第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

973,325

1,647,039

電子記録債権

843,334

1,014,439

売掛金

1,800,598

1,983,304

商品及び製品

183,421

98,866

原材料及び貯蔵品

195,627

222,003

その他

119,783

130,386

流動資産合計

4,116,091

5,096,039

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 15,686,601

※1 15,703,490

減価償却累計額

8,196,545

8,705,976

建物及び構築物(純額)

※1 7,490,055

※1 6,997,513

機械装置及び運搬具

※1 29,308,822

※1 28,381,979

減価償却累計額

23,589,451

23,107,058

機械装置及び運搬具(純額)

※1 5,719,370

※1 5,274,920

工具、器具及び備品

970,794

950,163

減価償却累計額

814,287

797,826

工具、器具及び備品(純額)

156,506

152,337

土地

484,898

484,898

リース資産

589,328

605,485

減価償却累計額

162,674

227,741

リース資産(純額)

426,653

377,744

建設仮勘定

19,310

53,773

有形固定資産合計

14,296,795

13,341,187

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

374,841

361,245

ソフトウエア仮勘定

20,500

87,126

その他

19,955

17,616

無形固定資産合計

415,296

465,988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,359,885

※2 1,647,141

退職給付に係る資産

27,672

172,801

繰延税金資産

529,468

304,784

その他

126,756

111,727

投資その他の資産合計

2,043,783

2,236,455

固定資産合計

16,755,874

16,043,630

資産合計

20,871,966

21,139,670

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

776,080

1,039,409

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,350,864

※3 1,352,064

リース債務

86,812

93,957

未払金

825,875

1,390,150

未払法人税等

45,876

141,118

未払消費税等

48,757

81,424

賞与引当金

46,647

287,621

役員賞与引当金

4,581

27,326

その他

48,510

99,650

流動負債合計

3,734,005

4,512,720

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,309,410

※3 6,957,346

リース債務

284,305

200,911

固定資産撤去費用引当金

※4 396,000

※4 372,440

資産除去債務

657,285

655,841

その他

26

10

固定負債合計

9,647,027

8,186,550

負債合計

13,381,033

12,699,270

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

628,800

628,800

資本剰余金

272,400

273,031

利益剰余金

6,357,472

7,152,565

自己株式

264,624

266,245

株主資本合計

6,994,048

7,788,152

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

431,466

492,840

退職給付に係る調整累計額

65,417

159,407

その他の包括利益累計額合計

496,884

652,247

純資産合計

7,490,932

8,440,399

負債純資産合計

20,871,966

21,139,670

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,083,249

※1 12,058,169

売上原価

8,061,327

8,952,443

売上総利益

2,021,922

3,105,725

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,877,490

※2,※3 2,096,003

営業利益

144,432

1,009,722

営業外収益

 

 

受取利息

60

75

持分法による投資利益

155,924

227,049

補助金収入

56,253

68,240

その他

48,507

35,157

営業外収益合計

260,745

330,522

営業外費用

 

 

