2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,046,731

3,198,724

売掛金

1,388,456

1,389,018

商品

607,020

557,784

貯蔵品

83,693

121,412

前渡金

7,995

3,789

前払費用

159,703

157,807

短期貸付金

※2 7,014,795

※2 4,042,053

未収入金

※2 79,445

※2 23,869

リース投資資産

※2 17,723

※2 10,967

その他

※2 27,634

※2 23,090

貸倒引当金

660

660

流動資産合計

12,432,540

9,527,858

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 154,279

※1 150,981

構築物

※1 0

※1 0

機械及び装置

10,327

8,514

車両運搬具

7,475

4,986

工具、器具及び備品

52,292

32,782

土地

※1 237,367

※1 237,367

建設仮勘定

15,345

871

有形固定資産合計

477,087

435,503

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,618

16,625

電話加入権

57

57

無形固定資産合計

24,676

16,683

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

799,625

1,907,398

関係会社株式

20,317

20,317

長期貸付金

※2 9,671,534

※2 12,758,269

保険積立金

568,474

699,585

敷金及び保証金

85,269

81,282

前払年金費用

18,664

25,934

繰延税金資産

145,084

187,916

リース投資資産

※2 14,807

※2 3,840

その他

※2 413,898

※2 379,790

貸倒引当金

2,108,941

2,200,244

投資その他の資産合計

9,628,733

13,864,088

固定資産合計

10,130,497

14,316,275

資産合計

22,563,037

23,844,133

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 156,391

※2 158,236

短期借入金

※1 6,262,000

※1 6,939,000

1年内返済予定の長期借入金

420,432

518,429

リース債務

17,723

10,967

未払金

※2 217,212

※2 379,809

未払費用

169,606

191,249

未払法人税等

233,179

336,299

前受金

2,439,413

2,478,910

前受収益

170,526

178,267

割賦利益繰延

270,573

259,609

賞与引当金

47,450

50,024

その他

105,288

202,968

流動負債合計

10,509,796

11,703,772

固定負債

 

 

長期借入金

628,608

721,259

リース債務

14,807

3,840

退職給付引当金

146,084

147,137

その他

14,568

2,932

固定負債合計

804,069

875,168

負債合計

11,313,866

12,578,941

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,826,649

1,843,317

資本剰余金

 

 

資本準備金

170,649

187,316

その他資本剰余金

4,961,657

4,940,692

資本剰余金合計

5,132,306

5,128,009

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,000

414,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,002,035

5,857,724

利益剰余金合計

5,416,035

6,271,725

自己株式

1,160,079

1,991,334

株主資本合計

11,214,912

11,251,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,258

13,475

評価・換算差額等合計

34,258

13,475

純資産合計

11,249,171

11,265,192

負債純資産合計

22,563,037

23,844,133

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

6,911,738

7,588,161

売上原価

※2 1,605,271

※2 1,650,501

売上総利益

5,306,467

5,937,659

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,256,930

※1,※2 4,315,523

営業利益

1,049,536

1,622,135

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 261,262

※2 275,730

投資有価証券売却益

58,926

有価証券利息

41,973

投資事業組合運用益

23,884

受取割賦手数料

149,340

153,841

為替差益

66,334

30,718

その他

10,626

14,194

営業外収益合計

487,563

599,268

営業外費用

 

 

支払利息

59,994

67,328

社債利息

550

支払割賦保証料

49,147

51,734

貸倒引当金繰入額

161,360

99,553

投資事業組合運用損

11,756

投資有価証券評価損

137,184

その他

2,267

1,874

営業外費用合計

422,260

220,490

経常利益

1,114,839

2,000,913

特別利益

 

 

特別利益合計

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,218

固定資産売却損

1,827

減損損失

19,472

和解金

15,844

特別損失合計

17,672

22,691

税引前当期純利益

1,097,166

1,978,221

法人税、住民税及び事業税

470,893

670,966

過年度法人税等

189,574

法人税等調整額

5,074

33,659

法人税等合計

276,244

637,307

当期純利益

820,922

1,340,914

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,770,375

114,375

5,076,420

5,190,795

414,000

4,508,793

4,922,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

56,274

56,274

 

56,274

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

327,680

327,680

当期純利益

 

 

 

 

 

820,922

820,922

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

114,763

114,763

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,274

56,274

114,763

58,489

493,242

493,242

当期末残高

1,826,649

170,649

4,961,657

5,132,306

414,000

5,002,035

5,416,035

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,233,327

10,650,637

29,175

29,175

10,621,461

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

112,548

 

 

112,548

剰余金の配当

 

327,680

 

 

327,680

当期純利益

 

820,922

 

 

820,922

自己株式の取得

41,514

41,514

 

 

