1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへの参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。
(2) 連結財務諸表規則の規定に基づき適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金・預金 |
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預託金 |
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顧客分別金信託 |
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顧客区分管理信託 |
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その他の預託金 |
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トレーディング商品 |
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デリバティブ取引 |
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約定見返勘定 |
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短期差入保証金 |
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デリバティブ取引差入証拠金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収収益 |
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デリバティブ取引未収収益 |
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その他の未収収益 |
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その他の流動資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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器具備品(純額) |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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商標権 |
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リース資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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固定資産計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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トレーディング商品 |
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デリバティブ取引 |
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約定見返勘定 |
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預り金 |
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顧客からの預り金 |
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その他の預り金 |
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受入保証金 |
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デリバティブ取引受入証拠金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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デリバティブ取引未払費用 |
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その他の未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業撤退損失引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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リース債務 |
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役員株式給付引当金 |
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その他の固定負債 |
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固定負債計 |
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特別法上の準備金 |
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金融商品取引責任準備金 |
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特別法上の準備金計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債・純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業収益 |
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受入手数料 |
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委託手数料 |
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外国為替取引手数料 |
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その他の受入手数料 |
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トレーディング損益 |
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デリバティブ取引損益 |
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金融収益 |
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その他の売上高 |
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営業収益計 |
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金融費用 |
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売上原価 |
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純営業収益 |
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販売費・一般管理費 |
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取引関係費 |
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人件費 |
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不動産関係費 |
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事務費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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その他 |
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販売費・一般管理費計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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その他 |
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営業外収益計 |
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営業外費用 |
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社債利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業撤退損 |
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事業撤退損失引当金繰入額 |
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特別損失計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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【連結包括利益計算書】
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
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当期首残高 |
|
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の 包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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事業撤退損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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預託金の増減額(△は増加) |
