第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,480,136

4,773,339

売掛金

※1,※2 15,462,884

※1,※2 15,887,713

商品及び製品

5,705,212

7,629,550

仕掛品

13,106

14,371

原材料及び貯蔵品

70,645

107,051

前払費用

215,680

225,708

その他

1,067,273

934,491

貸倒引当金

71,603

91,149

流動資産合計

27,943,335

29,481,076

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,336,818

※2 1,151,576

減価償却累計額

1,014,746

920,724

建物及び構築物(純額)

322,072

230,852

土地

※2 237,367

※2 237,367

リース資産

107,778

35,972

減価償却累計額

80,437

22,710

リース資産(純額)

27,341

13,262

建設仮勘定

15,345

その他

414,102

349,347

減価償却累計額

332,256

296,360

その他(純額)

81,846

52,987

有形固定資産合計

683,973

534,468

無形固定資産

 

 

その他

36,570

88,424

無形固定資産合計

36,570

88,424

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 2,299,045

※3 2,219,376

長期貸付金

392,000

282,000

敷金及び保証金

230,188

215,917

繰延税金資産

320,916

252,803

退職給付に係る資産

19,020

20,783

その他

※2 1,135,515

※2 1,274,834

貸倒引当金

142,417

135,640

投資その他の資産合計

4,254,268

4,130,075

固定資産合計

4,974,812

4,752,967

資産合計

32,918,148

34,234,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

409,838

364,608

短期借入金

※2 8,215,773

※2 8,564,581

1年内返済予定の長期借入金

※2 687,228

※2 907,458

リース債務

17,723

10,967

未払法人税等

532,314

612,191

前受金

※4 2,451,084

※4 2,486,720

割賦利益繰延

2,719,425

2,785,509

賞与引当金

54,084

56,414

資産除去債務

350,000

277,753

その他

859,717

1,073,681

流動負債合計

16,297,190

17,139,887

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,020,046

※2 1,045,901

リース債務

14,807

3,840

退職給付に係る負債

134,653

133,776

繰延税金負債

42,373

19,435

その他

14,568

2,932

固定負債合計

1,226,450

1,205,885

負債合計

17,523,640

18,345,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,826,649

1,843,317

資本剰余金

5,102,494

5,098,196

利益剰余金

9,573,532

10,855,299

自己株式

1,160,079

1,991,334

株主資本合計

15,342,596

15,805,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,778

68,383

退職給付に係る調整累計額

16,132

14,409

その他の包括利益累計額合計

51,911

82,792

純資産合計

15,394,508

15,888,271

負債純資産合計

32,918,148

34,234,044

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,724,889

※1 11,006,334

売上原価

※2 3,766,403

※2 3,902,711

売上総利益

6,958,486

7,103,623

販売費及び一般管理費

※3 4,710,397

※3 4,738,946

営業利益

2,248,088

2,364,676

営業外収益

 

 

受取利息

7,911

5,470

有価証券利息

41,973

受取配当金

33,308

29,041

投資事業組合運用益

23,884

投資有価証券売却益

477,607

貸倒引当金戻入額

720

為替差益

66,164

32,666

その他

15,157

18,396

営業外収益合計

123,261

629,039

営業外費用

 

 

支払利息

64,753

68,825

社債利息

550

投資事業組合運用損

11,756

投資有価証券売却損

18,905

投資有価証券評価損

168,975

貸倒引当金繰入額

1,473

その他

4,384

3,660

営業外費用合計

269,326

73,959

経常利益

2,102,024

2,919,757

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 115,360

資産除去債務戻入益

5,000

60,780

特別利益合計

120,360

60,780

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 3,218

店舗閉鎖損失

※5 106,207

※5 57,280

減損損失

※7 247,928

※7 70,396

リース解約損

10,542

和解金

15,844

特別損失合計

380,523

130,895

税金等調整前当期純利益

1,841,861

2,849,641

法人税、住民税及び事業税

931,781

1,055,764

過年度法人税等

189,574

法人税等調整額

254,670

26,885

法人税等合計

487,537

1,082,649

当期純利益

1,354,323

1,766,992

親会社株主に帰属する当期純利益

1,354,323

1,766,992

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,354,323

1,766,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42,098

32,604

退職給付に係る調整額

3,342

1,723

その他の包括利益合計

※1,※2 38,755

※1,※2 30,881

包括利益

1,393,079

1,797,873

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,393,079

1,797,873

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,770,375

5,160,983

8,546,888

1,233,327

14,244,920

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

56,274

56,274

 