支払利息

80,013

66,644

支払手数料

4,167

1,002

その他

5,907

5,382

営業外費用合計

90,088

73,029

経常利益

315,089

1,267,215

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 2,298

特別利益合計

2,298

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,064

※5 8,707

固定資産撤去費用

10,035

16,940

減損損失

※6 1,044

※6 592

特別損失合計

13,143

26,239

税金等調整前当期純利益

304,243

1,240,976

法人税、住民税及び事業税

27,506

131,117

法人税等調整額

30,232

184,555

法人税等合計

57,738

315,672

当期純利益

246,505

925,303

親会社株主に帰属する当期純利益

246,505

925,303

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

246,505

925,303

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

74,000

93,989

持分法適用会社に対する持分相当額

49,033

61,373

その他の包括利益合計

123,034

155,363

包括利益

369,539

1,080,667

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

369,539

1,080,667

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

628,800

272,400

6,281,438

264,624

6,918,014

会計方針の変更による累積的影響額

40,253

40,253

会計方針の変更を反映した当期首残高

628,800

272,400

6,241,185

264,624

6,877,761

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

130,217

130,217

親会社株主に帰属する当期純利益

246,505

246,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

116,287

116,287

当期末残高

628,800

272,400

6,357,472

264,624

6,994,048

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

382,432

8,582

373,849

7,291,864

会計方針の変更による累積的影響額

40,253

会計方針の変更を反映した当期首残高

382,432

8,582

373,849

7,251,611

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

130,217

親会社株主に帰属する当期純利益

246,505

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

49,033

74,000

123,034

123,034

当期変動額合計

49,033

74,000

123,034

239,321

当期末残高

431,466

65,417

496,884

7,490,932

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

628,800

272,400

6,357,472

264,624

6,994,048

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

130,210

130,210

自己株式の取得

6,977

6,977

自己株式の処分

631

5,356

5,987

親会社株主に帰属する当期純利益

925,303

925,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

631

795,093

1,621

794,103

当期末残高

628,800

273,031

7,152,565

266,245

7,788,152

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

431,466

65,417

496,884

7,490,932

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

130,210

自己株式の取得

6,977

自己株式の処分

5,987

親会社株主に帰属する当期純利益

925,303

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

61,373

93,989

155,363

155,363

当期変動額合計

61,373

93,989

155,363

949,466

当期末残高

492,840

159,407

652,247

8,440,399

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

304,243

1,240,976

減価償却費

1,868,887

1,406,940

減損損失

1,044

592

持分法による投資損益(△は益)

155,924

227,049

受取利息及び受取配当金

60

75

支払利息

80,013

66,644

支払手数料

4,167

1,002

固定資産売却損益(△は益)

2,298

固定資産除却損

2,064

8,707

補助金収入

56,253

68,240

売上債権の増減額(△は増加)

142,404

353,810

棚卸資産の増減額(△は増加)

164,365

58,180

仕入債務の増減額(△は減少)

8,889

263,328

賞与引当金の増減額(△は減少)

46,647

240,973

株式報酬費用

4,953

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,581

22,745

固定資産撤去費用引当金の増減額 (△は減少)

23,560

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

27,672

145,129

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

99,009

長期前払費用の増減額(△は増加)

41,396

12,525

未払金の増減額(△は減少)

161,673

379,493

未払消費税等の増減額(△は減少)

226,874

32,667

その他の資産・負債の増減額

211,590

176,958

小計

1,454,198

3,098,823

利息及び配当金の受取額

1,964

1,265

利息の支払額

80,129

65,681

補助金の受取額

56,253

68,240

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

908

40,828

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,431,379

3,061,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

267,099

145,311

有形固定資産の売却による収入

2,355

無形固定資産の取得による支出

67,052

165,479

貸付けによる支出

11,933

4,390

貸付金の回収による収入

5,288

7,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

338,442

307,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

500,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

1,972,104

1,350,864

リース債務の返済による支出

92,116

92,669

自己株式の取得による支出

6,977

手数料の支払額

5,000

配当金の支払額

130,217

130,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,199,438

2,080,722

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

106,501

673,714

現金及び現金同等物の期首残高

1,079,826

973,325

現金及び現金同等物の期末残高

※1 973,325

※1 1,647,039

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 1

 主要な連結子会社の名称 JFウォーターサービス株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数 2

 主要な会社名等の名称  株式会社ウォーターネット、東洋飲料(常熟)有限公司

 

3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

 時価法を採用しております。

③棚卸資産

・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

・機械装置

 機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間(5年~20年)に基づく定額法によっております。

・機械装置を除く有形固定資産

 定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産(リース資産を除く)

・自社利用のソフトウェア

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

④固定資産撤去費用引当金

 固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、有償完成材取引のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、以下の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の評価

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産

14,712,091千円

13,807,175千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。

 しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産

 

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

529,468千円

304,784千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。

 しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

33,207千円

33,207千円

機械装置及び運搬具

738,718

738,718

771,926

771,926

 

※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,359,885千円

1,647,141千円

 

※3.財務制限条項

 当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。

・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としない。

 

 これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,807,334千円

2,290,890千円

 

 

※4.固定資産撤去費用引当金

 過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行いました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

 当該是正(改善)については、当社グループの老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

 なお、当連結会計年度は総合スクラップ&ビルド計画の一部履行により、固定資産撤去費用引当金23,560千円を取崩しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送保管料

