1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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固定資産撤去費用引当金 |
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資産除去債務 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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補助金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
固定資産撤去費用 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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|
補助金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
|
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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|
株式報酬費用 |
|
|
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
固定資産撤去費用引当金の増減額 (△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他の資産・負債の増減額 |
|
|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
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|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
手数料の支払額 |
△ |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 JFウォーターサービス株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
主要な会社名等の名称 株式会社ウォーターネット、東洋飲料(常熟)有限公司
3.連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
・製品、商品、貯蔵品(製造消耗品等)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料、貯蔵品(液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等)
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置
機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間(5年~20年)に基づく定額法によっております。
・機械装置を除く有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。
④固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね3カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償完成材取引のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、以下の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1.有形固定資産及び無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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有形固定資産及び無形固定資産 |
14,712,091千円 |
13,807,175千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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繰延税金資産 |
529,468千円 |
304,784千円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。
しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
※1.国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
33,207千円 |
33,207千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
738,718 |
738,718 |
|
計 |
771,926 |
771,926 |
※2.関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
1,359,885千円 |
1,647,141千円 |
※3.財務制限条項
当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年3月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を2期連続して損失としない。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) |
2,807,334千円 |
2,290,890千円 |
※4.固定資産撤去費用引当金
過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正(改善)を行いました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。
当該是正(改善)については、当社グループの老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ&ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。
なお、当連結会計年度は総合スクラップ&ビルド計画の一部履行により、固定資産撤去費用引当金23,560千円を取崩しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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運送保管料 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
給料手当 |
|
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|
役員報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,298千円 |
-千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,504千円 |
6千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
558 |
8,287 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
413 |
|
計 |
2,064 |
8,707 |
※6 減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県長生郡長柄町 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
1,044千円 |
(2) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失1,044千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
|
工具、器具及び備品 |
1,044 |
千円 |
|
計 |
1,044 |
|
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県長生郡長柄町 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
592千円 |
(2) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。
また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失592千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
|
工具、器具及び備品 |
592 |
千円 |
|
計 |
592 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
127,521 |
139,569 |
|
組替調整額 |
△21,927 |
△5,452 |
|
税効果調整前 |
105,594 |
134,117 |
|
税効果額 |
△31,593 |
△40,128 |
|
退職給付に係る調整額: |
74,000 |
93,989 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
49,033 |
61,373 |
|
その他の包括利益合計 |
123,034 |
155,363 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,100,000 |
- |
- |
5,100,000 |
|
合計 |
5,100,000 |
- |
- |
5,100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
277,113 |
- |
- |
277,113 |
|
合計 |
277,113 |
- |
- |
277,113 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,989 |
17.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
|
2022年11月2日 取締役会 |
普通株式 |
48,228 |
10.00 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,989 |
利益剰余金 |
17.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,100,000 |
- |
- |
5,100,000 |
|
合計 |
5,100,000 |
- |
- |
5,100,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
277,113 |
6,300 |
5,591 |
277,822 |
|
合計 |
277,113 |
6,300 |
5,591 |
277,822 |
(注) 1.自己株式の株式数の増加は、2023年5月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加6,300株であります。
2.自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,591株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
81,989 |
17.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
48,221 |
10.0 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び現金同等物 |
973,325千円 |
1,647,039千円 |
2.重要な非資金取引の内容
重要なリース資産の計上額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
重要なリース資産の計上額 |
74,277千円 |
16,420千円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
照明設備(建物附属設備)、生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(有形固定資産)
生産設備(機械及び装置)及び車両(車両運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
4,181 |
7,673 |
|
1年超 |
1,664 |
16,891 |
|
合計 |
5,846 |