 

112,548

剰余金の配当

 

 

327,680

 

327,680

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,354,323

 

1,354,323

自己株式の取得

 

 

 

41,514

41,514

自己株式の消却

 

114,763

 

114,763

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

56,274

58,489

1,026,643

73,248

1,097,676

当期末残高

1,826,649

5,102,494

9,573,532

1,160,079

15,342,596

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,319

19,475

13,155

14,258,075

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

112,548

剰余金の配当

 

 

 

327,680

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,354,323

自己株式の取得

 

 

 

41,514

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42,098

3,342

38,755

38,755

当期変動額合計

42,098

3,342

38,755

1,136,432

当期末残高

35,778

16,132

51,911

15,394,508

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,826,649

5,102,494

9,573,532

1,160,079

15,342,596

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

16,667

16,667

 

 

33,334

剰余金の配当

 

 

485,224

 

485,224

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,766,992

 

1,766,992

自己株式の取得

 

 

 

852,219

852,219

自己株式の消却

 

20,964

 

20,964

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,667

4,297

1,281,767

831,254

462,882

当期末残高

1,843,317

5,098,196

10,855,299

1,991,334

15,805,479

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35,778

16,132

51,911

15,394,508

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

33,334

剰余金の配当

 

 

 

485,224

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,766,992

自己株式の取得

 

 

 

852,219

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

32,604

1,723

30,881

30,881

当期変動額合計

32,604

1,723

30,881

493,763

当期末残高

68,383

14,409

82,792

15,888,271

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,841,861

2,849,641

減価償却費

134,351

122,925

減損損失

247,928

70,396

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17,054

12,768

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,023

2,330

退職給付に係る資産・負債の増減額

2,480

4,602

受取利息及び受取配当金

41,219

76,485

資金原価及び支払利息

87,553

100,161

投資有価証券売却損益(△は益)

18,905

477,607

投資有価証券評価損益(△は益)

168,975

投資事業組合運用損益(△は益)

11,756

23,884

店舗閉鎖損失

106,207

57,280

固定資産売却益

115,360

為替差損益(△は益)

79,645

33,149

売上債権の増減額(△は増加)

864,734

424,828

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,323

1,962,007

前払費用の増減額(△は増加)

23,555

11,481

長期未収入金の増減額(△は増加)

9,991

6,730

長期前払費用の増減額(△は増加)

379,154

20,810

仕入債務の増減額(△は減少)

43,332

45,229

割賦利益繰延の増減額(△は減少)

151,590

66,084

前受金の増減額(△は減少)

177,809

35,636

その他

522,018

318,358

小計

940,740

548,764

利息及び配当金の受取額

42,956

33,215

利息の支払額

88,410

98,707

法人税等の支払額

732,619

978,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

162,666

495,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

25,000

有形固定資産の取得による支出

82,078

25,014

有形固定資産の売却による収入

578,258

投資有価証券の取得による支出

1,560,310

3,012,345

投資有価証券の売却による収入

740,594

3,621,406

貸付金の回収による収入

120,000

110,000

無形固定資産の取得による支出

24,002

67,348

敷金及び保証金の差入による支出

5,015

敷金及び保証金の回収による収入

12,215

7,979

出資金の分配による収入

88,398

その他

117,903

159,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

308,225

558,210

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,715,764

348,808

リース債務の返済による支出

214,868

17,723

長期未払金の返済による支出

84,649

19,649

長期借入れによる収入

1,885,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

1,706,363

853,915

社債の償還による支出

640,000

自己株式の取得による支出

41,514

852,219

配当金の支払額

328,298

485,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,585,070

779,929

現金及び現金同等物に係る換算差額

79,645

10,476

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,519,155

706,796

現金及び現金同等物の期首残高

3,960,985

5,480,141

現金及び現金同等物の期末残高

5,480,141

4,773,344

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

㈱ダブルラック

TSCホリスティック㈱

インターナショナル・オークション・システムズ㈱

TTスタイル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社

 該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

ART VIVANT Hong Kong LIMITED

ART VIVANT UK LIMITED

 当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 消却原価法(定額法)

 その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.デリバティブ

 時価法

ハ.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 原材料及び貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお主な耐用年数は以下のとおりです。
 建物    3年~36年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ.アート関連業務

 (商品)

   版画・絵画、グッズ、雑誌等については、商品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

 (サービス)

   サービスについては、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれ一定の期間に渡り均等に収益を認識しております。

