当期純利益が1,766百万円あったことによるものであります

 この結果自己資本比率は46.4%(前連結会計年度末は46.8%)となりました

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は11,006百万円(前期比2.6%増)となり営業利益は2,364百万円(同5.2%増)となりました経常利益は投資有価証券売却益477百万円を計上したことにより2,919百万円(同38.9%増)となり親会社株主に帰属する当期純利益は1,766百万円(同30.5%増)となりました

 

 セグメント業績は次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

 当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては従来に引き続き新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動に注力し新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め版画の売上拡大につなげてまいりました

 この結果売上高は8,114百万円(同4.6%増)営業利益は1,229百万円(同11.6%増)となりました

 

〔金融サービス事業〕

 金融サービス事業におきましては従来に引き続き当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業を中心に取り組んでまいりました

 この結果売上高は1,640百万円(同5.1%増)となり営業利益は1,148百万円(同2.9%増)となりました

 

〔健康産業事業〕

 ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。

 この結果、売上高は1,279百万円(同10.6%減)となり、営業損失は64百万円(前期は19百万円の営業損失)となりました。

(注)フィットネス事業

 フィットネス事業の「カルナ フィットネス&スパ 柏」は、業績の回復が見込まれなかったことから、2023年12

月をもって閉店し、フィットネス事業は終了いたしました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は前連結会計年度末に比べ706百万円減少 し4,773百万円となりました

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果使用した資金は495百万円(前連結会計年度は162百万円の獲得)となりましたこれは主に税金等調整前当期純利益2,849百万円の増加要因があったものの棚卸資産の増加1,962百万円法人税等の支払額978百万円投資有価証券売却益477百万円等の減少要因があったことによります

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動の結果獲得した資金は558百万円(前連結会計年度は308百万円の使用)となりましたこれは主に投資有価証券の取得による支出3,012百万円等の減少要因があったものの投資有価証券の売却による収入3,621百万等の増加要因があったことによります

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は779百万円(前連結会計年度は1,585百万円の獲得)となりましたこれは主に長期借入れによる収入1,100百万円等の増加要因があったものの長期借入金の返済による支出853百万円自己株式の取得による支出852百万円等の減少要因があったことによります

 

③仕入、契約及び販売の状況

a.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

アート関連事業

4,272,809

175.7

健康産業事業

27,234

56.0

合計

4,300,044

173.3

(注)1.金額は仕入価格によっております。

2.アート関連事業における商品仕入実績の内訳は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(%)

シルクスクリーン

30,044

33.5

ミックスドメディア

476,853

89.7

リトグラフ

1,124

13.2

油彩画等

54,863

53.9

ジクレ(アイリス)

74,445

67.3

上記以外の技法の版画等

316,446

82.7

美術品

2,945,829

354.1

グッズ等

234,696

102.2

雑誌等

63,858

94.8

サービス

74,646

94.6

合計

4,272,809

175.7

 

b.契約状況

 当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

契約高(千円)

前年同期比(%)

契約残高(千円)

前年同期比(%)

アート関連事業

8,167,216

101.7

2,779,718

101.9

金融サービス事業

1,677,890

99.3

2,785,509

102.4

健康産業事業

1,279,554

89.4

消去又は全社

△28,266

127.3

合計

11,096,395

99.7

5,565,227

102.2

(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。

2.アート関連事業における契約状況の内訳は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

契約高(千円)

前年同期比(%)

契約残高(千円)

前年同期比(%)

シルクスクリーン

182,805

84.3

50,181

107.4

ミックスドメディア

3,838,877

106.2

903,067

79.5

リトグラフ

24,803

77.7

8,691

154.1

油彩画等

232,288

109.4

196,543

117.3

ジクレ(アイリス)

694,203

122.4

235,383

128.6

上記以外の技法の版画等

1,721,041

103.0

1,385,850

116.6

美術品

526,812

62.4

グッズ等

564,291

126.9

雑誌等

37,307

45.9

サービス

344,786

99.7

合計

8,167,216

101.7

2,779,718

101.9

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

アート関連事業

8,114,973

104.6

金融サービス事業

1,640,072

105.1

健康産業事業

1,279,554

89.4

消去又は全社

△28,266

127.3

合計

11,006,334

102.6

(注) アート関連事業における販売実績の内訳は、次のとおりであります。

 

イ 販売形態別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

店舗

1,032,953

105.1

自社企画催事

5,459,139

109.1

異業種提携催事

159,056

152.5

その他

1,463,823

88.0

合計

8,114,973

104.6

(注) 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地販売形態別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

 

ロ 品目別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

シルクスクリーン

179,328

87.2

ミックスドメディア

4,071,263

127.1

リトグラフ

21,751

73.3

油彩画等

203,273

56.4

ジクレ(アイリス)

641,920

102.2

上記以外の技法の版画等

1,524,238

94.4

美術品

526,812

62.4

グッズ等

564,291

126.9

雑誌等

37,307

45.9

サービス

344,786

99.7

合計

8,114,973

104.6

 

       ハ 地域別販売実績

区分

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高(千円)

前年同期比(%)

北海道・東北地区

448,408

96.3

関東地区

2,585,128

118.8

中部・北陸地区

1,278,459

98.3

近畿地区

1,403,505

114.4

中国・四国地区

469,626

97.0

九州地区

480,426

107.1

その他

1,449,418

87.6

合計

8,114,973

104.6

(注) 美術品、グッズ等、雑誌等及びサービスの売上は、地域別の売上把握が困難なため、その他に含めております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品等の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に販売代金等の割賦販売あっせん業務に係る資金です。

また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

なお、運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入、リースで賄う方針であります。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (注記事項)(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。