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トレーディング商品(資産)の増減額 |
△ |
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約定見返勘定(資産)の増減額(△は増加) |
△ |
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短期差入保証金の増減額(△は増加) |
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担保提供預金の増減額(△は増加) |
△ |
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前払金の増減額(△は増加) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未収収益の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の固定資産の増減額(△は増加) |
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トレーディング商品(負債)の増減額 |
△ |
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約定見返勘定(負債)の増減額(△は減少) |
△ |
|
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預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受入保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社マネーパートナーズ
株式会社マネーパートナーズソリューションズ
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎にし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備)は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 32か月
器具備品 4年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失について、損失見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
ホ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益(デリバティブ取引損益)勘定に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品(デリバティブ取引)勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品(デリバティブ取引)勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の3第1項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第1項第1号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金(顧客区分管理信託)勘定に計上し、収益は金融収益勘定に計上した上で当連結会計年度末において未収のものは連結貸借対照表上の未収収益(その他の未収収益)勘定に計上しております。
ロ カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社グループからのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益(デリバティブ取引損益)勘定に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とするすべての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細毎に算定し、これらをカウンターパーティ毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品(デリバティブ取引)勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品(デリバティブ取引)勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引は毎営業日ロールオーバー(ポジションの決済及びポジションの持ち越しのための新規建て直し)されておりますので、評価損益は実質的には当連結会計年度末におけるロールオーバーによる新規建値と直物為替相場との差額をもって算定しております。
ハ 約定見返勘定の相殺処理
約定見返勘定は、相手先別に借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
ニ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
役員向け業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年度より、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)及び子会社の取締役(社外取締役及び国外居住者を除く。以下、同じ。)を対象(当社と子会社を併せて「対象会社」、当社の取締役及び子会社の取締役を併せて「対象取締役」という。)に、業績及び役位に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる株式報酬制度であります。本制度は、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象としており、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額及び役位に応じて、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
なお、当初は本制度の対象期間を2017年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの5事業年度を対象としておりましたが、2017年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの10事業年度を対象として継続しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも、それぞれ365百万円、719,103株であります
※1 担保資産及び担保付債務
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、この他、同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
また、同社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する当座貸越契約を締結しております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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現金・預金(定期預金) |
2,175百万円 |
1,840百万円 |
支払承諾契約に基づく担保付債務(被保証債務残高)及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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被保証債務残高(約定見返勘定(負債)) |
-百万円 |
-百万円 |
|
債務保証の極度額 |
8,700 |
9,200 |
当座貸越契約に基づく借入実行残高及び借入極度額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
借入実行残高 |
-百万円 |
-百万円 |
|
借入極度額 |
2,000 |
2,000 |
2 差入れを受けている有価証券の時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
受入保証金代用有価証券 |
10,897百万円 |
6,593百万円 |
※3 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
4 コミットメントライン契約等
連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行とコミットメントライン契約、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントライン契約等による借入極度額の総額 |
3,800百万円 |
3,800百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
3,800 |
3,800 |
※1 取引関係費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
支払手数料 |
594百万円 |
418百万円 |
|
広告宣伝費 |
508 |
504 |
※2 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
従業員給料 |
424百万円 |
423百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
33 |
30 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
23 |
21 |
※3 不動産関係費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
器具・備品費 |
375百万円 |
628百万円 |
※4 事務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
事務委託費 |
866百万円 |
865百万円 |
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 (百万円) |
|
株式会社マネーパートナーズ 本社(東京都港区) |
マネパカード関連システム |
ソフトウエア |
26 |
|
長期前払費用 |
12 |
||
|
合計 |
38 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年3月31日付の取締役会において、将来的にマネパカード事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業から2023年9月29日(予定)をもって撤退することを決定いたしました。
このため、マネパカード関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要及び減損損失の金額
