第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門誌の定期購買並びに監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,860,506

5,965,579

売掛金

995,318

1,484,966

商品

14,273

31,055

仕掛品

6,598

5,198

その他

121,809

150,002

貸倒引当金

23,646

26,742

流動資産合計

4,974,860

7,610,060

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

130,429

149,270

車両運搬具

18,423

10,880

工具、器具及び備品

103,814

148,538

リース資産

19,202

19,202

その他

4,057

減価償却累計額

119,024

187,505

有形固定資産合計

152,847

144,444

無形固定資産

 

 

その他

4,916

3,267

無形固定資産合計

4,916

3,267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

692

692

敷金

192,337

177,416

繰延税金資産

68,489

162,884

その他

20,780

100,708

投資その他の資産合計

282,299

441,702

固定資産合計

440,063

589,414

資産合計

5,414,923

8,199,474

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

159,551

159,635

短期借入金

300,000

1年内返済予定の長期借入金

19,128

56,945

リース債務

2,178

未払金

183,490

233,231

未払費用

185,878

262,812

未払法人税等

307,129

510,504

未払消費税等

154,030

208,398

契約負債

249,119

305,138

賞与引当金

45,000

40,000

その他

29,199

49,324

流動負債合計

1,334,706

2,125,992

固定負債

 

 

長期借入金

6,941

20,835

その他

26,401

15,358

固定負債合計

33,342

36,193

負債合計

1,368,049

2,162,185

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

760,991

773,241

資本剰余金

660,991

673,241

利益剰余金

2,614,710

4,331,123

自己株式

81

株主資本合計

4,036,693

5,777,525

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

1,687

2,351

その他の包括利益累計額合計

1,687

2,351

新株予約権

257,411

非支配株主持分

8,492

純資産合計

4,046,873

6,037,288

負債純資産合計

5,414,923

8,199,474

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,513,466

※1 8,683,488

売上原価

1,723,556

2,130,297

売上総利益

4,789,910

6,553,190

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,055,973

※2,※3 4,251,719

営業利益

1,733,937

2,301,471

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

137

82

解約金収入

4,213

4,783

受取手数料

2,036

3,568

その他

2,210

248

営業外収益合計

8,597

8,682

営業外費用

 

 

支払利息

1,521

555

株式公開費用

25,500

その他

614

86

営業外費用合計

27,635

641

経常利益

1,714,898

2,309,512

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,394

子会社清算益

※5 3,174

※5 10,284

保険解約返戻金

※6 21,825

特別利益合計

5,568

32,109

特別損失

 

 

子会社清算損

2,690

特別損失合計

2,690

税金等調整前当期純利益

1,717,776

2,341,622

法人税、住民税及び事業税

459,392

707,056

法人税等調整額

4,884

94,395

法人税等合計

454,508

612,660

当期純利益

1,263,268

1,728,961

非支配株主に帰属する当期純利益

3,156

2,067

親会社株主に帰属する当期純利益

1,260,112

1,726,894

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益

1,263,268

1,728,961

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

716

663

その他の包括利益合計

716

663

包括利益

1,262,552

1,729,625

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,259,395

1,727,557

非支配株主に係る包括利益

3,156

2,067

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

115,000

15,000

1,354,597

1,484,597

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

602,866

602,866

 

 

1,205,733

新株の発行(新株予約権の行使)

43,125

43,125

 

 

86,250

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,260,112

 

1,260,112

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

645,991

645,991

1,260,112

2,552,095

当期末残高

760,991

660,991

2,614,710

4,036,693

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

2,404

2,404

5,336

1,492,338

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

1,205,733

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

86,250

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,260,112

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

716

716

3,156

2,439

当期変動額合計

716

716

3,156

2,554,535

当期末残高

1,687

1,687

8,492

4,046,873

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

760,991

660,991

2,614,710

4,036,693

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,250

12,250

 

 

24,500

自己株式の取得

 

 

 

81

81

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,726,894

 

1,726,894

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

 

 

