当連結会計年度中に実施いたしましたクラウドソリューション事業における設備投資の総額は
また、当連結会計年度中に実施いたしました除却の総額は0千円で、主にPC等の除却であります。
(1)提出会社
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
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2024年3月31日現在 |
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事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (人) |
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建物附属 設備 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウェア |
合計 |
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本社 (東京都港区他3支店) |
クラウドソリューション事業 |
オフィス業務設備、社内業務用及びサービス提供用サーバ設備、電気設備等 |
10,820 |
26,618 |
1,230,431 |
1,267,869 |
177 (30) |
(注)1.帳簿価額にソフトウェア仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員(アルバイト、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
3.本社、大阪支店、福岡支店及び名古屋支店の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、本社75,191千円、大阪支店22,101千円、福岡支店9,998千円及び名古屋支店13,143千円であります。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
当社グループは、不動産市場特化型SaaSをフルラインナップで開発・提供しており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個別のソフトウェア機能等の単位で決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 (千円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
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当社 東京本社 |
東京都 港区 |
クラウドソリューション事業 |
ソフトウェア |
690,000 |
既存の不動産市場特化型 SaaSの機能拡充、 及び新サービス開発 |
自己資金 |
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
26,383,200 |
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計 |
26,383,200 |
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種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2024年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年6月24日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額(千円) |
資本金残高(千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金残高(千円) |
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2013年10月1日 (注) |
7,207,893 |
7,280,700 |
- |
628,411 |
- |
718,179 |
(注)株式分割(1:100)による増加であります。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数 |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
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- |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(%) |
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100.00 |
- |
(注)自己株式379,299株は、「個人その他」に3,792単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
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2024年3月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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(注)1.前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
3.上記のほか、自己株式が379,299株あります。
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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- |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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- |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 |
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- |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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- |
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発行済株式総数 |
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- |
- |
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総株主の議決権 |
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- |
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(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
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2024年3月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
- |
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【株式の種類等】 |
普通株式 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
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合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
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そ の 他 |
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保有自己株式数 |
379,299 |
- |
379,299 |
- |
当社は、成長を実現するための投資(サービスの開発)及び今後の成長を支える財務基盤の強化に加えて、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。株主の皆様への利益還元の基本方針としては、当該期の業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で、利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
2024年3月期の期末配当につきましては、1株当たり5円の配当を実施する予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間につきましては、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
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当社は、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えており、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするものと考えております。今後におきましても、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
2024年3月末現在の保有自己株式数は379,299株、発行済株式総数の5.2%となっております。
(配当に関する数値情報)
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(連結ベース) |
2020年3月期 (実績) |
2021年3月期 (実績) |
2022年3月期 (実績) |
2023年3月期 (実績) |
2024年3月期 (予定) |
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①1株当たり配当額 |
5円 |
5円 |
5円 |
5円 |
5円 |
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②配当金総額 |
34,507千円 |
34,507千円 |
34,507千円 |
34,507千円 |
34,507千円 |
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③親会社株主に帰属する当期純利益 |
72,730千円 |
20,329千円 |
106,959千円 |
158,150千円 |
146,131千円 |
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④1株当たり当期純利益 |
10円54銭 |
2円95銭 |
15円50銭 |
22円92銭 |
21円17銭 |
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⑤配当性向(=①/④) |
47.4% |
169.7% |
32.3% |
21.8% |
23.6% |
(注)1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。