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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第13期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期、第18期、第19期及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期は1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。)については、( )内に年間の平均人員を外書で記載しており、第18期、第19期及び第20期は期中平均人数が全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しています。
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
営業収益 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
|
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
△ |
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
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配当性向 |
(%) |
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△ |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
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(比較指標:東証株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
335 |
384 |
303 |
299 |
335 |
|
最低株価 |
(円) |
146 |
168 |
190 |
222 |
250 |
(注)1.第13期より役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期、第18期、第19期及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第17期は1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。)については、( )内に年間の平均人員を外書で記載しており、第20期は期中平均人数が全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しています。
4.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2005年6月 |
2005年6月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ(資本金100百万円)を設立し、外国為替取引事業を開始 |
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2005年11月 |
本社所在地を東京都港区六本木一丁目6番1号へ移転 |
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2006年9月 |
システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100%子会社として設立 |
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2007年6月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に株式上場 |
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2008年4月 |
株式会社日本格付研究所(JCR)より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得 |
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2008年5月 |
マネーパートナーズ分割準備株式会社(現 株式会社マネーパートナーズ)を設立 |
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2008年6月 |
外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル(注)提供を開始 |
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2008年10月 |
吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行 株式会社マネーパートナーズグループに商号変更 |
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2009年7月 |
当社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場(愛称:大証FX)においてマーケットメイカーとしての業務を開始 |
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2012年5月 |
東京証券取引所 市場第二部に株式上場 |
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2012年9月 |
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止 |
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2013年5月 |
東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定 |
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2016年12月 |
本社所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号へ移転 |
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2019年4月 |
暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を連結子会社化 |
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2020年7月 |
コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了、事業開始 |
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2021年3月 |
コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散 |
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2022年2月 |
コイネージ株式会社を清算結了 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年9月 |
第二種資金移動業(Manepa Card)を廃止 |
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2023年10月 |
東京証券取引所 スタンダード市場に移行 |
(注)ホワイトラベルとは、ASP(「Application Service Provider」の略)サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
(1) 当社グループの概要
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。
株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行っております。株式会社マネーパートナーズソリューションズは、株式会社マネーパートナーズ及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を主たる業務としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(2) 外国為替証拠金取引について
① 外国為替証拠金取引の特徴
当社グループが行っている外国為替証拠金取引は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商慣習である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べする(以下、「ロールオーバー」という。)ことで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であり、主たる商品名称をパートナーズFXとしてサービス展開しております。
当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、リアルタイムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。
② 外国為替証拠金取引の仕組み
当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティ」という。)との間でヘッジ取引(以下、「カバー取引」という。)を行うか店内マリー(「(3)収益構造」ご参照)を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する運用を行っております。
パートナーズFXは、一万通貨単位を最低取引単位としたサービスであります。このサービスにおける建玉必要証拠金は、一部の通貨で必要最低証拠金を定めている他は変動制となります(図表1ご参照)。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金(2024年3月31日現在、弊社取り扱い外貨のうち南アフリカランド、トルコリラ、メキシコペソ、人民元、イスラエルシュケル、ノルウェークローネを除いたもの)のみとなっております。また、パートナーズFXでは、最小で総約定代金の25分の1の資金で取引を開始することができます。例えば個人のお客様の場合には、米ドル/円の相場が1ドル=100円のときに、40,000円の証拠金を担保として1万ドルの米ドルを売買することが可能となります(図表2ご参照)。この場合、1万ドルの円貨は100万円であることから、40,000円の証拠金に対し、25倍の取引が行われていることになります。こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼びます。
このレバレッジにより、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。