692,383千円

739,269千円

支払手数料

182,496

195,039

給料手当

214,416

236,600

役員報酬

167,880

143,023

賞与引当金繰入額

21,099

124,835

役員賞与引当金繰入額

4,581

32,286

退職給付費用

21,459

24,637

減価償却費

147,786

127,984

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

26,992千円

31,074千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,298千円

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,504千円

6千円

機械装置及び運搬具

558

8,287

工具、器具及び備品

1

413

2,064

8,707

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失

千葉県長生郡長柄町

事業用資産

工具、器具及び備品

1,044千円

 

(2) 資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

 また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

 

(5) 減損損失の金額

 減損損失1,044千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

 

工具、器具及び備品

1,044

千円

1,044

 

 

 

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失

千葉県長生郡長柄町

事業用資産

工具、器具及び備品

592千円

 

(2) 資産のグルーピングの方法

 資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

 また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

 

(5) 減損損失の金額

 減損損失592千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

 

工具、器具及び備品

592

千円

592

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

127,521

139,569

組替調整額

△21,927

△5,452

税効果調整前

105,594

134,117

税効果額

△31,593

△40,128

退職給付に係る調整額:

74,000

93,989

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

49,033

61,373

その他の包括利益合計

123,034

155,363

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,100,000

5,100,000

合計

5,100,000

5,100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

277,113

277,113

合計

277,113

277,113

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

81,989

17.00

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年11月2日

取締役会

普通株式

48,228

10.00

2022年9月30日

2022年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

81,989

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,100,000

5,100,000

合計

5,100,000

5,100,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

277,113

6,300

5,591

277,822

合計

277,113

6,300

5,591

277,822

 (注) 1.自己株式の株式数の増加は、2023年5月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加6,300株であります。

   2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,591株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

81,989

17.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

48,221

10.0

2023年9月30日

2023年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び現金同等物

973,325千円

1,647,039千円

 

 2.重要な非資金取引の内容

重要なリース資産の計上額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

重要なリース資産の計上額

74,277千円

16,420千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(有形固定資産)

照明設備(建物附属設備)、生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(有形固定資産)

生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

4,181

7,673

1年超

1,664

16,891

合計

5,846

24,564

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関によっております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。

 長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。

 リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後7年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。

 地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。

 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

9,660,274

9,696,785

36,511

(2)リース債務

(1年以内返済予定を含む)

371,118

450,090

78,972

負債計

10,031,392

10,146,876

115,484

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

8,309,410

8,334,955

25,545

(2)リース債務

(1年以内返済予定を含む)

294,868

349,376

54,507

負債計

8,604,278

8,684,332

80,053

(*1)現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等

 これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

1,359,885

1,647,141

合計

1,359,885

1,647,141

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

973,325

電子記録債権

843,334

売掛金

1,800,598

合計

3,617,258

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

現金及び預金

1,647,039

電子記録債権

1,014,439

売掛金

1,983,304

合計

4,644,783

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

1,350,864

1,352,064

1,153,464

970,964

1,344,664

3,488,254

リース債務

86,812

92,364

79,629

31,857

29,645

50,807

合計

1,937,676

1,444,428

1,233,093

1,002,821

1,374,309

3,539,061

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

1,352,064

1,153,464

970,964

1,344,664

718,564

2,769,690

リース債務

93,957

81,329

33,681

31,614

23,061

31,225

合計

1,446,021

1,234,793

1,004,645

1,376,278

741,625

2,800,915

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,696,785

9,696,785

リース債務

450,090

450,090

負債計

10,146,876

10,146,876

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

8,334,955

8,334,955

リース債務

349,376

349,376

負債計

8,684,332

8,684,332

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

 長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 前連結会計年度(2023年3月31日)

  当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

  当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,521,276千円

1,413,005千円

勤務費用

81,589

70,368

利息費用

9,745

13,043

数理計算上の差異の発生額

△147,661

△69,101

退職給付の支払額

△51,943

△43,524

退職給付債務の期末残高

1,413,005

1,383,792

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,422,267千円

1,440,677千円

期待運用収益

27,023

27,372

数理計算上の差異の発生額

△20,140

70,468

事業主からの拠出額

63,471

61,598

退職給付の支払額

△51,943

△43,524

年金資産の期末残高

1,440,677

1,556,593

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,413,005千円

1,383,792千円

年金資産

△1,440,677

△1,556,593

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△27,672

△172,801

退職給付に係る資産

△27,672

△172,801

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△27,672

△172,801

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

81,589千円

70,368千円

利息費用

9,745

13,043

期待運用収益

△27,023

△27,372

数理計算上の差異の費用処理額

△21,927

△5,452

確定給付制度に係る退職給付費用

42,384

50,587

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

数理計算上の差異

△105,594千円

△134,117千円

合 計

△105,594

△134,117

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

93,347千円

227,464千円

合 計

93,347

227,464

 