41,514

自己株式の消却

114,763

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63,434

63,434

63,434

当期変動額合計

73,248

564,275

63,434

63,434

627,710

当期末残高

1,160,079

11,214,912

34,258

34,258

11,249,171

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,826,649

170,649

4,961,657

5,132,306

414,000

5,002,035

5,416,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

16,667

16,667

 

16,667

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

485,224

485,224

当期純利益

 

 

 

 

 

1,340,914

1,340,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

20,964

20,964

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,667

16,667

20,964

4,297

855,689

855,689

当期末残高

1,843,317

187,316

4,940,692

5,128,009

414,000

5,857,724

6,271,725

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,160,079

11,214,912

34,258

34,258

11,249,171

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

33,334

 

 

33,334

剰余金の配当

 

485,224

 

 

485,224

当期純利益

 

1,340,914

 

 

1,340,914

自己株式の取得

852,219

852,219

 

 

852,219

自己株式の消却

20,964

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,783

20,783

20,783

当期変動額合計

831,254

36,804

20,783

20,783

16,021

当期末残高

1,991,334

11,251,717

13,475

13,475

11,265,192

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

② 関係会社株式

 移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物    3年~31年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)アート関連業務

 (商品)

  版画・絵画、グッズ、雑誌等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 (サービス)

  サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

(2)割賦販売斡旋業務

  割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社長期貸付金の評価)

(1) TSCホリスティック㈱に対する当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

長期貸付金

2,071,718

2,176,718

貸倒引当金

△1,966,610

△2,064,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結子会社のTSCホリスティック㈱は債務超過であることから、当社は、TSCホリスティック㈱に対する長期貸付金を貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。

 TSCホリスティック㈱の財務内容は、固定資産の減損の判定結果の影響を受けています。減損の判定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、事業計画に含まれる将来の収益を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

45,516千円

45,124千円

構築物

0

0

土地

182,000

182,000

227,516

227,124

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,850,000千円

1,800,000千円

 

(注)1.建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

2.上記のほか、関係会社の資金借入に対する債務保証の担保として、前事業年度に保険積立金568,474千円、当事業年度に保険積立金699,585千円を差し入れております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

7,068,015千円

4,075,601千円

短期金銭債務

12,203

16,933

長期金銭債権

9,703,992

12,761,391

 

 

 

3 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱ダブルラック(借入債務)

1,658,234千円

㈱ダブルラック(借入債務)

2,339,252千円

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,500,000千円

7,200,000千円

借入実行残高

6,113,000

6,800,000

差引額

387,000

400,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度29%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

28,285千円

30,880千円

販売促進費

184,539

211,213

会場費

728,710

755,725

広告宣伝費

648,511

729,665

役員報酬

422,553

297,464

給与及び賞与手当

978,283

1,055,446

賞与引当金繰入額

43,953

44,484

退職給付費用

16,980

16,132

旅費交通費

244,598

258,303

賃借料

127,593

127,698

減価償却費

58,347

51,200

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

155,002千円

65,256千円

販売費及び一般管理費

22,206

28,034

営業取引以外の取引による取引高

268,457

284,695

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円)は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,317千円)は、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

14,529千円

 

15,317千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

631,992

 

659,949

商品評価損否認

384,079

 

397,243

関係会社株式評価損否認

183,303

 

183,303

減損損失否認

67,141

 

73,103

投資有価証券評価損否認

46,068

 

4,062

退職給付引当金損金算入限度超過額

39,019

 

45,053

未払事業税等

17,253

 

26,241

その他

142,077

 

165,152

繰延税金資産小計

1,525,465

 

1,569,428

評価性引当額

△1,343,302

 

△1,357,022

繰延税金資産合計

182,162

 

212,406

繰延税金負債

 

 

 

割賦繰延利益

△21,958

 

△12,396

その他有価証券評価差額金

△15,119

 

△5,947

その他

 

△6,146

繰延税金負債合計

△37,078

 

△24,490

繰延税金資産の純額

145,084

 

187,916

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

1.0

 

0.5

評価性引当額の増減

10.5

 

1.8

過年度法人税等

△17.3

 

その他

△0.2

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

32.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

624,502

36,137

19,290

(19,290)

20,144

641,349

490,367

 

構築物

17,124

17,124

17,123

 

機械及び装置

29,703

1,813

29,703

21,189

 

車両運搬具

22,070

2,489

22,070

17,084

 

工具、器具及び備品

255,098

295

1,001

(181)

18,804

254,392

221,610

 

土地

237,367

237,367

 

建設仮勘定

15,345

14,473

871

 

1,201,211

36,432

34,764

(19,472)

43,251

1,202,878

767,375

無形固定資産

ソフトウエア

72,297

1,678

4,703

6,453

69,272

52,647

 

電話加入権

57

57

 

72,354

1,678

4,703

6,453

69,330

52,647

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.建物の当期増加額は、主に事業所の資本的支出26,140千円であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,109,601

99,913

8,610

2,200,904

賞与引当金

47,450

50,024

47,450

50,024

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。