第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

806,971

739,371

売掛金

58,496

61,362

仕掛品

11,827

59,132

前払費用

49,114

61,167

為替予約

1,248

その他

1,560

18,544

貸倒引当金

1,507

1,554

流動資産合計

927,712

938,023

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

56,565

56,565

減価償却累計額

43,733

45,745

建物附属設備(純額)

12,832

10,820

工具、器具及び備品

167,236

168,841

減価償却累計額

139,390

142,223

工具、器具及び備品(純額)

27,846

26,618

建設仮勘定

424

有形固定資産合計

40,678

37,862

無形固定資産

 

 

商標権

1,048

ソフトウエア

1,072,452

1,230,431

ソフトウエア仮勘定

140,318

158,003

無形固定資産合計

1,212,771

1,389,483

投資その他の資産

 

 

ゴルフ会員権

42,000

42,000

敷金及び保証金

74,976

74,855

長期前払費用

33,568

31,007

繰延税金資産

25,351

27,365

投資その他の資産合計

175,896

175,229

固定資産合計

1,429,346

1,602,575

資産合計

2,357,059

2,540,599

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

104,154

135,837

未払法人税等

60,401

52,963

前受金

257,320

301,298

預り金

12,506

13,418

賞与引当金

48,731

59,600

その他

36,039

27,952

流動負債合計

519,154

591,069

固定負債

 

 

預り保証金

2,809

2,809

固定負債合計

2,809

2,809

負債合計

521,964

593,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

628,411

628,411

資本剰余金

718,179

718,179

利益剰余金

627,104

738,729

自己株式

138,600

138,600

株主資本合計

1,835,094

1,946,719

純資産合計

1,835,094

1,946,719

負債純資産合計

2,357,059

2,540,599

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,696,814

2,808,027

売上原価

1,096,425

1,206,534

売上総利益

1,600,388

1,601,492

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

176,652

201,199

給料

538,135

533,485

賞与引当金繰入額

26,800

30,935

退職給付費用

6,637

7,526

法定福利費

101,847

106,603

地代家賃

95,517

94,513

減価償却費

17,589

25,197

その他

402,642

425,807

販売費及び一般管理費合計

※1 1,365,820

※1 1,425,268

営業利益

234,567

176,223

営業外収益

 

 

受取利息

10

10

未払配当金除斥益

309

277

受取手数料

3,065

412

為替差益

32,472

雑収入

188

営業外収益合計

3,385

33,362

営業外費用

 

 

支払利息

3

0

支払手数料

593

601

為替差損

923

営業外費用合計

1,520

601

経常利益

236,432

208,984

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 998

※2 0

特別損失合計

998

0

税金等調整前当期純利益

235,434

208,984

法人税、住民税及び事業税

78,656

64,867

法人税等調整額

1,372

2,014

法人税等合計

77,283

62,852

当期純利益

158,150

146,131

親会社株主に帰属する当期純利益

158,150

146,131

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

158,150

146,131

包括利益

158,150

146,131

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

158,150

146,131

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

628,411

718,179

503,460

138,600

1,711,451

1,711,451

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,507

 

34,507

34,507

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

158,150

 

158,150

158,150

当期変動額合計

123,643

123,643

123,643

当期末残高

628,411

718,179

627,104

138,600

1,835,094

1,835,094

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

628,411

718,179

627,104

138,600

1,835,094

1,835,094

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

34,507

 

34,507

34,507

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

146,131

 

146,131

146,131

当期変動額合計

111,624

111,624

111,624

当期末残高

628,411

718,179

738,729

138,600

1,946,719

1,946,719

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

235,434

208,984

減価償却費

448,255

482,531

固定資産除却損

998

0

為替差損益(△は益)

701

3,793

貸倒引当金の増減額(△は減少)

588

47

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,357

10,869

受取利息及び受取配当金

10

10

支払利息

3

0

売上債権の増減額(△は増加)

10,267

2,866

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,107

47,304

未払金の増減額(△は減少)

25,887

31,480

前受金の増減額(△は減少)

28,454

43,977

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,817

8,097

預り保証金の増減額(△は減少)

60

その他

4,418

7,900

小計

714,254

707,917

利息及び配当金の受取額

10

10

利息の支払額

3

0

法人税等の支払額

78,502

89,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

635,758

618,327

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,137

16,995

無形固定資産の取得による支出

513,358

637,556

敷金及び保証金の償還による収入

94

50

敷金及び保証金の差入による支出

1,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

525,402

656,485

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

34,481

34,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,481

34,484

現金及び現金同等物に係る換算差額

546

5,042

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,327

67,600

現金及び現金同等物の期首残高

731,644

806,971

現金及び現金同等物の期末残高

※1 806,971

※1 739,371

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

株式会社リアルテック・インベストメント

株式会社リアルテック・コンサルティング

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社リアルテック・インベストメント及び株式会社リアルテック・コンサルティングの決算日は3月31日で連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① デリバティブ

   時価法によっております。

② 棚卸資産

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8~15年

工具、器具及び備品 4~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 インターネットを経由して提供するSaaSの利用料、ならびにSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入などについては、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識しております。スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発などのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません

