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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が令和2年3月11日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.令和4年11月26日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
令和2年3月 |
令和3年3月 |
令和4年3月 |
令和5年3月 |
令和6年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,525 |
4,360 |
3,700 |
1,591 (3,320) |
1,718 |
|
最低株価 |
(円) |
2,424 |
2,410 |
2,825 |
1,429 (2,626) |
1,402 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が令和2年3月11日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場したため、新規上場日から第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.令和元年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.令和4年11月26日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.令和2年3月11日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第39期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.令和4年11月26日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価につきましては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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昭和56年11月 |
コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立(資本金300万円) 事務処理用のソフト開発(現在のゼネラルソリューションサービス)を開始 |
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昭和59年4月 |
東京出張所を東京都北区に開設 |
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昭和60年4月 |
本社分室を大阪市西区に開設 |
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昭和61年9月 |
大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合 |
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昭和61年10月 |
東京出張所を東京都港区に移転 |
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昭和62年9月 |
東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする |
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昭和62年11月 |
松山営業所を愛媛県松山市に開設 |
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平成5年6月 |
大阪本社を大阪市港区に移転 |
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平成8年9月 |
松山営業所を四国営業所とする |
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平成9年2月 |
仙台営業所を仙台市宮城野区に開設 |
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平成11年7月 |
東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする |
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平成13年3月 |
通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレーター(注1)登録企業」となる 社団法人情報サービス産業協会加盟 |
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平成15年4月 |
東京支店を東京本社とする ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始 |
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平成16年7月 |
高松出張所を香川県高松市に開設 |
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平成17年4月 |
プライバシーマーク制度(注2)に係る認証取得 |
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平成17年11月 |
東京本社を東京都港区に移転 |
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平成19年8月 |
高松出張所を四国営業所に統合 |
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平成21年5月 |
ISO27001(注3)の認証取得 |
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平成22年5月 |
東京本社を東京都中央区に移転 |
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平成23年1月 |
仙台営業所を仙台市青葉区に移転 |
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平成23年4月 |
インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始 |
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平成24年3月 |
ノックス株式会社を100%子会社化 |
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平成24年11月 |
東京本社を東京都千代田区に移転 |
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平成29年2月 |
ISO9001(注4)の認証取得 |
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平成29年8月 |
広島オフィスを広島市中区に開設 |
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平成30年7月 |
BPOセンターを大阪市港区に開設 |
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平成30年11月 |
高松オフィスを香川県高松市に開設 |
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平成31年2月 |
福岡オフィスを福岡市中央区に開設 |
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令和2年3月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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令和2年6月 |
東京開発センターを東京都千代田区に開設 |
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令和4年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
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令和4年7月 |
大阪本社を大阪市北区に移転 |
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令和5年3月 |
四国営業所を現所在地へ移転 |
(注)1.システムインテグレーター(SIer)とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
2.プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
3.ISO27001とは、国際標準化機構(ISO)が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
4.ISO9001とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社1社により構成され、DXやサイバーセキュリティなどITに対する意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、需要が拡大しているクラウド、生成AI、BI、ノーコード・ローコードツール等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。
(1)ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであり、金融業(銀行・保険・証券)、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務までの工程を全て手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、IT人材不足やデジタル化を背景に需要が拡大しているノーコード・ローコードツールや経営戦略の意思決定に直結するBIツールなど様々なソリューションを提供しております。
(2)インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウェア導入、ネットワーク構築、データベース構築、アプリケーション基盤等のシステムインフラ構築等をするとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しております。特にAWSなどのクラウドサービスに力を入れおり、システム基盤の有効活用の観点からKubernetesといった仮想化技術にも対応したサービスも提供しております。また、当社では顧客の要望に応え、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも展開しております。
(3)ERPソリューションサービス
ERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社(注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAP S/4HANA及び中小企業向けSAP Business Oneのラインアップを核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。
(注)SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。
[事業系統図]
当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと、以下のとおりであります。
(注)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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ノックス株式会社 (注)1 |
大阪市福島区 |
35,000 |
ERPソリューションサービス |
100.0 |
当社サービスの一部委託 経営管理 運営管理 役員の兼任 3名 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、サービスライン区分の名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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令和6年3月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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開発部門 |
646 |
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営業部門 |
27 |
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管理部門 |
21 |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。
(2)提出会社の状況
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令和6年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
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全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うちパート・有期従業員 |
||
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。