ロ.割賦販売斡旋業務

   割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、7・8分法(手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法)によっております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産

5,788,964

7,750,972

棚卸資産評価損(売上原価)

398,484

619,897

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 商品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、原材料及び貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。

 正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、高額美術品の正味売却価額の算定については、取引事例や市場動向等を考慮した専門家の評価を利用しております。

 なお、当該見積りは、将来の不確実な市場環境等の影響や棚卸資産の評価に用いた仮定等に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(健康産業事業の固定資産の減損)

(1) 健康産業事業に属する当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

247,928

50,923

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 健康産業事業では、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、退店の意思決定、資産グループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。

 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、将来の収益計上金額等を主要な仮定としております。これらの仮定は不確実性を伴い、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1 個別信用購入あっせん事業により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割賦売掛金

15,382,842千円

15,787,852千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割賦売掛金

6,723,218千円

7,458,833千円

建物及び構築物

45,516

45,124

土地

182,000

182,000

保険積立金

568,474

699,585

7,519,209

8,385,542

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

7,103,773千円

7,575,581千円

長期借入金

374,900

522,000

7,478,673

8,097,581

(注)建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。

 

※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

317千円

317千円

 

※4 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

 5 当社及び連結子会社(㈱ダブルラック)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

7,500,000千円

8,200,000千円

借入実行残高

7,113,000

7,300,000

差引額

387,000

900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

398,484千円

619,897千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

会場費

728,710千円

755,725千円

広告宣伝費

723,259

780,862

給与・賞与手当

1,071,842

1,134,849

賞与引当金繰入額

49,865

50,874

退職給付費用

16,980

16,132

貸倒引当金繰入額

44,805

72,801

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

115,360千円

-千円

115,360

 

※5 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

解約違約金等

102,397千円

10,931千円

解約利息相当額

840

2,159

原状回復工事他

2,968

17,705

その他

26,483

106,207

57,280

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ソフトウエア

-千円

3,218千円

 

※7 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

千葉県習志野市他

ヨガスタジオ

建物他

2,249千円

千葉県柏市

フィットネスクラブ

建物他

245,678千円

 当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

 TSCホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィットネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は247,928千円であります。その内訳は資産除去債務221,296千円、建物及び構築物12,746千円、リース資産6,183千円及びその他7,702千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

東京都世田谷区

営業所

建物他

19,472千円

東京都江東区他

ヨガスタジオ

建物他

50,247千円

千葉県柏市

フィットネスクラブ

建物他

676千円

 当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

 当社の営業所のうち撤退が決定している資産グループにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は19,472千円であります。その内訳は建物及び構築物19,290千円その他181千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込

まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

 TSCホリスティック㈱が運営するホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループおよびフィットネスクラブにおいて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は50,923千円であります。その内訳は建物及び構築物37,429千円、敷金及び保証金8,721千円及びその他4,772千円であります。

 なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△140,915千円

623,231千円

組替調整額

199,718

△571,577

58,802

51,654

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,383

△1,662

組替調整額

△3,434

△821

△4,818

△2,484

税効果調整前合計

53,984

49,170

税効果額

△15,229

△18,289

その他の包括利益合計

38,755

30,881

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

58,802千円

51,654千円

税効果額

△16,704

△19,049

税効果調整後

42,098

32,604

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△4,818

△2,484

税効果額

1,475

760

税効果調整後

△3,342

△1,723

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

53,984

49,170

税効果額

△15,229

△18,289

税効果調整後

38,755

30,881

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,963

199

199

12,963

合計

12,963

199

199

12,963

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,140

69

199

2,010

合計

2,140

69

199

2,010

(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加199千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少199千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3. 普通株式の自己株式の増加69千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

162,346

15

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

165,334

15

2022年9月30日

2022年12月15日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

164,297

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,963

35

35

12,963

合計

12,963

35

35

12,963

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,010

729

35

2,705

合計

2,010

729

35

2,705

(注)1. 普通株式の発行済株式数の増加35千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

2. 普通株式の発行済株式数の減少及び普通株式の自己株式数の減少35千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

3. 普通株式の自己株式の増加729千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

164,297

15

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

320,927

30

2023年9月30日

2024年12月15日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

307,760

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,480,136

千円

4,773,339

千円

流動資産 その他(有価証券)

4

 

5

 

現金及び現金同等物

5,480,141

 

4,773,344

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 主として、健康産業事業(フィットネス事業)のトレーニング機器(「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

