2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

977

1,684

前払費用

5

5

未収入金

120

13

未収収益

72

2

関係会社短期貸付金

1,800

1,800

その他

45

76

流動資産計

※1 3,022

※1 3,581

固定資産

 

 

無形固定資産

0

0

商標権

0

0

投資その他の資産

3,293

3,273

投資有価証券

141

143

関係会社株式

3,130

3,130

繰延税金資産

21

固定資産計

3,293

3,273

資産合計

6,315

6,855

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

1,000

未払金

15

83

未払費用

21

24

未払法人税等

11

3

未払消費税等

23

6

預り金

4

7

賞与引当金

6

6

流動負債計

※1 84

※1 1,132

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

※1 1,000

役員株式給付引当金

45

60

繰延税金負債

3

その他

9

17

固定負債計

1,055

81

負債合計

1,139

1,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,022

2,022

資本剰余金

2,161

2,161

資本準備金

2,098

2,098

その他資本剰余金

62

62

利益剰余金

1,862

2,319

その他利益剰余金

1,862

2,319

繰越利益剰余金

1,862

2,319

自己株式

881

881

株主資本合計

5,164

5,620

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11

21

評価・換算差額等合計

11

21

純資産合計

5,175

5,641

負債純資産合計

6,315

6,855

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

245

897

関係会社経営指導料

617

551

関係会社受取利息

17

18

営業収益計

880

1,467

営業費用

 

 

販売費・一般管理費

※2 388

※2 474

営業費用合計

※1 388

※1 474

営業利益

492

992

営業外収益

0

0

営業外費用

※1 15

※1 15

経常利益

478

977

税引前当期純利益

478

977

法人税、住民税及び事業税

82

11

法人税等調整額

140

20

法人税等合計

57

31

当期純利益

420

945

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,022

2,098

62

2,161

1,686

885

4,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

244

 

244

当期純利益

 

 

 

 

420

 

420

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

175

3

179

当期末残高

2,022

2,098

62

2,161

1,862

881

5,164

 

 

 

 

 

評価・

換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7

4,991

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

244

当期純利益

 

420

自己株式の処分

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

4

当期変動額合計

4

184

当期末残高

11

5,175

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,022

2,098

62

2,161

1,862

881

5,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

488

 

488

当期純利益

 

 

 

 

945

 

945

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

456

456

当期末残高

2,022

2,098

62

2,161

2,319

881

5,620

 

 

 

 

 

評価・

換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

11

5,175

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

488

当期純利益

 

945

自己株式の処分

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

当期変動額合計

9

465

当期末残高

21

5,641

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

4. 収益の計上基準

当社における「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)に定める顧客との契約から生じる収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社に対して契約に定める経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(追加情報)

役員向け業績連動型株式報酬制度

役員向け業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

192百万円

15百万円

短期金銭債務

1

70

長期金銭債務

1,000

 

2 保証債務

(1) 連結子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関が行っている支払承諾に対して、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証債務残高

-百万円

-百万円

債務保証の極度額

8,700

9,200

 

(2) 連結子会社である株式会社マネーパートナーズの金融機関との当座貸越契約による借入に対して、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

保証債務残高(借入実行残高)

-百万円

-百万円

債務保証の極度額(借入極度額)

2,000

2,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業費用

38百万円

38百万円

営業取引以外の取引高

 

 

営業外費用

10

2

 

※2 販売費・一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであり、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

人件費

254百万円

299百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(  6

(  6

(役員株式給付引当金繰入額)

11

15

不動産関係費

38

38

事務費

66

108

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,130

関連会社株式

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,130

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

3百万円

 

0百万円

賞与引当金

1

 

1

役員株式給付引当金

13

 

18

投資有価証券

4

 

5

税務上の繰越欠損金

106

 

88

その他

0

 

0

繰延税金資産小計

130

 

114

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△85

 

△85

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18

 

△24

評価性引当額小計

△103

 

△109

繰延税金資産合計

26

 

5

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

 

△9

繰延税金負債合計

△5

 

△9

繰延税金資産(負債)の純額

21

 

△3

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金益金不算入

△15.7

 

△28.1

住民税均等割

0.3

 

0.1

評価性引当額の増減

△2.0

 

0.6

その他

△1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

3.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

無形固定資産

商標権

0

0

0

0

0

0

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6

6

6

6

役員株式給付引当金

45

15

60

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。