2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,956

18,332

売掛金

※1 2,674

※1 3,105

有価証券

4,204

3,494

商品及び製品

392

760

仕掛品

435

584

原材料及び貯蔵品

344

198

前払費用

627

595

短期貸付金

※1 220

※1 202

立替金

※1 375

※1 332

未収入金

※1 138

※1 128

その他

※1 109

※1 189

貸倒引当金

40

40

流動資産合計

22,439

27,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,725

2,411

構築物

43

45

機械及び装置

499

757

車両運搬具

0

0

器具及び備品

290

410

土地

315

274

リース資産

660

398

建設仮勘定

39

53

有形固定資産合計

4,573

4,351

無形固定資産

 

 

商標権

12

9

ソフトウエア

1,042

857

ソフトウエア仮勘定

37

72

電話加入権

64

64

無形固定資産合計

1,155

1,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,418

983

関係会社株式

17,024

18,342

関係会社出資金

101

101

長期貸付金

※1 4,350

※1 3,549

破産更生債権等

212

215

長期前払費用

110

58

繰延税金資産

-

685

差入保証金

3,656

3,577

保険積立金

244

255

投資固定資産

0

0

その他

35

34

貸倒引当金

2,340

2,271

投資その他の資産合計

25,814

25,534

固定資産合計

31,543

30,888

資産合計

53,982

58,771

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,672

2,699

1年内償還予定の社債

100

50

短期借入金

-

1,816

1年内返済予定の長期借入金

※3 5,672

※3 5,338

リース債務

549

430

未払金

※1 3,278

※1 2,153

未払法人税等

596

631

前受金

57

91

未払費用

1,426

1,629

預り金

424

505

前受収益

159

180

賞与引当金

549

583

役員賞与引当金

24

17

販売促進引当金

12

9

その他

646

505

流動負債合計

16,170

16,643

固定負債

 

 

社債

50

-

長期借入金

※3 17,159

※3 19,021

リース債務

933

429

資産除去債務

1,663

1,432

預り保証金

898

914

その他

473

346

固定負債合計

21,178

22,143

負債合計

37,348

38,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,910

4,910

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,502

5,502

その他資本剰余金

11,514

10,685

資本剰余金合計

17,016

16,188

利益剰余金

 

 

利益準備金

107

107

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,600

9,600

繰越利益剰余金

11,293

7,249

利益剰余金合計

1,586

2,457

自己株式

3,738

3,600

株主資本合計

16,602

19,956

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9

27

評価・換算差額等合計

9

27

新株予約権

21

-

純資産合計

16,634

19,983

負債純資産合計

53,982

58,771

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 68,781

※1 71,751

売上原価

※1 29,237

※1 29,724

売上総利益

39,543

42,027

販売費及び一般管理費

※1,※2 37,226

※1,※2 38,480

営業利益

2,317

3,546

営業外収益

 

 

受取利息

※1 89

※1 237

有価証券利息

90

184

設備賃貸収入

108

105

助成金収入

※3 1,310

※3 20

為替差益

530

1,467

雑収入

232

308

営業外収益合計

2,362

2,323

営業外費用

 

 

支払利息

245

290

設備賃貸費用

103

107

貸倒引当金繰入額

177

696

雑損失

167

106

営業外費用合計

694

1,200

経常利益

3,984

4,670

特別損失

 

 

固定資産除却損

23

23

減損損失

1,521

547

関係会社株式評価損

217

-

特別損失合計

1,761

570

税引前当期純利益

2,223

4,099

法人税、住民税及び事業税

565

788

法人税等調整額

44

732

法人税等合計

521

55

当期純利益

1,702

4,043

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額

(百万円)

構成比

(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

 期首商品及び製品棚卸高

 

370

1.2

392

1.3

 当期商品仕入高

 

2,479

8.4

3,359

11.0

 当期製品製造原価

 

26,779

90.4

26,732

87.7

    合計

 

29,629

100.0

30,484

100.0

 期末商品及び製品棚卸高

 

392

 

760

 

 売上原価

 

29,237

 

29,724

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,910

5,502

11,939

17,441

107

9,600

12,995

3,288

3,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

364

364

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,702

1,702

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

597

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

424

424

-

-

1,702

1,702

448

当期末残高

4,910

5,502

11,514

17,016

107

9,600

11,293

1,586

3,738

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,774

11

11

26

15,812

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

364

 

 

 

364

当期純利益

1,702

 

 

 

1,702

自己株式の取得

597

 

 

 

597

自己株式の処分

87

 

 

 

87

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

2

2

4

7

当期変動額合計

828

2

2

4

821

当期末残高

16,602

9

9

21

16,634

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,910

5,502

11,514

17,016

107

9,600

11,293

1,586

3,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

779

779

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,043

4,043

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

48

48

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

828

828

-

-

4,043

4,043

138

当期末残高

4,910

5,502

10,685

16,188

107

9,600

7,249

2,457

3,600

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,602

9

9

21

16,634

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

779

 

 

 

779

当期純利益

4,043

 

 

 

4,043

自己株式の取得

0

 

 

 

0

自己株式の処分

89

 

 

 

