第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,672,485

12,378,810

9,576,533

10,083,249

12,058,169

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

458,495

564,163

171,785

315,089

1,267,215

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

119,729

498,144

356,305

246,505

925,303

包括利益

(千円)

162,092

567,924

238,496

369,539

1,080,667

純資産額

(千円)

7,890,228

7,192,085

7,291,864

7,490,932

8,440,399

総資産額

(千円)

21,835,769

24,893,625

22,178,682

20,871,966

21,139,670

1株当たり純資産額

(円)

1,636.00

1,491.24

1,511.93

1,553.21

1,750.33

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

24.83

103.29

73.88

51.11

191.92

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.13

28.89

32.88

35.89

39.93

自己資本利益率

(%)

1.52

6.61

4.92

3.34

11.62

株価収益率

(倍)

45.64

15.97

21.24

7.50

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,582,645

744,809

3,000,578

1,431,379

3,061,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,295,455

5,900,348

478,469

338,442

307,382

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,015,754

3,905,770

2,325,927

1,199,438

2,080,722

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,133,412

883,644

1,079,826

973,325

1,647,039

従業員数

(人)

268

267

267

237

234

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.1株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

2.第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首より適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用後の数値となっています。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,563,116

12,275,575

9,470,098

9,967,112

11,935,564

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

432,581

792,498

422,946

160,214

1,040,233

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

100,949

724,083

106,877

93,006

699,093

資本金

(千円)

628,800

628,800

628,800

628,800

628,800

発行済株式総数

(株)

5,100,000

5,100,000

5,100,000

5,100,000

5,100,000

純資産額

(千円)

8,021,069

7,215,609

6,942,829

6,905,618

7,473,511

総資産額

(千円)

22,102,304

24,877,984

21,808,409

20,342,698

20,217,974

1株当たり純資産額

(円)

1,663.13

1,496.12

1,439.56

1,431.84

1,549.82

1株当たり配当額

(円)

27.00

27.00

27.00

27.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.93

150.13

22.16

19.28

145.00

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.29

29.00

31.84

33.95

36.96

自己資本利益率

(%)

1.25

9.50

1.51

1.34

9.72

株価収益率

(倍)

54.13

53.25

56.33

9.94

配当性向

(%)

128.99

121.84

140.04

6.90

従業員数

(人)

258

257

257

228

226

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

96.6

107.0

105.0

99.4

129.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,305

1,317

1,265

1,200

1,634

最低株価

(円)

992

1,001

1,166

1,042

1,061

 (注)1.1株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

2.第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1976.12

清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地1に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立

1977.2

びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始

1986.6

酒類製造免許取得

1987.12

大型ペットボトル飲料の受託製造開始

1993.1

果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加

1996.5

小型ペットボトル飲料の受託製造開始

1998.12

ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100%子会社とする

2000.8

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003.2

株式会社東京証券取引所市場第二部上場

2005.3

株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え

2008.3

ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB(Bag in Box)事業を譲受

2009.3

株式会社ウォーターネットへ資本参加

2010.7

株式会社ウォーターネットの株式を追加取得

2010.12

東洋飲料(常熟)有限公司へ資本参加

2012.7

世界最新鋭の無菌充填ライン(炭酸・非炭酸兼用)の稼働開始

2012.12

東洋飲料(常熟)有限公司の出資持分を追加取得

2013.7

太陽光発電システムによる売電開始

2014.3

既存大型ペットボトルラインリバイタライズ(ボトル成型・無菌充填(炭酸・非炭酸)設備増設)

2017.2

当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、JFウォーターサービス株式会社へ商号変更

2017.4

 

2017.12

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるJFウォーターサービス株式会社に事業移管

本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設(ボトル成型・充填(炭酸・非炭酸)設備)

2021.1

2022.4

本社工場内に工場建屋及びSOT缶ライン新設

株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社1社、持分法適用関連会社2社で構成され、当社は、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造を主たる業務としております。

 

 当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント名称

会社名

当社との関係

主な事業内容

国内飲料受託製造

ジャパンフーズ株式会社

当社

清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造事業

海外飲料受託製造

東洋飲料(常熟)有限公司

持分法適用関連会社

中国における清涼飲料等の受託製造事業

その他

JFウォーターサービス

株式会社

連結子会社

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

株式会社ウォーターネット

持分法適用関連会社

水宅配フランチャイズ事業

 

事業系統図(2024年3月31日現在)

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

JFウォーター

サービス㈱

千葉県長生郡長柄町

   10

水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業

100.0

役員・従業員の派遣

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱ウォーターネット

東京都中央区

   340

水宅配フランチャイズ事業

34.0

役員・従業員の派遣

東洋飲料(常熟)

有限公司

 中国江蘇省

常熟市

百万米ドル

   49

中国における清涼飲料等の受託製造事業

24.9

役員、従業員の派遣及び

商品開発等の協力、技術支援

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

伊藤忠商事㈱

東京都港区

  253,448

総合商社

36.4

(0.2)

濃縮飲料原料の仕入取引、製品の受託製造及び製品・商品の販売等の取引

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内飲料受託製造

226

その他

8

合計

234

(注)従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

226

42.4

16.9

5,700,362

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内飲料受託製造

226

合計

226

(注)1.従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

    当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。