 

 (7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

45%

43%

債券

18

23

株式

22

26

その他

15

8

合 計

100

100

 

  ②長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.9%

1.3%

長期期待運用収益率

1.9%

1.9%

 

 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。

 

3.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,702千円、当連結会計年度36,477千円でありました。

 

 (1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

36,395,490千円

37,097,885千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

44,812,833

46,155,787

差引額

△8,417,342

△9,057,901

 

 (2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度   1.17%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度   1.04%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 (3)補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 9,662,000千円、当連結会計年度 9,035,010千円)、別途積立金(前連結会計年度 1,244,657千円、当連結会計年度 -千円)、繰越不足金(前連結会計年度 -千円、当連結会計年度 22,892千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間11年0か月(2022年3月31日現在)、期間10年0ヶ月(2023年3月31日現在)の元利均等償却であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,513千円

 

11,155千円

未払社会保険料

2,332

 

13,113

減価償却超過額

268,785

 

123,222

賞与引当金

13,956

 

86,056

固定資産除却損

11,162

 

10,402

減損損失

31,297

 

25,262

資産除去債務

196,659

 

196,227

固定資産撤去費用引当金

118,483

 

111,434

税務上の繰越欠損金(注)2

310,313

 

185,089

その他

25,237

 

24,254

繰延税金資産小計

984,742

 

786,219

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△297,989

 

△288,813

評価性引当額小計(注)1

△297,989

 

△288,813

繰延税金資産合計

686,753

 

497,405

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△8,279

 

△51,702

資産除去債務に対応する除去費用

△149,005

 

△140,918

繰延税金負債合計

△157,285

 

△192,620

繰延税金資産の純額

529,468

 

304,784

 

(注)1.評価性引当額が9,175千円減少しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

310,313

310,313

評価性引当額

繰延税金資産

310,313

(※2)310,313

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金310,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内(千円)

2年超

3年以内(千円)

4年超

5年以内(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

185,089

185,089

評価性引当額

繰延税金資産

185,089

(※2)185,089

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金185,089千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.1

 

1.0

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.0

住民税均等割

0.3

 

0.1

評価性引当額の増減

0.5

 

△0.7

持分法による投資損益

△15.3

 

△5.5

その他

0.5

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

 

25.4

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を6年~30年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.00%~0.83%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

652,849千円

657,285千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

4,436

4,472

資産除去債務の履行による減少額

△5,916

その他増減額(△は減少)

期末残高

657,285

655,841

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造、販売を行っております。

 「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

9,950,131

9,950,131

133,117

10,083,249

10,083,249

外部顧客への売上高

9,950,131

9,950,131

133,117

10,083,249

10,083,249

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

33

1,321

1,355

1,355

9,950,165

9,950,165

134,439

10,084,605

1,355

10,083,249

セグメント利益

156,982

130,668

287,650

29,083

316,734

1,645

315,089

セグメント資産

19,416,488

1,183,684

20,600,173

274,012

20,874,185

2,219

20,871,966

セグメント負債

13,371,007

13,371,007

9,942

13,380,950

83

13,381,033

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,861,784

1,861,784

7,130

1,868,915

27

1,868,887

持分法による投資

利益

130,668

130,668

25,024

155,692

231

155,924

受取利息

60

60

60

60

支払利息

80,013

80,013

80,013

80,013

減損損失

1,200

1,200

155

1,044

持分法適用会社への投資額

1,183,684

1,183,684

177,856

1,361,541

1,655

1,359,885

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

284,664

284,664

284,664

284,664

(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

3. 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,645千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,219千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額83千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結財務諸表計上額(注4)

 