89

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

18

18

21

3

当期変動額合計

3,353

18

18

21

3,349

当期末残高

19,956

27

27

-

19,983

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.デリバティブの評価基準及び評価方法

原則として時価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物       8年~38年

  構築物      10年~30年

  機械及び装置   7年~17年

  器具及び備品   5年~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 5年

(3)長期前払費用

  均等償却を行っております。

  なお、主な償却期間は、3年~5年であります。

(4)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

  役員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4)販売促進引当金

  販売促進のための外食店舗に係る各種割引券及び株主優待券の利用による売上値引きに備えるため、利用実
績に基づき翌事業年度以降の利用見込額を計上しております。

6.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業は居酒屋、焼肉等の飲食店を営む外食事業、並びに調理済み商品等を製造し宅配する宅食事業であります。

 外食事業におきましては顧客に料理を提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されることから、当時点で収益を認識しております。また宅食事業におきましては、調理済み商品等を顧客へ引き渡すことで顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、これをもって収益認識時点としております。

 なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計を適用する金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,573

4,351

無形固定資産

1,155

1,002

減損損失

1,521

547

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

442百万円

424百万円

長期金銭債権

4,210

3,435

短期金銭債務

104

2,026

 

 2.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度末では取引銀行1行、当事業年度末では取引銀

行1行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座借越極度額

及びコミットメントライン契約

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

-

-

差引額

1,000

1,000

 

※3.財務制限条項

 当事業年度の借入金のうち、以下の契約には財務制限条項が付されております。いずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① シンジケーション方式タームローン契約

イ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額以上に維持すること。

ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,500百万円

1,500百万円

長期借入金

3,750

2,250

5,250

3,750

 

② 金銭消費貸借契約

イ 連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

43百万円

43百万円

長期借入金

192

149

235

192

 

③ 金銭消費貸借契約

イ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2022年3月期末の金額の80%以上に維持すること。なお、当該純資産の部の金額には資本性劣後ローンを含むものとする。

ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

580百万円

580百万円

長期借入金

2,080

1,500

2,660

2,080

 

④ 金銭消費貸借契約

イ 各事業年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額以上に維持すること。

ロ 連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-百万円

110百万円

長期借入金

-

990

-

1,100

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

0百万円

売上高

1百万円

売上原価

145

売上原価

305

販売費及び一般管理費

589

販売費及び一般管理費

741

営業取引以外の取引高

70

営業取引以外の取引高

36

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9%、当事業年度5.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1%、当事業年度94.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

9,573百万円

10,922百万円

減価償却費

1,102

1,004

事務委託費

1,810

1,853

賞与引当金繰入額

924

919

役員賞与引当金繰入額

24

17

退職給付費用

111

122

賃借料

4,254

4,195

販売手数料

7,966

7,970

 

※3.助成金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助

成金等の金額であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,024百万円、関係会社出資金101百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式18,342百万円、関係会社出資金101百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税及び事業所税否認

74百万円

 

81百万円

販売促進引当金否認

3

 

2

前受収益

277

 

229

未払賞与否認

179

 

181

未払費用否認

97

 

73

貸倒引当金繰入超過額

729

 

879

減価償却超過額及び減損損失否認

2,139

 

1,630

ゴルフ会員権評価損否認

6

 

6

関係会社株式評価損否認

1,723

 

1,772

税務上の繰越欠損金

5,057

 

4,474

繰延資産償却超過額

8

 

7

資産除去債務

509

 

438

その他

164

 

143

繰延税金資産小計

10,972

 

9,923

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,057

 

△4,112

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,914

 

△4,969

評価性引当額小計

△10,972

 

△9,081

繰延税金資産合計

-

 

841

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△29

 

△34

その他有価証券評価差額金

△4

 

△12

為替差益

-

 

△102

その他

△5

 

△5

繰延税金負債合計

△39

 

△155

繰延税金資産・負債(△)の純額

△39

 

685

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

1.0

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

-

 

0.3

法人税額から控除される所得税額

0.3

 

0.4

新株予約権

△0.0

 

△0.2

評価性引当額の増減

△13.8

 

△34.2

法人税額の特別控除額

△2.3

 

△2.2

住民税均等割

12.3

 

7.0

その他

△4.4

 

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

1.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,725

596

480

(447)

429

2,411

12,597

構築物

43

9

0

(0)

7

45

248

機械及び装置

499

407

13

136

757

709

車両運搬具

0

-

-

-

0

26

器具及び備品

290

343

45

(38)

176

410

1,199

土地

315

-

40

-

274

-

リース資産

660

119

190

(49)

191

398

859

建設仮勘定

39

1,456

1,442

-

53

-

4,573

2,933

2,214

(537)

941

4,351

15,640

無形固定資産

商標権

12

-

0

1

9

9

ソフトウエア

1,042

198

0

383

857

4,706

ソフトウエア仮勘定

37

252

217

-

72

-

電話加入権

64

-

-

-

64

-

1,155

451

218

385

1,002

4,716

(注) 1. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2. 当期における主な増加は以下のとおりであります。

建物:店舗設備

機械及び装置:店舗設備、工場設備

器具及び備品:店舗設備、工場設備

リース資産:店舗設備

3. 当期における主な減少は以下のとおりであります。

建物:転換工事除却による減少

リース資産:契約終了に伴う減少

ソフトウエア仮勘定:稼働による減少

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,381

698

767

2,312

賞与引当金

549

583

549

583

役員賞与引当金

24

17

24

17

販売促進引当金

12

9

12

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。