21,066

7,407

1年超

30,747

合計

51,814

7,407

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券のうち満期保有目的の債券は格付の高い債券を対象としているため信用リスクは低いですが外国証券のため為替リスクに晒されておりますまたその他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております

 長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。

 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。

 デリバティブ取引は、業務において取扱う商品に係る価格変動リスクについて、売却損益の悪化を防ぐためにヘッジ取引を行うものとしています。なお、具体的なヘッジ取引要領については、管理部門担当役員が策定し、取締役会において決定しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 その他有価証券は、主に保有目的が純投資目的であり、上場株式については時価の把握を毎月行っております。

 満期保有目的の債券は、為替の把握を毎月行っております。

 デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

15,462,884

 

 

       割賦利益繰延(*3)

△2,719,425

 

 

    貸倒引当金(*4)

△71,603

 

 

 

12,671,855

12,671,855

(2) 投資有価証券

   その他有価証券(*2)

1,970,163

1,970,163

(3) 長期貸付金

392,000

392,043

43

 資産計

15,034,018

15,034,061

43

(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)(*5)

(1,707,274)

(1,706,355)

918

(2) リース債務(1年内返済予定含む)(*5)

(32,531)

(32,292)

238

 負債計

(1,739,805)

(1,738,648)

1,157

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

15,887,713

 

 

       割賦利益繰延(*3)

△2,785,509

 

 

    貸倒引当金(*4)

△91,149

 

 

 

13,011,054

13,011,054

(2) 投資有価証券

   満期保有目的の債券

   その他有価証券(*2)

 

1,628,130

311,660

 

1,561,497

311,660

 

△66,632

(3) 長期貸付金

282,000

280,035

△1,964

 資産計

15,232,846

15,164,249

△68,597

(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)(*5)

(1,953,359)

(1,951,153)

2,206

(2) リース債務(1年内返済予定含む)(*5)

(14,807)

(14,716)

90

 負債計

(1,968,166)

(1,965,869)

2,296

 (*1)「現金及び預金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,740

1,740

非連結子会社株式

317

317

投資事業有限責任組合等の出資金

326,824

277,527

※ 投資事業組合等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

 (*3)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。

  (*4)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

 (*5)負債に計上されているものについては( )で示しております。

 

 (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

5,480,136

売掛金

6,599,751

8,766,724

96,408

長期貸付金

110,000

280,000

2,000

合計

12,189,888

9,046,724

98,408

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

4,773,339

売掛金

6,905,821

8,929,853

52,038

満期保有目的債券

151,410

605,640

757,050

757,050

長期貸付金

70,000

210,000

2,000

合計

11,900,570

9,745,493

811,088

757,050

 

 (注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

687,228

593,404

246,642

120,000

60,000

リース債務

17,723

10,967

1,566

1,598

675

合計

704,951

604,371

248,208

121,598

60,675

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

907,458

613,438

372,463

60,000

リース債務

10,967

1,566

1,598

675

合計

918,425

615,004

374,061

60,675

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,970,163

1,970,163

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

311,660

311,660

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

12,671,855

12,671,855

長期貸付金

392,043

392,043

長期借入金

(1,706,355)

(1,706,355)

リース債務

(32,292)

(32,292)

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

13,011,054

13,011,054

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  外国公社債等

1,561,497

1,561,497

長期貸付金

280,035

280,035

長期借入金

(1,951,153)

(1,951,153)

リース債務

(14,716)

(14,716)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 外国公社債等は取引証券会社から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

② 売掛金

 回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、その時価をレベル2の時価に分類しております。

③ 長期貸付金

 元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。その時価をレベル2の時価に分類しております。

④ 長期借入金、リース債務

 変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、その時価をレベル2の時価に分類しております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

 外国公社債等

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

 外国公社債等

1,628,130

1,561,497

△66,632

合計

1,628,130

1,561,497

△66,632

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

657,450

536,000

121,449

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

1,312,713

1,386,663

△73,950

合計

1,970,163

1,922,664

47,498

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

311,660

227,725

83,935

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

合計

331,660

227,725

83,935

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

536,313

5,917

24,823

536,313

5,917

24,823

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

3,143,799

524,625

47,018

3,143,799

524,625

47,018

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

257,696千円

257,134千円

勤務費用

22,789

22,119

利息費用

900

1,527

数理計算上の差異の発生額

△11,611

△6,126

退職給付の支払額

△12,641

△13,857

退職給付債務の期末残高

257,134

260,797

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

154,922千円

156,390千円

期待運用収益

3,098

3,127

数理計算上の差異の発生額

△9,560

△7,788

事業主からの拠出額

12,463

16,936

退職給付の支払額

△4,532

△8,313

年金資産の期末残高

156,390

160,353

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

9,045千円

11,455千円

退職給付費用

3,622

4,355

退職給付の支払額

△1,213

△3,263

退職給付に係る負債の期末残高

11,455

12,548

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

136,400千円

139,569千円

年金資産

△156,390

△160,353

 