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失の金額 (百万円) |
|
株式会社マネーパートナーズ 本社(東京都港区) |
台湾FX事業関連システム |
ソフトウエア |
5 |
|
長期前払費用 |
3 |
||
|
合計 |
9 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
2023年12月1日付の取締役会において、将来的に台湾FX事業にかかる業績の改善を図ることは困難であると判断し、本事業からの撤退を決定し、2024年2月29日をもってサービスを終了いたしました。
このため、台湾FX事業関連システムについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社グループは、「投資・金融サービス業」の報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。ただし、撤退を決定した事業に関連する資産については、「投資・金融サービス業」から切り離し、独立した単位としてグルーピングしております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※6 事業撤退損
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社マネーパートナーズのマネパカード事業からの撤退に伴う損失であり、発生額113百万円と引当金計上額106百万円との差額7百万円を事業撤退損に計上しております。
※7 事業撤退損失引当金繰入額
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社マネーパートナーズのマネパカード事業からの撤退(2023年9月29日をもってサービスを終了)に伴い発生する将来の損失に備えるため、合理的に見積り可能な損失額106百万円を計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
7百万円 |
13百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△0 |
|
税効果調整前 |
6 |
13 |
|
税効果額 |
△2 |
△4 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
9 |
|
その他の包括利益合計 |
4 |
9 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,801,900 |
- |
- |
33,801,900 |
|
合計 |
33,801,900 |
- |
- |
33,801,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注1.2.) |
1,928,516 |
- |
7,112 |
1,921,404 |
|
合計 |
1,928,516 |
- |
7,112 |
1,921,404 |
(注)1.普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首726,215株、当連結会計年度末719,103株)を含んでおります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少7,112株は同制度に係る信託から退任取締役への当社株式の交付等によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
122 |
3.75 |
2022年3月31日 |
2022年6月20日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
122 |
3.75 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(注)1.2022年6月17日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)726,215株に対する配当金2百万円を含んでおります。
2.2022年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2022年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金2百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
293 |
利益剰余金 |
9.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2023年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金6百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,801,900 |
- |
- |
33,801,900 |
|
合計 |
33,801,900 |
- |
- |
33,801,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1,921,404 |
- |
- |
1,921,404 |
|
合計 |
1,921,404 |
- |
- |
1,921,404 |
(注)普通株式の自己株式には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(当連結会計年度期首及び当連結会計年度末719,103株)を含んでおります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
293 |
9.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月19日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
195 |
6.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)1.2023年6月16日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金6百万円を含んでおります。
2.2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2023年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金4百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
162 |
利益剰余金 |
5.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
(注)配当金の総額には、この配当の基準日である2024年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)719,103株に対する配当金3百万円を含んでおります。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金・預金勘定 |
9,172 |
百万円 |
9,410 |
百万円 |
|
担保提供預金 |
△2,175 |
|
△1,840 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,997 |
|
7,570 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエア…外国為替証拠金取引システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
|
器具備品 |
…サーバ、ネットワーク関連機器等 |
無形固定資産
ソフトウエア…外国為替証拠金取引システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
251 |
251 |
|
1年超 |
649 |
397 |
|
合計 |
900 |
649 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引の取扱いを主たる事業としており、当社グループの金融商品に対する取組は主に外国為替証拠金取引を営む連結子会社である株式会社マネーパートナーズを通じて実施しております。
顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、株式会社マネーパートナーズが顧客等に対して提示する為替レートに対してインターネットを通じて行われる注文を受け付け、受諾することにより成立します。同社は、これに伴う為替ポジションにより生じる為替変動リスクをヘッジするため、社内規程に基づき銀行、証券会社等のカウンターパーティに対してカバー取引を実施し、外国為替証拠金取引における為替ポジションの偏りを通貨ペア毎にゼロとするよう管理しております。
この事業を行うために必要な資金の調達は、主に銀行借入によっており、その他、カウンターパーティとの間のカバー取引に必要な差入保証金の一部を、金融機関との支払承諾契約に基づく保証状によって代用しております。
また、当社は、投資有価証券を保有しておりますが、持株会社として必要と考えられる手許流動性の水準を考慮しつつ、投資対象の信用や流動性等に関するリスクと投資によるメリットを慎重に検討することとし、投機的な投資は行わない方針であります。
なお、資金の運用は、原則として流動性預金をはじめとする短期の預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
顧客等もしくはカウンターパーティとの外国為替証拠金取引の評価損益であるトレーディング商品(デリバティブ取引)は、先物取引の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。また、カウンターパーティ等を相手方とする外国為替証拠金取引の未授受の決済差金である約定見返勘定は、決済の履行に係る信用リスクに晒されております。更に、現金・預金や主に顧客からの預り資産を区分管理するための金銭信託である預託金(顧客区分管理信託)及びカバー取引を行うためにカウンターパーティに差し入れている短期差入保証金(デリバティブ取引差入証拠金)は取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
現金・預金、トレーディング商品(デリバティブ取引)、約定見返勘定及び短期差入保証金(デリバティブ取引差入証拠金)に加え、外国為替証拠金取引に関する顧客等からの預り証拠金である受入保証金(デリバティブ取引受入証拠金)は、外貨建の資産・負債を含んでおり、為替の変動リスクに晒されております。また、短期借入金及びリース債務は、主に金利の変動リスクに晒されております。