10,480

 

10,480

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,250

12,250

1,716,413

81

1,740,831

当期末残高

773,241

673,241

4,331,123

81

5,777,525

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

為替換算

調整勘定

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,687

1,687

8,492

4,046,873

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

24,500

自己株式の取得

 

 

 

 

81

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,726,894

連結除外に伴う利益剰余金の増減額

 

 

 

 

10,480

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

663

663

257,411

8,492

249,583

当期変動額合計

663

663

257,411

8,492

1,990,415

当期末残高

2,351

2,351

257,411

6,037,288

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,717,776

2,341,622

減価償却費

54,259

73,711

株式報酬費用

254,543

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,241

3,096

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,000

5,000

固定資産売却益

2,394

子会社清算損益(△は益)

483

10,284

受取利息及び受取配当金

137

82

保険解約返戻金

21,825

支払利息

1,521

555

株式公開費用

25,500

売上債権の増減額(△は増加)

272,201

489,639

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,059

15,375

仕入債務の増減額(△は減少)

49,382

84

契約負債の増減額(△は減少)

32,217

56,018

その他

117,971

141,960

小計

1,683,796

2,329,385

利息及び配当金の受取額

137

82

利息の支払額

1,437

543

法人税等の支払額

479,416

506,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,203,079

1,822,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

15,001

有形固定資産の取得による支出

91,733

57,030

無形固定資産の取得による支出

1,659

有形固定資産の売却による収入

4,110

子会社の清算による収入

4,469

8,694

敷金及び保証金の差入による支出

43,642

4,913

敷金及び保証金の回収による収入

1,432

588

長期預け金の預入による支出

83,427

保険積立金の解約による収入

43,280

その他

1,430

1,430

投資活動によるキャッシュ・フロー

113,450

94,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

62,370

300,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

67,288

48,289

株式の発行による収入

1,291,983

24,500

リース債務の返済による支出

5,598

2,178

新株予約権の発行による収入

2,868

株式公開費用の支出

25,500

自己株式の取得による支出

81

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,131,226

376,818

現金及び現金同等物に係る換算差額

148

773

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,221,003

2,105,470

現金及び現金同等物の期首残高

1,639,503

3,860,506

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

397

現金及び現金同等物の期末残高

3,860,506

5,965,579

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

主要な連結子会社の名称

智樹(大連)技術開発有限公司

株式会社GENOVA DESiGN

なお、株式会社GENOVAマーケティングは、2023年11月29日付で事業のすべてを株式会社GENOVA

DESiGNに事業譲渡し、同年11月30日に解散し、2024年2月29日に清算結了したため、連結の範囲か

ら除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、智樹(大連)技術開発有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日(3月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ 棚卸資産

① 商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

② 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    2~15年

工具、器具及び備品 2~15年

車両運搬具     2~4年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①商品の販売

 商品の販売には、医療記事の制作や自動精算機等の販売が含まれます。原則として商品の引渡時点にて顧客が当該商品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 また、商品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②サービスの提供

 サービスの提供には、サーバーの運用・管理・保守サービスが含まれます。

 このようなサービスの提供については、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約に基づき算定しております。また、サービスの提供に対する対価は、契約における履行義務を充足するにつれて、受領しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

△23,646

△26,742

貸倒引当金(固定)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 

①算出方法

 貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載しております。

 

②主要な仮定

 一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しており、貸倒実績率は売掛金の経過月数と過去の貸倒実績をもとに計算しております。これは、将来の貸倒損失は過去の貸倒実績に近似するという仮定に基づいております。

 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸し倒れや回収遅延が生じた場合、翌連結会計年度の貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

600,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

600,000

800,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,313,081千円

1,722,658千円

販売促進費

316,742

550,069

貸倒引当金繰入額

188

13,045

賞与引当金繰入額

36,717

37,137

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

29,190千円

46,865千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

2,394千円

-千円

 

※5 子会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社の連結子会社であったMatice International Limitedの清算に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の連結子会社であった株式会社GENOVAマーケティングの清算に伴うものであります。

