第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

5,156,697

4,723,455

6,734,830

7,307,192

6,219,832

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

319,007

83,868

1,590,089

1,185,351

995,087

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

707,120

83,774

1,190,468

820,955

731,584

包括利益

(千円)

766,141

49,193

1,228,310

839,726

974,590

純資産額

(千円)

4,579,483

4,627,515

5,890,425

6,632,448

7,373,863

総資産額

(千円)

11,730,867

10,853,968

12,182,536

11,050,309

11,818,116

1株当たり純資産額

(円)

2,299.72

2,321.64

2,970.56

3,354.20

3,797.02

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

366.30

43.40

616.71

425.29

379.00

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.8

41.3

47.1

58.6

62.0

自己資本利益率

(%)

14.6

1.9

23.3

13.5

10.6

株価収益率

(倍)

1.27

18.39

2.75

3.46

4.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

731,246

200,817

2,878,063

1,170,297

1,461,301

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,585,277

197,266

33,189

524,125

490,376

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

266,472

146,830

839,980

1,718,147

90,331

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

251,862

491,311

2,547,034

1,531,783

2,528,061

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

59

57

55

59

60

1

1

1

1

―]

 

(注) 1 第111期及び第112期の親会社株主に帰属する当期純損失(△)は、営業損失(△)及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用により、第113期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ60.96円増加しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

4,927,131

4,471,124

6,517,474

7,069,962

6,006,264

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

242,859

272,660

1,625,155

1,178,865

953,351

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

336,299

10,458

1,245,864

810,017

707,176

資本金

(千円)

702,000

702,000

702,000

702,000

702,000

発行済株式総数

(千株)

1,932

1,932

1,932

1,932

1,932

純資産額

(千円)

2,309,650

2,428,131

3,715,322

4,453,723

5,173,743

総資産額

(千円)

4,544,702

5,539,717

7,070,250

6,803,157

7,042,459

1株当たり純資産額

(円)

1,196.44

1,257.86

1,924.67

2,307.24

2,680.32

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

50

80

80

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

174.21

5.42

645.40

419.62

366.36

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.8

43.8

52.6

65.5

73.5

自己資本利益率

(%)

13.2

0.4

40.6

19.8

14.7

株価収益率

(倍)

2.68

147.23

2.62

3.50

5.15

配当性向

(%)

7.7

19.1

21.8

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

23

21

20

19

23

1

1

1

1

―]

株主総利回り

(%)

48.6

83.1

181.6

166.7

218.4

(比較指標:東証業種別

株価指数)

(%)

(76.3)

(189.2)

(517.0)

(482.0)

(685.6)

最高株価

(円)

977

925

3,330

2,240

2,069

最低株価

(円)

430

445

729

1,327

1,280

 

(注) 1 第111期の当期純損失(△)は、多額の営業損失(△)の計上等によるものであります。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用により、第113期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ31.91円増加しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

5 第113期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第114期から比較指標を、継続して比較することが可能な東証業種別株価指数に変更しております。

6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

 

2 【沿革】

1929年5月、故玉井周吉氏他6名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。

1932年3月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。

 

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年2月

中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併

1949年5月

大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年2月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)

1952年2月

神戸証券取引所上場

1959年8月

日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結

1961年10月

東京・大阪証券取引所(第二部)上場

1963年3月

東京証券取引所(第二部)上場廃止

1964年4月

海運6グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる

1966年7月

神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年1月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1967年10月

神戸証券取引所解散に伴い上場廃止

1968年8月

四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年3月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年8月、本社を東京都品川区に移転、2003年6月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)

1968年10月

四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける

1975年2月

武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立

1978年5月

リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立(現・連結子会社)

1986年8月

神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体

1992年4月

御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併

1995年7月

東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年2月、本社を東京都品川区に移転)

1996年2月

本社を東京都品川区に移転

1996年4月

大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併

2002年9月

子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年6月解散)

2003年6月

本店を東京都港区に移転

2008年4月

子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計4社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。

 

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

海運業

連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。

(外航海運業)

T.S. Central Shipping Co., Ltd.(連結子会社、以下、T.S. Central社という。海運業)からの長期定期用船船舶4隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)(軽金属加工業)向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。

(内航海運業)

当社は内航の同業他社から内航貨物船1隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。

当社所有の内航タンカー1隻及び液化ガスばら積船1隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。

大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー1隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。

不動産賃貸業

当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。

本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

 

 

 

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

T.S. Central Shipping
Co., Ltd.*1

リベリア国
モンロビア市

米ドル
10,000

外航海運業

100.0

同社より船舶4隻を長期用船している。
同社の銀行借入金 1,493,818千円に対し当社が債務保証している。
関係会社長期貸付金  1,615,694千円
役員の兼任 3名

大四マリン㈱

東京都港区

30,000

内航海運業


100.0

 

当社より船舶2隻を裸貸船している。
 

役員の兼任 3名

本山パインクレスト㈱

神戸市中央区

70,000

不動産賃貸業

94.6

[3.9]

役員の兼任 2名、転籍 1名

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1は、特定子会社であります。

3 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

4 連結子会社はいずれも連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

10

―]

内航海運業

39

―]

不動産賃貸業

―]

全社(共通)

11

―]

合計

60

―]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

区分

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

陸上従業員

16

41.5

16.8

7,766

海上従業員

7

34.0

11.3

8,295

合計

23

39.2

14.4

7,867

―〕

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

10

―]

内航海運業

2

―]

不動産賃貸業

―]

全社(共通)

11

―]

合計

23

―]

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。

海上従業員(提出会社7名 連結子会社 37名)は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。