受入保証金(デリバティブ取引受入証拠金)、短期借入金及び負債に計上される約定見返勘定は、流動性リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合出資金、当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、主に市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引については、評価損益に係る信用リスクや為替変動リスクに加えて、取引自体が為替ポジションを構成しており、これらは為替変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの金融商品に係るリスク管理は、主に株式会社マネーパートナーズにおける金融商品取引法第46条の6に定める自己資本規制比率の管理を基礎として実施しております。
このため、信用リスク(取引先リスク)及び市場リスクについては、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に基づき、毎営業日これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出した上で自己資本規制比率を算出しております。
リスク相当額については、社内規程においてこれらの限度枠を設定しており、財務担当部門は毎営業日リスク相当額を算出し、これらが限度枠内に収まっていることを経営企画部門担当取締役に報告するとともに、毎月末の自己資本規制比率の状況を取締役会に報告することにより管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、毎営業日のカウンターパーティとの差金決済を含めたカバー取引必要証拠金の状況及び顧客区分管理信託の元本追加/解約の状況を財務部門担当取締役に報告するとともに、これらの1ヶ月間の推移や資金借入等の状況をリスク管理会議や取締役会に報告することにより管理を行っております。
一方、投資有価証券に係るリスク管理は、当社において実施しており、定期的に市場価格及び発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告することにより管理を行っております。
また、株式会社マネーパートナーズにおける個々のリスク管理の取組状況等の詳細は、以下のとおりであります。
① 信用リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に伴う信用リスクを管理するために、自動ロスカット制度を採用しております。これは、外国為替証拠金取引から生じる為替ポジションの評価損益であるトレーディング商品(デリバティブ取引)、未収もしくは未払のスワップである未収収益もしくは未払費用と預り証拠金である受入保証金(デリバティブ取引受入証拠金)を顧客毎に管理し、顧客の損失等により顧客が保有する為替ポジションに対してこれらの純額が一定の水準を下回ると自動的に為替ポジションを成り行き決済により清算するものであり、この制度により顧客に対する信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。
カバー取引に伴うトレーディング商品(デリバティブ取引)、約定見返勘定、短期差入保証金(デリバティブ取引差入証拠金)及びデリバティブ取引に係るカウンターパーティの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティを慎重に選定するとともに、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関からの保証状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っております。更に、カウンターパーティの信用状況に起因する出来事によりカバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
この他、預金取引をはじめとする金融機関の信用リスクに対しては、資金の運用を短期間のものに限定することや取引金融機関の分散によりリスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替変動リスク)の管理
株式会社マネーパートナーズの主たる業務である外国為替証拠金取引においては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジすることにより、為替変動リスクの管理を行っております。カバー取引によるヘッジは、社内規程に基づき実施され、毎営業日の最終時点での会社全体の為替ポジションの偏りをゼロとすることを義務付け、会社全体及びカバー取引実施担当者毎に一時的に保有できる為替ポジションの数量等に制限をかけることにより為替変動リスクの低減を図っております。また、これらの制限について、上記のリスク相当額の算出を通じての管理のほか、取引システムを通じてリアルタイムのモニタリングを実施しており、取引結果についても、カウンターパーティとの決済差金や残高の確認等を通じて二重のチェックを行っております。
デリバティブ取引以外の、外貨建資産・負債の為替変動リスクについては、財務担当部門が日次で会社全体の為替ポジションをモニタリングした上で、両替等の取引を通じてポジションの偏りを一定の範囲に収めるよう管理しております。
なお、為替変動リスクに係るリスク相当額は、為替変動リスクに晒されているすべての資産、負債、デリバティブ取引について通貨ごとのネット・ポジションを算出し、その他のすべてのリスク変数を一定と仮定し、外国為替相場が対円で8%当社グループに対して不利に変動した場合の損失額として算出しており、当連結会計年度末における額は46百万円であります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引を行うにあたっての流動性リスクに対応するため、金融機関からコミットメントライン契約等による借入枠の設定を受けることにより一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
10,406 |
10,406 |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品(デリバティブ取引)(資産勘定)に正味の債権12,048百万円を、トレーディング商品(デリバティブ取引)(負債勘定)に正味の債務1,641百万円を計上しております。
(*2)「現金・預金」、「預託金(顧客区分管理信託)」、「短期差入保証金(デリバティブ取引差入証拠金)」及び「受入保証金(デリバティブ取引受入証拠金)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
65 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
76 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
デリバティブ取引(*1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
5,862 |
5,862 |
- |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品(デリバティブ取引)(資産勘定)に正味の債権8,572百万円を、トレーディング商品(デリバティブ取引)(負債勘定)に正味の債務2,710百万円を計上しております。
(*2)「現金・預金」、「預託金(顧客区分管理信託)」、「短期差入保証金(デリバティブ取引差入証拠金)」及び「受入保証金(デリバティブ取引受入証拠金)」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
75 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
68 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金・預金 |
9,172 |
- |
- |
- |
|
預託金 (顧客区分管理信託) |
39,039 |
- |
- |
- |
|
短期差入保証金 (デリバティブ取引差入証拠金) |
4,293 |
- |
- |
- |
|
合計 |
52,505 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金・預金 |
9,410 |
- |
- |
- |
|
預託金 (顧客区分管理信託) |
36,699 |
- |
- |
- |
|
短期差入保証金 (デリバティブ取引差入証拠金) |
3,622 |
- |
- |
- |
|
合計 |
49,732 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期リース債務 |
184 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
- |
1,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期リース債務 |
- |
42 |
16 |
9 |
0 |
- |
|
合計 |
184 |
1,042 |
16 |
9 |
0 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期リース債務 |
70 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
1,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期リース債務 |
- |
45 |
38 |
30 |
12 |
- |
|
合計 |
1,070 |
45 |
38 |
30 |
12 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
10,252 |
- |
10,252 |
|
その他 |
- |
154 |
- |
154 |
|
合計 |
- |
10,406 |
- |
10,406 |
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品(デリバティブ取引)(資産勘定)に正味の債権12,048百万円を、トレーディング商品(デリバティブ取引)(負債勘定)に正味の債務1,641百万円を計上しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引については、カバー先である取引金融機関等からの配信価格をもとにインターバンク市場や原資産の観察可能な相場価格等を考慮して当社で生成した独自の価格で評価しているため、レベル2に分類しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
5,718 |
- |
5,718 |
|
その他 |
- |
144 |
- |
144 |
|
合計 |
- |
5,862 |
- |
5,862 |
(注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、連結貸借対照表へは、トレーディング商品(デリバティブ取引)(資産勘定)に正味の債権8,572百万円を、トレーディング商品(デリバティブ取引)(負債勘定)に正味の債務2,710百万円を計上しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引については、カバー先である取引金融機関等からの配信価格をもとにインターバンク市場や原資産の観察可能な相場価格等を考慮して当社で生成した独自の価格で評価しているため、レベル2に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等のみを保有しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
