2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

612,144

529,755

売掛金

58,496

61,362

仕掛品

11,827

42,331

前払費用

45,532

116,680

為替予約

1,248

-

その他

※1 6,184

※1 8,613

貸倒引当金

1,507

1,554

流動資産合計

733,927

757,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

12,832

10,820

工具、器具及び備品

27,846

26,618

建設仮勘定

-

424

有形固定資産合計

40,678

37,862

無形固定資産

 

 

商標権

-

1,048

ソフトウエア

1,072,452

1,230,431

ソフトウエア仮勘定

140,318

158,003

無形固定資産合計

1,212,771

1,389,483

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

11,684

11,684

ゴルフ会員権

42,000

42,000

敷金及び保証金

74,976

74,855

長期前払費用

33,568

31,007

繰延税金資産

22,200

26,291

投資その他の資産合計

184,430

185,839

固定資産合計

1,437,880

1,613,186

資産合計

2,171,807

2,370,374

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 138,248

※1 163,952

未払法人税等

39,748

52,928

未払消費税等

28,894

27,531

前受金

257,320

301,298

預り金

12,263

12,952

賞与引当金

45,182

53,753

その他

410

420

流動負債合計

522,068

612,836

固定負債

 

 

預り保証金

2,809

2,809

固定負債合計

2,809

2,809

負債合計

524,878

615,646

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

628,411

628,411

資本剰余金

 

 

資本準備金

718,179

718,179

資本剰余金合計

718,179

718,179

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

438,938

546,738

利益剰余金合計

438,938

546,738

自己株式

138,600

138,600

株主資本合計

1,646,929

1,754,728

純資産合計

1,646,929

1,754,728

負債純資産合計

2,171,807

2,370,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

2,696,814

2,807,606

売上原価

※1 1,208,510

※1 1,252,848

売上総利益

1,488,303

1,554,757

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,361,290

※1,※2 1,410,286

営業利益

127,013

144,471

営業外収益

 

 

受取利息

9

8

未払配当金除斥益

309

277

不動産賃貸料

※1 11,663

※1 17,211

受取手数料

3,065

412

業務受託料

※1 7,500

※1 8,571

為替差益

-

32,472

雑収入

-

188

営業外収益合計

22,547

59,143

営業外費用

 

 

支払利息

3

0

支払手数料

593

601

為替差損

923

-

営業外費用合計

1,520

601

経常利益

148,040

203,012

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 998

※3 0

特別損失合計

998

0

税引前当期純利益

147,042

203,012

法人税、住民税及び事業税

47,435

64,797

法人税等調整額

600

4,091

法人税等合計

46,834

60,706

当期純利益

100,208

142,306

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

487,931

28.2

539,921

28.2

Ⅱ 経費

※1

1,241,656

71.8

1,372,371

71.8

当期総製造費用

 

1,729,587

100.0

1,912,293

100.0

期首商品棚卸高

 

 

 

期首仕掛品棚卸高

 

2,669

 

11,827

 

当期商品仕入高

 

1,163

 

877

 

合計

 

1,733,420

 

1,924,998

 

期末商品棚卸高

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,827

 

42,331

 

他勘定振替高

※2

513,082

 

629,819

 

売上原価

 

1,208,510

 

1,252,848

 

 

(注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注費及び派遣費

396,321千円

システム関連仕入

268,364千円

システム管理費

26,729千円

減価償却費

430,666千円

地代家賃

29,596千円

 

 

外注費及び派遣費

446,373千円

システム関連仕入

289,676千円

システム管理費

30,896千円

減価償却費

457,334千円

地代家賃

30,336千円

 

※2 当期他勘定振替高513,082千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

※2 当期他勘定振替高629,819千円はソフトウエア仮勘定に振り替えております。

 3.原価計算の方法

 3.原価計算の方法

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

628,411

718,179

718,179

373,237

373,237

138,600

1,581,227

1,581,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

34,507

34,507

 

34,507

34,507

当期純利益

 

 

 

100,208

100,208

 

100,208

100,208

当期変動額合計

65,701

65,701

65,701

65,701

当期末残高

628,411

718,179

718,179

438,938

438,938

138,600

1,646,929

1,646,929

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

628,411

718,179

718,179

438,938

438,938

138,600

1,646,929

1,646,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

34,507

34,507

 

34,507

34,507

当期純利益

 

 

 

142,306

142,306

 

142,306

142,306

当期変動額合計

107,799

107,799

107,799

107,799

当期末残高

628,411

718,179

718,179

546,738

546,738

138,600

1,754,728

1,754,728

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8~15年

工具、器具及び備品 4~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 インターネットを経由して提供するSaaSの利用料、ならびにSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入などについては、月額利用料金として顧客から料金を収受し、毎月末日をサービス提供の完了日とし月次で収益を認識しております。スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発などのサービスの販売形態については、成果物が顧客に検収された時点において顧客が当該成果物に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に検収された時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

4,966千円

6,739千円

短期金銭債務

40,665

43,630

 

 

2.コミットメントライン(融資枠)契約

 当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行1行と締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

差引額

400,000

400,000

 

 

3.当座貸越契約

 当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行1行と締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

差引額

150,000

150,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

その他の営業取引

234,148

235,245

営業取引以外の取引による取引高

19,163

25,782

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

176,652千円

201,199千円

給料及び手当

538,135

533,485

賞与引当金繰入額

26,800

30,935

減価償却費

17,607

25,197

 

 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

0千円

ソフトウェア

998

998

0

 

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式11,684千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,834千円

 

16,459千円

貸倒引当金限度超過額

461

 

476

未払事業所税

1,153

 

1,225

未払事業税

4,591

 

5,505

関係会社株式評価損

5,608

 

5,608

ゴルフ会員権評価損

4,030

 

4,030

資産除去債務

6,596

 

7,225

その他

2,158

 

2,625

小計

38,435

 

43,155

評価性引当額

△16,235

 

△16,864

繰延税金資産の合計

22,200

 

26,291

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

     30.6%

 

     30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

      2.4

 

      1.7

住民税均等割

      4.0

 

      2.9

評価性引当額の増減

      0.4

 

      0.3

賃上げ促進税制適用による法人税等控除

     △5.4

 

     △5.0

その他

     △0.1

 

     △0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

     31.9

 

     29.9

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。