 

 

(連結貸借対照表関係)

1.コミットメントライン(融資枠)契約

 当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行1行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

2.当座貸越契約

 当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 研究開発費

 

727千円

 

727千円

 

727

 

727

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

 

0千円

 

0千円

ソフトウェア

 

998

 

 

998

 

0

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,280,700

7,280,700

合計

7,280,700

7,280,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

379,299

379,299

合計

379,299

379,299

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

34,507

利益剰余金

5

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

34,507

利益剰余金

5

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,280,700

7,280,700

合計

7,280,700

7,280,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

379,299

379,299

合計

379,299

379,299

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

34,507

利益剰余金

5

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会(予定)

普通株式

34,507

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

806,971

千円

739,371

千円

現金及び現金同等物

806,971

 

739,371

 

 

2 重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

 また、資金調達については、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローでの調達を基本としておりますが、必要に応じ、銀行等金融機関からの借入とする方針であります。なお、創業以来、借入の実績はありません。

 デリバティブは実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは経理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、関係者に周知することにより、リスクの低減を図っております。

 ゴルフ会員権に係る市場リスクについては、四半期ごとに日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等にて相場(時価)の把握を行っております。

 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、経理部が資金業務手順書に従い、預金残高の管理を行っております。

 敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に係る敷金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。

 デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、代表取締役副社長CFOの監督の下、財務部が取組方針に基づいて管理を行っています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.2%が特定の大口顧客(1社)に対するものであり、また営業債権のほぼ全てが不動産業界に携わる顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

ゴルフ会員権

42,000

46,109

4,109

(2)

敷金及び保証金

74,976

74,428

△548

(3)

デリバティブ取引

1,248

1,248

(※1)現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)

ゴルフ会員権

42,000

46,340

4,340

(2)

敷金及び保証金

74,855

73,673

△1,182

(※)現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等、及び預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

806,971

売掛金

58,496

合計

865,468

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

739,371

売掛金

61,362

合計

800,733

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

-

1,248

-

1,248

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

21,300

24,809

-

46,109

敷金及び保証金

-

-

74,428

74,428

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

21,700

24,640

-

46,340

敷金及び保証金

-

-

73,673

73,673

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)ゴルフ会員権

 相場価格が公表されているゴルフ会員権については、日刊新聞又はゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含)等の相場価格を時価として、レベル1の時価に分類しております。

 相場価格が公表されていないゴルフ会員権については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額を時価として、レベル2の時価に分類しております。

(2)敷金及び保証金

 オフィスの賃貸借契約に係る敷金については、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値によって算定した金額に、将来の回収が最終的に見込めないと認められる部分の未償却残高を加えた金額を時価として、レベル3の時価に分類しております。

(3)デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

   前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

260,502

-

1,248

1,248

合計

260,502

-

1,248

1,248

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員個人が任意で加入できる確定拠出年金制度を採用しております。

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)9,033千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)13,252千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,062千円

 

18,481千円

貸倒引当金限度超過額

461

 

476

未払事業所税

1,153

 

1,225

未払事業税

6,322

 

5,505

ゴルフ会員権評価損

4,030

 

4,030

資産除去債務

6,596

 

7,225

その他

2,350

 

3,064

小計

35,978

 

40,009

評価性引当額

△10,627

 

△11,256

繰延税金資産の合計

25,351

 

28,752

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

1,386

繰延税金負債の合計

 

1,386

繰延税金資産の純額

25,351

 

27,365

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.7

住民税均等割

2.5

 

2.8

評価性引当額の増減

0.3

 

0.3

賃上げ促進税制適用による法人税等控除

△3.4

 

△4.8

連結子会社との税率差異

1.5

 

0.1

その他

△0.1

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

 

30.1

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち敷金の一部を費用計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社及び支店オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居より約10~23年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は14,211千円であります。
 当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記14,211千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した12,157千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は12,157千円であります。
 当連結会計年度における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は、上記12,157千円から当連結会計年度の負担に属する金額2,054千円を控除した10,102千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高(千円)

構成割合(%)

売上高(千円)

構成割合(%)

サブスクリプション

2,264,103

84.0

2,435,104

86.7

ソリューション

432,711

16.0

372,922

13.3

合計

2,696,814

100.0

2,808,027

100.0

(注)1.サブスクリプション:SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

2.ソリューション  :SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

(表示方法の変更)

 SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年3月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、「サブスクリプション」2,196,144千円及び「ソリューション」500,670千円は、「サブスクリプション」2,264,103千円及び「ソリューション」432,711千円として組み替えております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項 (連結財務諸表作成の基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

48,228

千円

58,496

千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

58,496

 

61,362

 

契約資産(期首残高)

 

 

契約資産(期末残高)

 

 

契約負債(期首残高)

228,866

 

257,320

 

契約負債(期末残高)

257,320

 

301,298

 

 

 契約資産は主に、システムの受注開発契約のうち、進捗度の測定に基づき収益を認識する案件について、期首又は期末時点で未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものであります。

 契約負債は主に、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されております。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。