市場価格のない株式等のみを保有しているため、該当事項はありません。
2.売却した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
145,066 |
- |
138,605 |
6,461 |
6,461 |
|
|
買建 |
134,814 |
- |
138,605 |
3,790 |
3,790 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
10,252 |
10,252 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
外国為替証拠金取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
161,056 |
- |
160,666 |
390 |
390 |
|
|
買建 |
155,338 |
- |
160,666 |
5,327 |
5,327 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
5,718 |
5,718 |
|
(2)商品関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
商品CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,858 |
- |
1,891 |
△33 |
△33 |
|
|
買建 |
1,707 |
- |
1,891 |
184 |
184 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
151 |
151 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等(百万円) |
時価等(百万円) |
評価損益 (百万円) |
||
|
|
うち1年超 |
時価ベースの想定 元本 |
評価額 |
|||
|
市場取引 以外の取引 |
商品CFD取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,453 |
- |
2,517 |
△64 |
△64 |
|
|
買建 |
2,253 |
- |
2,517 |
264 |
264 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
199 |
199 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
18百万円 |
|
11百万円 |
|
賞与引当金 |
11 |
|
9 |
|
貸倒引当金 |
5 |
|
4 |
|
役員株式給付引当金 |
25 |
|
31 |
|
減価償却超過額 |
44 |
|
36 |
|
減損損失 |
14 |
|
5 |
|
事業撤退損失引当金 |
33 |
|
- |
|
研究開発費 |
20 |
|
7 |
|
投資有価証券 |
4 |
|
5 |
|
長期差入保証金 |
16 |
|
16 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
106 |
|
88 |
|
連結会社間内部利益消去 |
19 |
|
18 |
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
繰延税金資産小計 |
321 |
|
236 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△85 |
|
△85 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△29 |
|
△37 |
|
評価性引当額小計 |
△115 |
|
△122 |
|
繰延税金資産合計 |
206 |
|
113 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
|
△9 |
|
連結会社間内部損失消去 |
△1 |
|
△5 |
|
その他 |
△0 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△7 |
|
△14 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
198 |
|
98 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
106 |
106 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△85 |
△85 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
21 |
21 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
88 |
88 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△85 |
△85 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
3 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.8 |
|
0.7 |
|
賃上げ促進税制による税額控除等 |
- |
|
△0.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9 |
|
32.2 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益は、主に顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
㈱大和証券 グループ 本社 |
東京都 千代田区 |
247,397 |
グループ会社の事業活動の支配・管理 |
(被所有) |
出資 役員の受入 |
転換社債型新株予約権付社債の割当
|
- |
転換社債型新株予約権付 社債 |
1,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債の利息の支払
|
10 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
主要 |
㈱大和証券 グループ 本社 |
東京都 千代田区 |
247,397 |
グループ会社の事業活動の支配・管理 |
(被所有) |
出資 |
転換社債型新株予約権付社債の割当
|
- |
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
1,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債の利息の支払
|
10 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
425.97円 |
433.12円 |
|
1株当たり当期純利益 |
24.88円 |
22.21円 |
(注)1.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度及び当連結会計年度719,103株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度721,113株、当連結会計年度719,103株)。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
793 |
708 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
793 |
708 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
31,878,486 |
31,880,496 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱マネーパートナーズグループ |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注1、2、3) |
2019.4.11 |
1,000 |
1,000 (1,000) |
1.0 |
なし |
2024.4.11 |
|
合計 |
- |
- |
1,000 |
1,000 (1,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第1回 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額(円) |
無償 |
|
|
株式の発行価格(円) |
407 |
|
|
発行価額の総額(百万円) |
1,000 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) |
- |
|
|
新株予約権の付与割合(%) |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年4月11日 至 2024年4月9日 |
|
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
|
1,000 |
- |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
184 |
70 |
1.28 |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
69 |
127 |
1.39 |
2025年~2029年 |
|
合計 |
253 |
198 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
45 |
38 |
30 |
12 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収益(百万円)
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1,437 |
2,743 |
4,229 |
5,626 |
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税金等調整前四半期 |
336 |
567 |
879 |
1,044 |
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親会社株主に帰属する四半期 |
233 |
385 |
599 |
708 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
7.33 |
12.09 |
18.79 |
22.21 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円) |
7.33 |
4.77 |
6.70 |
3.42 |