△19,990

△20,783

非積立型制度の退職給付債務

135,623

133,776

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115,633

112,992

 

 

 

退職給付に係る負債

134,653

133,776

退職給付に係る資産

△19,020

△20,783

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

115,633

112,992

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

22,789千円

22,119千円

利息費用

900

1,527

期待運用収益

△3,098

△3,127

数理計算上の差異の費用処理額

△3,434

△4,256

簡便法で計算した退職給付費用

その他

3,622

△177

4,355

△130

確定給付制度に係る退職給付費用

20,602

20,488

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

数理計算上の差異

△4,818千円

△2,484千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

26,686千円

20,768千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

65%

61%

債券

14

23

株式

20

15

その他

1

1

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3~0.6%

0.8~1.0%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

   2.2%

   2.2%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

43,015千円

 

59,313千円

賞与引当金損金算入限度超過額

16,752

 

17,527

貸倒引当金損金算入限度超過額

107,282

 

62,338

貸倒損失否認

42,164

 

42,164

商品評価損否認

1,170,040

 

1,364,478

減価償却超過額

156,685

 

52,967

減損損失否認

84,684

 

124,058

税務上の繰越欠損金(注)1

67,701

 

109,080

買掛金

 

10,103

その他

566,177

 

405,582

繰延税金資産小計

2,254,503

 

2,247,615

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△67,701

 

△109,080

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)2

△1,683,483

 

△1,771,589

評価性引当額小計

△1,751,184

 

△1,880,670

繰延税金資産合計

503,318

 

366,945

繰延税金負債

 

 

 

割賦繰延利益

△224,775

 

△127,430

その他

 

△6,146

繰延税金負債合計

△224,775

 

△133,577

繰延税金資産の純額

278,542

 

233,368

 

    (注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

7,561

5,101

10,288

17,970

26,779

67,701

評価性引当額

△7,561

△5,101

△10,288

△17,970

△26,779

△67,701

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

5,101

10,288

17,970

75,719

109,080

評価性引当額

△5,101

△10,288

△17,970

△75,719

△109,080

繰延税金資産

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2 評価性引当額の変動の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.7

 

0.4

評価性引当額の増減

8.1

 

4.5

過年度法人税等

△10.3

 

1.0

その他

△2.9

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

38.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  合意解約書に基づいて計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

126,052千円

350,000千円

見積りの変更による増減額

221,296

△60,780

時の経過による調整額

2,652

資産除去債務の履行による減少額

△11,466

期末残高

350,000

277,753

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

アート関連事業

金融サービス事業

健康産業事業

その他

合計

版画・絵画等

6,039,819

6,039,819

6,039,819

グッズ等

444,792

96,143

540,936

540,936

雑誌等

81,249

81,249

81,249

美術品

843,952

843,952

843,952

サービス

345,877

1,334,687

1,680,564

1,680,564

顧客との契約から生じる収益

7,755,690

1,430,831

9,186,521

9,186,521

その他の収益

1,538,367

1,538,367

1,538,367

外部顧客への売上高

7,755,690

1,538,367

1,430,831

10,724,889

10,724,889

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

アート関連事業

金融サービス事業

健康産業事業

その他

合計

版画・絵画等

6,641,776

6,641,776

6,641,776

グッズ等

564,291

88,444

652,735

652,735

雑誌等

37,307

37,307

37,307

美術品

526,812

526,812

526,812

サービス

344,786

1,191,110

1,535,896

1,535,896

顧客との契約から生じる収益

8,114,973

1,279,554

9,394,528

9,394,528

その他の収益

1,611,806

1,611,806

1,611,806

外部顧客への売上高

8,114,973

1,611,806

1,279,554

11,006,334

11,006,334

(注)当連結会計年度より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の区分を一部変更しております。従来、「版画・絵画等」として1つの区分としておりましたが、当連結会計年度から「版画・絵画等」「美術品」の2つに区分しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等                                  (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

