2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

949,683

1,623,992

電子記録債権

843,334

1,014,439

売掛金

※1 1,783,546

※1 1,966,918

商品及び製品

182,291

97,795

原材料及び貯蔵品

192,233

219,000

前払費用

88,425

81,902

その他

※1 30,267

※1 46,197

流動資産合計

4,069,783

5,050,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,061,964

※2 6,612,683

構築物

428,091

384,830

機械及び装置

※2 5,719,370

※2 5,274,159

車両運搬具

0

761

工具、器具及び備品

156,506

152,337

土地

484,898

484,898

リース資産

426,653

377,744

建設仮勘定

19,310

53,773

有形固定資産合計

14,296,795

13,341,187

無形固定資産

 

 

借地権

1,000

1,000

ソフトウエア

374,841

361,245

ソフトウエア仮勘定

20,500

87,126

電話加入権

1,488

1,488

その他

17,466

15,127

無形固定資産合計

415,296

465,988

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

876,669

876,669

長期貸付金

9,533

7,366

長期前払費用

44,642

31,358

繰延税金資産

557,398

372,842

その他

72,580

72,315

投資その他の資産合計

1,560,824

1,360,551

固定資産合計

16,272,915

15,167,727

資産合計

20,342,698

20,217,974

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 769,425

※1 1,033,147

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,350,864

※3 1,352,064

リース債務

86,812

93,957

未払金

※1 824,453

※1 1,388,269

未払費用

36,081

72,085

未払法人税等

45,696

140,938

未払消費税等

47,611

80,481

預り金

11,613

26,721

賞与引当金

46,647

287,621

役員賞与引当金

4,581

27,326

その他

590

636

流動負債合計

3,724,377

4,503,248

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,309,410

※3 6,957,346

リース債務

284,305

200,911

固定資産撤去費用引当金

※4 396,000

※4 372,440

退職給付引当金

65,675

54,663

資産除去債務

657,285

655,841

その他

26

10

固定負債合計

9,712,702

8,241,213

負債合計

13,437,079

12,744,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

628,800

628,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

272,400

272,400

その他資本剰余金

631

資本剰余金合計

272,400

273,031

利益剰余金

 

 

利益準備金

103,400

103,400

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,000,000

6,000,000

繰越利益剰余金

165,642

734,525

利益剰余金合計

6,269,042

6,837,925

自己株式

264,624

266,245

株主資本合計

6,905,618

7,473,511

純資産合計

6,905,618

7,473,511

負債純資産合計

20,342,698

20,217,974

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,967,112

※1 11,935,564

売上原価

※1 7,994,745

※1 8,882,495

売上総利益

1,972,367

3,053,068

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,832,799

※1,※2 2,048,366

営業利益

139,567

1,004,702

営業外収益

 

 

受取利息

60

75

受取配当金

1,904

1,190

補助金収入

56,253

68,240

保険解約返戻金

12,651

その他

39,789

38,994

営業外収益合計

※1 110,658

※1 108,500

営業外費用

 

 

支払利息

80,013

66,644

支払手数料

4,167

1,002

その他

5,831

5,322

営業外費用合計

※1 90,012

※1 72,969

経常利益

160,214

1,040,233

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,298

特別利益合計

2,298

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,064

※4 8,707

固定資産撤去費用

10,035

16,940

特別損失合計

12,099

25,647

税引前当期純利益

150,413

1,014,586

法人税、住民税及び事業税

27,326

130,937

法人税等調整額

30,079

184,555

法人税等合計

57,406

315,492

当期純利益

93,006

699,093

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

628,800

272,400

272,400

103,400

6,000,000

202,853

6,306,253

264,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

130,217

130,217

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

93,006

93,006

 

当期変動額合計

37,210

37,210

当期末残高

628,800

272,400

272,400

103,400

6,000,000

165,642

6,269,042

264,624

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

6,942,829

6,942,829

当期変動額

 

 

剰余金の配当

130,217

130,217

自己株式の取得

自己株式の処分

当期純利益

93,006

93,006

当期変動額合計

37,210

37,210

当期末残高

6,905,618

6,905,618

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

628,800

272,400

272,400

103,400

6,000,000

165,642

6,269,042

264,624

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

130,210

130,210

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,977

自己株式の処分

 

 

631

631

 

 

 

5,356

当期純利益

 

 

 

 

 

699,093

699,093

 

当期変動額合計

631

631

568,882

568,882

1,621

当期末残高

628,800

272,400

631

273,031

103,400

6,000,000

734,525

6,837,925

266,245

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

6,905,618

6,905,618

当期変動額

 

 

剰余金の配当

130,210

130,210

自己株式の取得

6,977

6,977

自己株式の処分

5,987

5,987

当期純利益

699,093

699,093

当期変動額合計

567,893

567,893

当期末残高

7,473,511

7,473,511

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)

 月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

①機械装置

機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間(5年~20年)に基づく定額法によっております。

②機械装置を除く有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

②その他の無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

(4)固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、有償完成材取引のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産