国内飲料

受託製造

海外飲料

受託製造

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,917,960

11,917,960

140,208

12,058,169

12,058,169

外部顧客への売上高

11,917,960

11,917,960

140,208

12,058,169

12,058,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

73

73

1,617

1,690

1,690

11,918,033

11,918,033

141,825

12,059,859

1,690

12,058,169

セグメント利益

1,036,169

216,033

1,252,203

16,263

1,268,466

1,250

1,267,215

セグメント資産

19,403,544

1,461,092

20,864,636

276,821

21,141,458

1,788

21,139,670

セグメント負債

12,689,404

12,689,404

10,093

12,699,497

227

12,699,270

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,399,956

1,399,956

6,993

1,406,950

9

1,406,940

持分法による投資

利益

216,033

216,033

11,086

227,120

70

227,049

受取利息

75

75

75

75

支払利息

66,644

66,644

66,644

66,644

減損損失

680

680

88

592

持分法適用会社への投資額

1,461,092

1,461,092

187,038

1,648,131

989

1,647,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

511,993

511,993

511,993

511,993

(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

3. 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,250千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,788千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△227千円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サントリー食品インターナショナル株式会社

3,341,408

国内飲料受託製造

アサヒ飲料株式会社

2,085,169

国内飲料受託製造

サントリー株式会社

1,284,441

国内飲料受託製造

株式会社伊藤園

1,142,761

国内飲料受託製造

(注)サントリースピリッツ株式会社は、2022年7月1日付でサントリー株式会社に社名変更して

   おります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

サントリー食品インターナショナル株式会社

3,394,867

国内飲料受託製造

アサヒ飲料株式会社

2,402,020

国内飲料受託製造

サントリー株式会社

1,516,993

国内飲料受託製造

株式会社伊藤園

1,032,668

国内飲料受託製造

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

伊藤忠オリコ保険サービス㈱

東京都

港区

100,000

保険

代理店

各種損害保険・企業包括保険の契約

締結

保険解約

返戻金

12,651

未収

入金

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料(常熟)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(12月31日)は、当社決算日と一致しておりません。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,626,962

1,750,421

固定資産合計

7,945,716

7,690,060

流動負債合計

2,612,221

2,237,330

固定負債合計

2,206,702

1,335,310

純資産合計

4,753,755

5,867,840

売上高

6,545,994

7,855,230

税引前当期純利益

700,480

1,159,573

当期純利益

526,516

867,604

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額(円)

1,553.21

1,750.33

1株当たり当期純利益(円)

51.11

191.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

246,505

925,303

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

246,505

925,303

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,822

4,821

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、JAFホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。その後、当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する公開買付け条件等の変更等について賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を改めて推奨することを決議いたしました。

 なお、上記各取締役会の決議は、公開買付者による本公開買付け、当社が2024年5月10日付で公表した「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」(以下「当社自社株公開買付予定プレスリリース」といいます。)記載の自己株式の公開買付け、及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 詳細につきましては、2024年5月10日に公表致しました「JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」、当社自社株公開買付予定プレスリリース、及び2024年6月20日に公表致しました「『JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(1) 公開買付者の概要

① 名称

JAFホールディングス株式会社

② 所在地

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 日野広隆

④ 事業内容

1.株式の取得、保有、管理及び処分

2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

⑤ 資本金

10,000円

⑥ 設立年月日

2024年4月1日

⑦ 大株主及び持株比率

アイ・シグマ事業支援ファンド4号投資事業有限責任組合 100%

⑧ 上場会社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

 

(2) 本公開買付けの概要

① 買付け等の期間

  2024年5月13日(月曜日)から2024年7月8日(月曜日)まで(41営業日)

② 買付け等の価格

  普通株式1株につき、金2,449円

③ 公開買付け予定株式数

  買付予定数     3,067,178株

  買付予定数の下限  1,459,800株

  買受予定数の上限      -株

④ 公開買付公告日

  2024年5月13日(月曜日)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

 

1年以内に返済予定の長期借入金

1,350,864

1,352,064

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

86,812

93,957

0.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,309,410

6,957,346

0.49

 2025年度~

2035年度

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

284,305

200,911

1.12

 2025年度~

2030年度

その他有利子負債

合計

10,531,392

8,604,278

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,153,464

970,964

1,344,664

718,564

リース債務

81,329

33,681

31,614

23,061

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,131,456

6,701,061

9,357,402

12,058,169

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

411,118

1,345,298

1,316,271

1,240,976

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

294,423

981,501

990,671

925,303

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

61.08

203.62

205.49

191.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

61.08

142.54

1.90

△13.56