契約負債(期首残高)

2,273,275

2,451,084

契約負債(期末残高)

2,451,084

2,486,720

 

 

 

   連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、主にアート関連事業において、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

 

   前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、前連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,041,500千円であります。

   当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,144,381千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,486,720千円であり、概ね1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。

 従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事業」、「金融サービス事業」及び「健康産業事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は個別信用購入あっせん事業及び融資事業、「健康産業事業」はホットヨガ及びフィットネスクラブ等の営業をしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1,2,3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

アート関連事業

金融サービス事業

健康産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,755,690

1,538,367

1,430,831

10,724,889

10,724,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,206

22,206

22,206

7,755,690

1,560,573

1,430,831

10,747,095

22,206

10,724,889

セグメント利益又は損失(△)

1,102,010

1,116,056

19,156

2,198,910

49,178

2,248,088

セグメント資産

6,775,452

16,676,637

763,079

24,215,169

8,702,978

32,918,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,775

4,213

72,283

134,271

79

134,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

85,280

4,907

24,953

115,141

115,141

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額49,178千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額8,702,978千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。

4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1,2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

アート関連事業

金融サービス事業

健康産業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,114,973

1,611,806

1,279,554

11,006,334

11,006,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,266

28,266

28,266

8,114,973

1,640,072

1,279,554

11,034,600

28,266

11,006,334

セグメント利益又は損失(△)

1,229,636

1,148,015

64,252

2,313,399

51,277

2,364,676

セグメント資産

12,221,350

15,586,422

672,284

28,480,058

5,753,985

34,234,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,286

4,146

68,492

122,925

122,925

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,110

63,210

1,665

102,986

102,986

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額51,277千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント資産の調整額5,753,985千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連

事業

金融サービス事業

健康産業

事業

調整額

合計

減損損失

247,928

247,928

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アート関連

事業

金融サービス事業

健康産業

事業

調整額

合計

減損損失

19,472

50,923

70,396

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈲カツコーポレーション

東京都品川区

90,000

資産管理

(被所有)
  直接  36.5

資金の貸付、建物の賃借

 

資金の回収

 

 

利息の受取

 

 

建物の賃借

 

貸付金の担保受入

 

120,000

 

 

7,127

 

 

12,000

 

390,000

 

長期貸付金

 

未収収益

 

 

 

390,000

 

 

1,698

 

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

㈲カツコーポレーション

東京都品川区

90,000

資産管理

(被所有)
  直接  39.0

資金の貸付、建物の賃借

 

資金の回収

 

 

利息の受取

 

 

建物の賃借

 

貸付金の担保受入

 

110,000

 

 

5,404

 

 

12,000

 

280,000

 

長期貸付金

 

未収収益

 

 

 

280,000

 

 

1,173

 

 

 

 

 

(注)1.㈲カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100%の議決権を所有しております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)貸付金の担保として、当社株式1,830千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。

(2)担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。

(3)貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。

(4)建物の賃借料については、過去の取引事例を参考に決定しております。

 

2.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

野澤 克巳

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)
  直接   9.9

  間接 36.5

金銭報酬債権の現物出資(注)1

99,892

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

野澤 克巳

当社代表取締役会長兼社長

(被所有)
  直接   4.6

  間接 39.0

金銭報酬債権の現物出資(注)1

 

自己株式の取得(注)2

12,121

 

 

755,219

 

 

 

 

(注)1.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

2. 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付であります。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

 

1,405円48銭

 

 

 

1,548円77銭

 

1株当たり当期純利益

 

 

123円83銭

 

 

163円86銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,354,323

1,766,992

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,354,323

1,766,992

期中平均株式数(株)

10,937,164

10,783,643

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,215,773

8,564,581

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

687,228

907,458

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

17,723

10,967

2.9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,020,046

1,045,901

0.9

2025年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,807

3,840

2.3

2025年~2027年

その他有利子負債

 未払金(割賦)

 長期未払金(割賦)

 

19,649

12,918

 

11,636

1,282

 

2.0

2.0

 

2025年

合計

9,988,147

10,545,667

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

613,438

372,463

60,000

リース債務

1,566

1,598

675

その他有利子負債

 長期未払金(割賦)

 

1,282

 

 

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,131,306

5,776,210

8,396,660

11,006,334

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,174,611

1,768,464

2,351,893

2,849,641

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

774,588

1,168,003

1,568,630

1,766,992

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

70.72

107.01

144.67

163.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

70.72

36.17

37.45

18.70