24,564 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関によっております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。
長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。
リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後7年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。
地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
9,660,274 |
9,696,785 |
36,511 |
|
(2)リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
371,118 |
450,090 |
78,972 |
|
負債計 |
10,031,392 |
10,146,876 |
115,484 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金 (1年以内返済予定を含む) |
8,309,410 |
8,334,955 |
25,545 |
|
(2)リース債務 (1年以内返済予定を含む) |
294,868 |
349,376 |
54,507 |
|
負債計 |
8,604,278 |
8,684,332 |
80,053 |
(*1)現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等
これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,359,885 |
1,647,141 |
|
合計 |
1,359,885 |
1,647,141 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
973,325 |
- |
|
電子記録債権 |
843,334 |
- |
|
売掛金 |
1,800,598 |
- |
|
合計 |
3,617,258 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,647,039 |
- |
|
電子記録債権 |
1,014,439 |
- |
|
売掛金 |
1,983,304 |
- |
|
合計 |
4,644,783 |
- |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
500,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,350,864 |
1,352,064 |
1,153,464 |
970,964 |
1,344,664 |
3,488,254 |
|
リース債務 |
86,812 |
92,364 |
79,629 |
31,857 |
29,645 |
50,807 |
|
合計 |
1,937,676 |
1,444,428 |
1,233,093 |
1,002,821 |
1,374,309 |
3,539,061 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,352,064 |
1,153,464 |
970,964 |
1,344,664 |
718,564 |
2,769,690 |
|
リース債務 |
93,957 |
81,329 |
33,681 |
31,614 |
23,061 |
31,225 |
|
合計 |
1,446,021 |
1,234,793 |
1,004,645 |
1,376,278 |
741,625 |
2,800,915 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
9,696,785 |
- |
9,696,785 |
|
リース債務 |
- |
450,090 |
- |
450,090 |
|
負債計 |
- |
10,146,876 |
- |
10,146,876 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
8,334,955 |
- |
8,334,955 |
|
リース債務 |
- |
349,376 |
- |
349,376 |
|
負債計 |
- |
8,684,332 |
- |
8,684,332 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,521,276千円 |
1,413,005千円 |
|
勤務費用 |
81,589 |
70,368 |
|
利息費用 |
9,745 |
13,043 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△147,661 |
△69,101 |
|
退職給付の支払額 |
△51,943 |
△43,524 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,413,005 |
1,383,792 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,422,267千円 |
1,440,677千円 |
|
期待運用収益 |
27,023 |
27,372 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△20,140 |
70,468 |
|
事業主からの拠出額 |
63,471 |
61,598 |
|
退職給付の支払額 |
△51,943 |
△43,524 |
|
年金資産の期末残高 |
1,440,677 |
1,556,593 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,413,005千円 |
1,383,792千円 |
|
年金資産 |
△1,440,677 |
△1,556,593 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△27,672 |
△172,801 |
|
退職給付に係る資産 |
△27,672 |
△172,801 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△27,672 |
△172,801 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
81,589千円 |
70,368千円 |
|
利息費用 |
9,745 |
13,043 |
|
期待運用収益 |
△27,023 |
△27,372 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△21,927 |
△5,452 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42,384 |
50,587 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△105,594千円 |
△134,117千円 |
|
合 計 |
△105,594 |
△134,117 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
93,347千円 |
227,464千円 |
|
合 計 |
93,347 |
227,464 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
一般勘定 |
45% |
43% |
|
債券 |
18 |
23 |
|
株式 |
22 |
26 |
|
その他 |
15 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.9% |
1.3% |
|
長期期待運用収益率 |
1.9% |
1.9% |
当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,702千円、当連結会計年度36,477千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日現在) |
当連結会計年度 (2023年3月31日現在) |
|
年金資産の額 |
36,395,490千円 |
37,097,885千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
44,812,833 |
46,155,787 |
|
差引額 |
△8,417,342 |
△9,057,901 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.17%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.04%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 9,662,000千円、当連結会計年度 9,035,010千円)、別途積立金(前連結会計年度 1,244,657千円、当連結会計年度 -千円)、繰越不足金(前連結会計年度 -千円、当連結会計年度 22,892千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間11年0か月(2022年3月31日現在)、期間10年0ヶ月(2023年3月31日現在)の元利均等償却であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,513千円 |
|
11,155千円 |
|
未払社会保険料 |
2,332 |
|
13,113 |
|
減価償却超過額 |
268,785 |
|
123,222 |
|
賞与引当金 |
13,956 |
|
86,056 |
|
固定資産除却損 |
11,162 |
|
10,402 |
|
減損損失 |
31,297 |
|
25,262 |
|
資産除去債務 |
196,659 |
|
196,227 |
|
固定資産撤去費用引当金 |
118,483 |
|
111,434 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
310,313 |
|
185,089 |
|
その他 |
25,237 |
|
24,254 |
|
繰延税金資産小計 |
984,742 |
|
786,219 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
- |
|
- |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△297,989 |
|
△288,813 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△297,989 |
|
△288,813 |
|
繰延税金資産合計 |
686,753 |
|
497,405 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△8,279 |
|
△51,702 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△149,005 |
|
△140,918 |
|
繰延税金負債合計 |
△157,285 |
|
△192,620 |
|
繰延税金資産の純額 |
529,468 |
|
304,784 |
(注)1.評価性引当額が9,175千円減少しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
310,313 |
310,313 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
310,313 |
(※2)310,313 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金310,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内(千円) |
2年超 3年以内(千円) |
4年超 5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
185,089 |
185,089 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
185,089 |
(※2)185,089 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金185,089千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
29.9% |
|
29.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.1 |
|
1.0 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.5 |