(図表1)建玉必要証拠金金額(米ドル/円の場合)
建玉必要証拠金金額の例として米ドル/円のものを掲載しております。
各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、各通貨ペアの前営業日の終値をもとに決定しております。
(2024年3月31日現在)
|
米ドル/円の前営業日終値(BID) |
1万通貨当たりの建玉必要証拠金金額 |
|
160円超 |
下記と同様、5円ごとに建玉必要証拠金 金額が2,000円ずつ加算されます。 |
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155円超160円以下 |
64,000円 |
|
150円超155円以下 |
62,000円 |
|
145円超150円以下 |
60,000円 |
|
140円超145円以下 |
58,000円 |
|
135円超140円以下 |
56,000円 |
|
130円超135円以下 |
54,000円 |
|
125円超130円以下 |
52,000円 |
|
120円超125円以下 |
50,000円 |
|
115円超120円以下 |
48,000円 |
|
110円超115円以下 |
46,000円 |
|
105円超110円以下 |
44,000円 |
|
105円以下 |
上記と同様、5円ごとに建玉必要証拠金 金額が2,000円ずつ減算されます。 |
|
0円超25円以下 |
10,000円 |
(注)1.証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。
2.証拠金の預託方法は、同社が指定する金融機関の口座への振込となります。
3.法人のお客様向けの建玉必要証拠金は上記の表とは別途定めております。
(図表2)取引の仕組み(米ドル/円取引の場合)
パートナーズFXは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の受入証拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。パートナーズFXでは(以下、個人のお客様へのサービスについての説明となります)、受入証拠金に評価損益等を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、証拠金維持率(純資産額に対する建玉必要証拠金の合計額の比率)がお客様のご選択されたロスカット基準以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の140%を下回った時点でプレアラームを、120%を下回った時点でアラームを電子メールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします(図表3ご参照)。この自動ロスカット制度は顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります。
(図表3)外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理
また、パートナーズFXにおいては、自動ロスカット制度の他に追加証拠金制度により、毎営業日の最終の純資産額が最終の建玉必要証拠金を下回った場合、その差額が追加証拠金として認識されます。追加証拠金は、翌営業日の18時までに入金等の方法により解消する必要があり、解消されない場合は顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済します。
当社グループでは、個人のお客様向けと法人のお客様向けの2種類の口座をご用意しております。法人のお客様向けの口座における建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額としており、最大100倍程度のレバレッジで取引を可能としております。個人のお客様、法人のお客様の自動ロスカット水準やプレアラーム及びアラームによる通知水準は以下のとおりであります。
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個人のお客様 |
法人のお客様 |
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取引通貨ペア数 |
28通貨ペア |
28通貨ペア |
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手数料 |
無料 |
無料 |
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レバレッジ |
最大25倍 |
最大100倍程度 |
|
プレアラーム |
140% |
140% |
|
アラーム |
120% |
120% |
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自動ロスカット (注) |
40%、60%、80%、100% |
100% |
|
追加証拠金制度 |
あり |
なし |
(注)個人のお客様の自動ロスカットの基準値は40%、60%、80%、100%の4つの中からお客様ご自身でお選びいただけます。
(3) 収益構造
① カバー取引による売買収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。)
当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット等の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク(市場リスク)が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。
② 店内マリーによる売買収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。)
当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。
③スワップポイント収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益」に計上しております。)
パートナーズFXは、日々ポジションを繰り越す場合に、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります(図表4ご参照)。
当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やポジションの繰り越し日数をもとに計算し、その実績をウェブサイト及び取引画面内で公開しております。当社グループでは、毎営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしております。スワップポイントの受け払いはポジション決済時、または「スワップ受取」をご利用時(受け取りのみ)に行われますが、未決済の建玉に発生しているスワップポイントは純資産の計算に組み込まれます。
(図表4)スワップポイントの受け払い(米ドル/円取引の場合)
前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております(図表5ご参照)。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。
当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステムを利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間3交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。
(図表5)顧客からの注文フロー
したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。
以上の仕組みにより、当社グループは一般顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。
(4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について
外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになっております。
<通常時>
<株式会社マネーパートナーズ破綻時>
※受益者代理人(甲)として内部管理者を、受益者代理人(乙)として社外の弁護士を選定しております。受益者代理人(甲)は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人(乙)は株式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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連結子会社 株式会社マネーパートナーズ (注1、2) |
東京都港区 |
3,100 |
1. 金融商品取引業及びこれに付随する業務 2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務 3. 商品先物取引業 4. 暗号資産交換業
※ 資金移動業は2023年9月29日をもって廃止しております。
|
100 |
役員の兼任7名 経営指導、資金の貸付、債務保証、設備の転貸借 |
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連結子会社 株式会社マネーパートナーズソリューションズ |
東京都港区 |
30 |
1. コンピュータシステムの設計、開発、販売、賃貸及び保守 2. マーケティング、企画、調査、研究及びコンサルティング 3. 情報処理サービス業及び情報提供サービス業 |
100 |
役員の兼任1名 経営指導 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.株式会社マネーパートナーズについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)営業収益 5,372百万円
(2)営業利益 915百万円
(3)経常利益 938百万円
(4)税引前当期純利益 918百万円
(5)当期純利益 628百万円
(6)純資産額 10,837百万円
(7)総資産額 63,939百万円
(1) 連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
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連結会社合計 |
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( |
(注)1.当社グループは単一事業セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。)については、年間の平均人員(従業員数の( )内に外書)が全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。)については、年間の平均人員(従業員数の( )内に外書)が全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。