 

※6 保険解約返戻金の内容は次のとおりであります。

付保しておりました生命保険等を解約したことに伴い、受取額から保険積立金を控除した差益を「保険解約返戻金」として特別利益に計上しております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

-千円

21,825千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整額

 

 

当期発生額

△716千円

663千円

その他の包括利益合計

△716

663

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

80,900

17,517,200

17,598,100

合計

80,900

17,517,200

17,598,100

(変動事由の概要)

株式分割による増加    16,099,100株

新株発行による増加      728,100株

新株予約権行使による増加   690,000株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 2018年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 提出会社

 2020年ストック・オプションとしての第5回新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

合計

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

17,598,100

196,000

17,794,100

合計

17,598,100

196,000

17,794,100

(変動事由の概要)

新株予約権行使による増加   196,000株

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

38

38

合計

38

38

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加   38株

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社

 2018年ストック・オプションとしての第3回新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 提出会社

 2020年ストック・オプションとしての第5回新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 -

 提出会社

 2023年ストック・オプションとしての第7回新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 79,108

 提出会社

 2023年ストック・オプションとしての第8回新株予約権

 -

 -

 -

 -

 -

 178,303

合計

 -

 -

 -

 -

 -

257,411

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,860,506千円

5,965,579千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,860,506

5,965,579

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。当期の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理

当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況、金融情勢及び借入金残高を勘案することにより管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

192,337

192,580

242

資産計

192,337

192,580

242

(2)長期借入金(*3)

26,069

27,948

1,879

負債計

26,069

27,948

1,879

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金

177,416

176,730

△686

資産計

177,416

176,730

△686

(2)長期借入金(*3)

77,780

75,019

△2,760

負債計

77,780

75,019

△2,760

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払消費税等」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

692

692

(*3)長期借入金は、1年以内に期限の到来する金額を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,860,506

売掛金

995,318

敷金

23,321

202,937

合計

4,879,146

202,937

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,965,579

売掛金

1,484,966

敷金

986

229,644

合計

7,451,532

229,644

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

19,128

6,941

合計

19,128

6,941

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

56,945

20,835

合計

356,945

20,835

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

192,580

192,580

資産計

192,580

192,580

長期借入金

27,948

27,948

負債計

27,948

27,948

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

176,730

176,730

資産計

176,730

176,730

長期借入金

75,019

75,019

負債計

75,019

75,019

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

 敷金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、1年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

254,543

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 115名

当社取締役 4名

当社従業員 9名

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

1,168,000株

普通株式

240,000株

普通株式

204,900株

普通株式

189,000株

付与日

2018年1月5日

2020年10月16日

2023年5月1日

2023年5月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年11月30日

至 2027年11月29日

自 2022年7月1日

至 2030年6月25日

自 2025年7月1日

至 2031年5月18日

自 2024年5月20日

至 2029年5月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

204,900

189,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

204,900

189,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

202,000

44,000

権利確定

 

権利行使

 

152,000

44,000

失効

 

未行使残

 

50,000

(注)2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回ストック・

オプション

第5回ストック・

オプション

第7回ストック・

オプション

第8回ストック・

オプション

権利行使価格

(円)

125

125

1,251

1

行使時平均株価

(円)

1,605

1,445

付与日における

公正な評価単価

(円)

112,800

197,600

(注)2021年6月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年8月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価は、第3回から第5回についてはその付与日時点において、当社株式は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。第7回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。第8回については、割当日においてブラック・ショールズ・モデルによって算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,240千円

 

8,188千円

賞与引当金

13,977

 

11,490

未払事業所税

1,088

 

1,361

未払事業税

22,698

 

31,966

減価償却超過額

8,197

 

16,915

敷金

10,386

 

16,294

株式報酬費用

 

54,596

ソフトウェア

 

7,820

その他

17,843

 

14,950

繰延税金資産小計

81,432

 

163,584

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,943

 

評価性引当額小計(注)

