2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,472,203

2,789,266

売掛金

893,976

872,612

仕掛品

2,078

26,145

貯蔵品

456

423

前払費用

70,035

71,109

その他

5,994

5,015

貸倒引当金

37

36

流動資産合計

3,444,708

3,764,536

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

58,175

53,822

工具、器具及び備品

20,855

22,982

車両運搬具

0

0

有形固定資産合計

79,031

76,804

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,589

10,151

その他

1,564

1,512

無形固定資産合計

16,153

11,664

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

191,328

313,813

関係会社株式

22,168

22,168

長期前払費用

16,685

14,910

繰延税金資産

161,676

140,622

その他

231,736

227,211

貸倒引当金

13,830

13,830

投資その他の資産合計

609,765

704,896

固定資産合計

704,951

793,365

資産合計

4,149,659

4,557,902

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 163,240

※1 158,766

未払金

※1 105,266

※1 90,499

未払費用

152,092

164,601

未払法人税等

96,726

56,707

契約負債

17,106

14,198

預り金

18,667

95,030

賞与引当金

145,950

155,050

その他

75,870

87,258

流動負債合計

774,921

822,113

固定負債

 

 

長期未払金

140,400

140,400

退職給付引当金

447,220

486,114

固定負債合計

587,620

626,514

負債合計

1,362,542

1,448,627

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

403,023

404,398

資本剰余金

 

 

資本準備金

353,023

354,398

資本剰余金合計

353,023

354,398

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

1,908,297

2,143,986

利益剰余金合計

1,915,797

2,151,486

自己株式

342

342

株主資本合計

2,671,501

2,909,941

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115,615

199,333

評価・換算差額等合計

115,615

199,333

純資産合計

2,787,116

3,109,275

負債純資産合計

4,149,659

4,557,902

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

6,700,699

6,922,719

売上原価

※2 5,108,442

※2 5,276,533

売上総利益

1,592,257

1,646,185

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,135,651

※1,※2 1,251,306

営業利益

456,605

394,879

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,866

1,955

助成金収入

2,291

5,172

経営指導料

※2 4,800

※2 4,800

その他

233

255

営業外収益合計

9,192

12,183

営業外費用

 

 

固定資産除却損

337

雑損失

29

営業外費用合計

337

29

経常利益

465,460

407,032

税引前当期純利益

465,460

407,032

法人税、住民税及び事業税

154,161

116,013

法人税等調整額

18,723

15,824

法人税等合計

135,437

100,189

当期純利益

330,023

306,843

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

3,327,096

65.6

3,422,361

64.7

Ⅱ製造経費

※1

1,742,851

34.4

1,866,860

35.3

当期総製造費用

 

5,069,947

100.0

5,289,221

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,475

 

2,078

 

合計

 

5,072,423

 

5,291,300

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,078

 

26,145

 

当期製品製造原価

 

5,070,344

 

5,265,155

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

外注加工費(千円)

1,604,808

1,694,745

旅費交通費(千円)

23,560

16,358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

402,473

352,473

352,473

2,500

5,000

1,639,229

1,646,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

550

550

550

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

60,955

60,955

当期純利益

 

 

 

 

 

330,023

330,023

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

550

550

550

269,068

269,068

当期末残高

403,023

353,023

353,023

2,500

5,000

1,908,297

1,915,797

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

255

2,401,419

123,618

123,618

2,525,038

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,100

 

 

1,100

剰余金の配当

 

60,955

 

 

60,955

当期純利益

 

330,023

 

 

330,023

自己株式の取得

87

87

 

 

87

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

8,003

8,003

8,003

当期変動額合計

87

270,081

8,003

8,003

262,078

当期末残高

342

2,671,501

115,615

115,615

2,787,116

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

403,023

353,023

353,023

2,500

5,000

1,908,297

1,915,797

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,375

1,375

1,375

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

71,154

71,154

当期純利益

 

 

 

 

 

306,843

306,843

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,375

1,375

1,375

235,688

235,688

当期末残高

404,398

354,398

354,398

2,500

5,000

2,143,986

2,151,486

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

342

2,671,501

115,615

115,615

2,787,116

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,751

 

 

2,751

剰余金の配当

 

71,154

 

 

71,154

当期純利益

 

306,843

 

 

306,843

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

83,718

83,718

83,718

当期変動額合計

238,439

83,718

83,718

322,158

当期末残高

342

2,909,941

199,333

199,333

3,109,275

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物        8年~15年

工具、器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1)派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引

派遣契約に係る取引及び準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり労働者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

(2)受注制作ソフトウエア開発取引

受注制作ソフトウエア開発取引につきましては、開発したシステムの顧客への引き渡し又は契約上の条件を充足することにより履行義務が充足されることから、当該時点で顧客との契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(3)商品販売取引

商品販売取引につきましては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、以下のものがあります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期金銭債務

1,565千円

1,350千円

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.0%、当事業年度45.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.0%、当事業年度54.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

 当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

減価償却費

18,914千円

19,266千円

給料及び手当

414,045

444,858

賞与引当金繰入額

17,333

18,975

退職給付費用

18,011

18,983

地代家賃

161,629

183,089

募集費

47,093

102,046

 

※2 関係会社との取引に係るものが、以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業取引による取引高

29,622千円

41,600千円

営業取引以外の取引高

5,759

4,800

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

22,168

 

当事業年度(令和6年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

22,168

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

44,631千円

 

47,414千円

未払社会保険料

7,215

 

7,670

未払事業税

9,506

 

8,777

未払事業所税

2,377

 

2,462

敷金及び保証金

8,078

 

9,457

貸倒引当金

4,240

 

4,240

退職給付引当金

136,760

 

148,653

長期未払金

42,934

 

42,934

その他

4,499

 

4,457

繰延税金資産小計

260,244

 

276,068

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,638

 

△47,638

繰延税金資産合計

212,605

 

228,430

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△50,929

 

△87,808

繰延税金負債合計

△50,929

 

△87,808

繰延税金資産の純額

161,676

 

140,622

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

住民税均等割

 

0.7

法人税の特別控除額

 

△6.9

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

24.6

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有  形

固定資産

建物

58,175

1,489

5,842

53,822

28,721

工具、器具及び備品

20,855

12,600

0

10,474

22,982

47,552

車両運搬具

0

0

415

79,031

14,090

0

16,316

76,804

76,689

無  形

固定資産

ソフトウエア

14,589

224

4,661

10,151

その他

1,564

52

1,512

16,153

224

4,713

11,664

(注)当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

工具、器具及び備品     東京本社フリーアドレス化に伴う新規備品等     8,931千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

13,867

36

37

13,866

賞与引当金

145,950

155,050

145,950

155,050

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。