14,712,091千円

13,807,175千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形固定資産及び無形固定資産の評価」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

557,398千円

372,842千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

12,668千円

7,289千円

短期金銭債務

1,814

2,551

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

33,207千円

33,207千円

機械及び装置

738,718

738,718

771,926

771,926

 

※3.財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 財務制限条項の内容につきましては、「注記事項(連結貸借対照表関係)※3.財務制限条項」に記載されております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 財務制限条項の内容につきましては、「注記事項(連結貸借対照表関係)※3.財務制限条項」に記載されております。

 

※4.固定資産撤去費用引当金

 過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関し、一部是正(改善)を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

 当該是正(改善)については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定資産撤去費用引当金

396,000千円

372,440千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

69,721千円

81,339千円

仕入高

4,298

5,714

その他の営業取引

23,514

12,009

営業取引以外の取引

12,307

22,342

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運送保管料

689,493千円

739,269千円

給料手当

190,752

236,600

役員報酬

167,880

143,023

賞与引当金繰入額

19,491

124,835

役員賞与引当金繰入額

4,581

32,286

退職給付費用

21,459

24,637

支払手数料

178,335

195,039

減価償却費

147,786

128,026

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

2,298千円

-千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,504千円

6千円

機械及び装置

558

8,287

工具、器具及び備品

1

413

2,064

8,707

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

24,187

24,187

関連会社株式

852,481

852,481

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,513千円

 

11,155千円

未払社会保険料

2,332

 

13,113

関係会社株式評価損

113,906

 

113,906

減価償却超過額

268,785

 

123,222

賞与引当金

13,956

 

86,056

固定資産除却損

11,162

 

10,402

減損損失

29,648

 

24,123

退職給付引当金

19,649

 

16,355

資産除去債務

196,659

 

196,227

固定資産撤去費用引当金

118,483

 

111,434

税務上の繰越欠損金

308,737

 

183,163

その他

25,850

 

24,868

繰延税金資産小計

1,115,687

 

914,029

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△409,283

 

△400,268

評価性引当額小計

△409,283

 

△400,268

繰延税金資産合計

706,403

 

513,761

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△149,005

 

△140,918

繰延税金負債合計

△149,005

 

△140,918

繰延税金資産の純額

557,398

 

372,842

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額の増減

0.9

 

その他

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.2

 

 

 (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却累計額又は償却累計額

有形

固定資産

建物

13,498,825

13,650

7,441

460,440

13,505,034

6,892,350

構築物

2,187,776

10,680

53,940

2,198,456

1,813,625

機械及び装置

29,296,591

203,824

1,131,517

640,748

28,368,898

23,094,739

車両運搬具

12,230

850

88

13,080

12,319

工具、器具及び備品

962,908

47,397

67,649

51,153

942,657

790,320

土地

484,898

484,898

リース資産

589,328

16,420

262

65,329

605,485

227,741

建設仮勘定

19,310

38,773

4,310

53,773

47,051,869

331,595

1,211,180

1,271,701

46,172,284

32,831,097

無形

固定資産

借地権

1,000

1,000

ソフトウエア

1,459,412

117,988

131,583

1,577,400

1,216,154

ソフトウエア仮勘定

20,500

81,026

14,400

87,126

電話加入権

1,488

1,488

その他

34,914

2,339

34,914

19,787

1,517,315

199,014

14,400

133,922

1,701,930

1,235,942

(注)当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

1.当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

増加額

雨漏り対応工事

5,230

千円

Pライン充填室内環境改善工事

1,520

千円

新館1F製品倉庫入口シートシャッター更新

1,480

千円

本館2階通路第5倉庫パーテーション設置

1,450

千円

減少額

資産除去債務除却による減少

5,916

千円

構築物

増加額

工事用防音パネル設置

7,900

千円

機械及び装置

増加額

Sライン設備更新

82,770

千円

Pライン設備更新

23,754

千円

環境設備更新

13,720

千円

Gライン検査装置導入

13,689

千円

第1シロップ調合設備更新

12,720

千円

減少額

AOライン有姿除却による減少

1,053,758

千円

工具、器具及び備品

増加額

品質検査器具更新

26,618

千円

アルコール用角コンテナ購入

5,800

千円

超音波カメラ購入

1,750

千円

減少額

ネットワーク更改に伴う機器除却による減少

47,871

千円

リース資産

増加額

ネットワーク機器更新

11,602

千円

建設仮勘定

増加額

Tライン品種追加設備対応

22,583

千円

是正計画STEP2新設・改修工事

16,190

千円

減少額

排水処理用ブロア更新工事

2,616

千円

5号純水ポンプ更新

1,600

千円

ソフトウェア

増加額

生産管理システム改善要望対応

95,483

千円

ソフトウェア仮勘定

増加額

生産管理システム更新

81,026

千円

減少額

生産管理システム改善対応

13,260

千円

 

2.当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費を含めております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

46,647

423,110

182,136

287,621

役員賞与引当金

4,581

27,333

4,588

27,326

固定資産撤去費用引当金

396,000

23,560

372,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。