△12,943

 

繰延税金資産合計

68,489

 

163,584

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

 

△699

繰延税金負債小計

 

△699

繰延税金資産の純額

68,489

 

162,884

(注)繰延税金資産の回収可能性に関する企業の分類変更により、評価性引当額は減少しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

住民税均等割

0.6

 

0.4

役員給与損金不算入額

 

0.2

株式報酬費用

 

1.0

連結子会社との税率差異

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

 

△0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.1

税額控除

△4.9

 

△5.6

その他

△0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

 

26.2

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 また、当社グループで計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

メディカルプラットフォーム事業

スマートクリニック事業

一時点で移転される財又はサービス

3,986,446

1,567,350

5,553,796

212,001

5,765,798

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

96,313

331,440

427,754

319,914

747,668

顧客との契約から生じる収益

4,082,759

1,898,790

5,981,550

531,915

6,513,466

その他の収益

外部顧客への

売上高

4,082,759

1,898,790

5,981,550

531,915

6,513,466

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

メディカルプラットフォーム事業

スマートクリニック事業

一時点で移転される財又はサービス

5,306,110

2,177,857

7,483,967

282,573

7,766,540

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

116,001

495,035

611,037

302,251

913,288

顧客との契約から生じる収益

5,422,111

2,672,892

8,095,004

584,824

8,679,828

その他の収益(注2)

3,659

3,659

3,659

外部顧客への

売上高

5,422,111

2,676,552

8,098,664

584,824

8,683,488

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2. 「その他収益」の区分は、機器等のレンタルに係る売上であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約負債の残高

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

281,336

249,119

契約負債(期末残高)

249,119

305,138

 契約負債は、主にメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業、その他のWEB制作・保守事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、255,200千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,037千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

メディカルプラットフォーム事業

スマートクリニック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,082,759

1,898,790

5,981,550

531,915

6,513,466

6,513,466

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,082,759

1,898,790

5,981,550

531,915

6,513,466

6,513,466

セグメント利益

2,266,550

415,582

2,682,133

160,491

2,842,624

1,108,687

1,733,937

セグメント資産

827,618

425,849

1,253,468

131,461

1,384,929

4,029,993

5,414,923

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,707

10,601

34,309

4,332

38,642

15,617

54,259

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

47,983

27,442

75,426

12,137

87,564

12,820

100,384

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,108,687千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

3.セグメント資産の調整額4,029,993千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2,3)

連結

財務諸表

計上額

(注4)

 

メディカルプラットフォーム事業

スマートクリニック事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,422,111

2,676,552

8,098,664

584,824

8,683,488

8,683,488

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,422,111

2,676,552

8,098,664

584,824

8,683,488

8,683,488

セグメント利益

2,975,325

680,304

3,655,629

173,473

3,829,102

1,527,630

2,301,471

セグメント資産

1,014,401

740,544

1,754,946

149,743

1,904,690

6,294,783

8,199,474

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,384

21,393

54,778

2,832

57,610

16,100

73,711

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

31,195

21,648

52,844

3,205

56,049

11,520

67,569

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB制作・保守事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,527,630千円は報告セグメントに配分していない全社共通費用であります。

3.セグメント資産の調整額6,294,783千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

229.47円

324.82円

1株当たり当期純利益

76.61円

97.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73.07円

96.50円

 (注)1.当社は、2022年12月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,260,112

1,726,894

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,260,112

1,726,894

普通株式の期中平均株式数(株)

16,448,087

17,737,802

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

797,162

155,865

(うち新株予約権(株))

(797,162)

(155,865)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

19,128

56,945

0.69

1年以内に返済予定のリース債務

2,178

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,941

20,835

0.70

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

28,247

377,780

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

20,835

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,906,618

3,980,686

6,104,436

8,683,488

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

446,472

971,028

1,475,411

2,341,622

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

288,884

626,011

947,444

1,726,894

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.35

35.37

53.46

97.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

16.35

19.01

18.09

43.81