|
△0.7 |
|
持分法による投資損益 |
△15.3 |
|
△5.5 |
|
その他 |
0.5 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.8 |
|
25.4 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年~30年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.00%~0.83%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
652,849千円 |
657,285千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
- |
|
時の経過による調整額 |
4,436 |
4,472 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△5,916 |
|
その他増減額(△は減少) |
- |
- |
|
期末残高 |
657,285 |
655,841 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造、販売を行っております。
「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3) |
連結財務諸表計上額(注4) |
||
|
|
国内飲料 受託製造 |
海外飲料 受託製造 (注1) |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,950,131 |
- |
9,950,131 |
133,117 |
10,083,249 |
- |
10,083,249 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法による投資 利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,645千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,219千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額83千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注2) |
合計 |
調整額 (注3) |
連結財務諸表計上額(注4) |
||
|
|
国内飲料 受託製造 |
海外飲料 受託製造 (注1) |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,917,960 |
- |
11,917,960 |
140,208 |
12,058,169 |
- |
12,058,169 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法による投資 利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。
2.「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,250千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,788千円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△227千円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サントリー食品インターナショナル株式会社 |
3,341,408 |
国内飲料受託製造 |
|
アサヒ飲料株式会社 |
2,085,169 |
国内飲料受託製造 |
|
サントリー株式会社 |
1,284,441 |
国内飲料受託製造 |
|
株式会社伊藤園 |
1,142,761 |
国内飲料受託製造 |
(注)サントリースピリッツ株式会社は、2022年7月1日付でサントリー株式会社に社名変更して
おります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
サントリー食品インターナショナル株式会社 |
3,394,867 |
国内飲料受託製造 |
|
アサヒ飲料株式会社 |
2,402,020 |
国内飲料受託製造 |
|
サントリー株式会社 |
1,516,993 |
国内飲料受託製造 |
|
株式会社伊藤園 |
1,032,668 |
国内飲料受託製造 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
伊藤忠オリコ保険サービス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 |
保険 代理店 |
- |
各種損害保険・企業包括保険の契約 締結 |
保険解約 返戻金 |
12,651 |
未収 入金 |
- |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料(常熟)有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日(12月31日)は、当社決算日と一致しておりません。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
1,626,962 |
1,750,421 |
|
固定資産合計 |
7,945,716 |
7,690,060 |
|
流動負債合計 |
2,612,221 |
2,237,330 |
|
固定負債合計 |
2,206,702 |
1,335,310 |
|
純資産合計 |
4,753,755 |
5,867,840 |
|
売上高 |
6,545,994 |
7,855,230 |
|
税引前当期純利益 |
700,480 |
1,159,573 |
|
当期純利益 |
526,516 |
867,604 |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額(円) |
1,553.21 |
1,750.33 |
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1株当たり当期純利益(円) |
51.11 |
191.92 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
246,505 |
925,303 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
246,505 |
925,303 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
4,822 |
4,821 |
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、JAFホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。その後、当社は、2024年6月20日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する公開買付け条件等の変更等について賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を改めて推奨することを決議いたしました。
なお、上記各取締役会の決議は、公開買付者による本公開買付け、当社が2024年5月10日付で公表した「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」(以下「当社自社株公開買付予定プレスリリース」といいます。)記載の自己株式の公開買付け、及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2024年5月10日に公表致しました「JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」、当社自社株公開買付予定プレスリリース、及び2024年6月20日に公表致しました「『JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
(1) 公開買付者の概要
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① 名称 |
JAFホールディングス株式会社 |
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② 所在地 |
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 日野広隆 |
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④ 事業内容 |
1.株式の取得、保有、管理及び処分 2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業 |
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⑤ 資本金 |
10,000円 |
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⑥ 設立年月日 |
2024年4月1日 |
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⑦ 大株主及び持株比率 |
アイ・シグマ事業支援ファンド4号投資事業有限責任組合 100% |
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⑧ 上場会社と公開買付者の関係 |
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資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(2) 本公開買付けの概要
① 買付け等の期間
2024年5月13日(月曜日)から2024年7月8日(月曜日)まで(41営業日)
② 買付け等の価格
普通株式1株につき、金2,449円
③ 公開買付け予定株式数
買付予定数 3,067,178株
買付予定数の下限 1,459,800株
買受予定数の上限 -株
④ 公開買付公告日
2024年5月13日(月曜日)
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
- |
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- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,350,864 |
1,352,064 |
0.59 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
86,812 |
93,957 |
0.82 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
8,309,410 |
6,957,346 |
0.49 |
2025年度~ 2035年度 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
284,305 |
200,911 |
1.12 |
2025年度~ 2030年度 |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
10,531,392 |
8,604,278 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
1,153,464 |
970,964 |
1,344,664 |
718,564 |
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リース債務 |
81,329 |
33,681 |
31,614 |
23,061 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
3,131,456 |
6,701,061 |
9,357,402 |
12,058,169 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
411,118 |
1,345,298 |
1,316,271 |
1,240,976 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
294,423 |
981,501 |
990,671 |
925,303 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
61.08 |
203.62 |
205.49 |
191.92 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
61.08 |
142.54 |
1.90 |
△13.56 |