2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,585

66,384

受取手形

509

※1 233

電子記録債権

468

※1 856

売掛金

※2 74,278

※2 84,425

契約資産

28,367

31,628

機器及び材料

1,601

1,449

仕掛品

7,923

5,187

関係会社貸付金

※2 3,798

※2 3,462

その他

※2 9,408

※2 10,515

貸倒引当金

25

20

流動資産合計

188,915

204,124

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,471

3,269

機械装置及び運搬具

44

36

工具、器具及び備品

3,586

3,493

土地

1,344

1,344

建設仮勘定

539

271

その他

271

168

有形固定資産合計

9,258

8,583

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,625

2,485

その他

662

548

無形固定資産合計

3,288

3,033

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,896

4,916

関係会社株式

5,041

6,025

関係会社長期貸付金

※2 3,393

長期保証金

※2 4,672

※2 3,824

前払年金費用

2,025

2,183

繰延税金資産

10,423

11,040

その他

988

1,221

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

30,006

32,566

固定資産合計

42,553

44,183

資産合計

231,469

248,308

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

1,439

1,216

買掛金

※2 39,244

※2 44,804

1年内返済予定の長期借入金

3,000

未払費用

7,851

9,306

未払法人税等

3,327

3,807

未払消費税等

654

2,694

契約負債

7,104

7,981

役員賞与引当金

88

101

受注損失引当金

177

107

損害賠償引当金

3

3

本社移転費用引当金

394

その他

※2 10,072

※2 11,173

流動負債合計

70,359

84,196

固定負債

 

 

退職給付引当金

24,118

23,518

その他

※2 5,320

※2 2,285

固定負債合計

29,439

25,803

負債合計

99,799

110,000

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,122

13,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,650

16,650

その他資本剰余金

52

69

資本剰余金合計

16,703

16,720

利益剰余金

 

 

利益準備金

546

546

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

23,940

23,940

繰越利益剰余金

76,251

83,900

利益剰余金合計

100,738

108,387

自己株式

252

244

株主資本合計

130,311

137,985

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,348

318

繰延ヘッジ損益

10

3

評価・換算差額等合計

1,358

322

純資産合計

131,669

138,307

負債純資産合計

231,469

248,308

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

 至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

売上高

※1 258,681

※1 292,830

売上原価

※1 207,016

※1 236,781

売上総利益

51,664

56,048

販売費及び一般管理費

※2 34,522

※2 36,149

営業利益

17,141

19,898

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 85

※1 1,598

その他

※1 665

※1 715

営業外収益合計

750

2,314

営業外費用

 

 

支払利息

※1 29

※1 33

その他

406

506

営業外費用合計

435

540

経常利益

17,457

21,672

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

720

本社移転費用

571

関係会社株式評価損

330

特別損失合計

901

720

税引前当期純利益

16,555

20,952

法人税、住民税及び事業税

5,519

6,386

法人税等調整額

287

159

法人税等合計

5,232

6,227

当期純利益

11,323

14,724

 

【売上原価明細書】

科目

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 機器及び材料費

77,637

37.5

103,583

43.8

Ⅱ 労務費

21,228

10.3

21,843

9.2

Ⅲ 外注費

78,229

37.8

78,953

33.3

Ⅳ 経費

29,920

14.5

32,400

13.7

207,016

100.0

236,781

100.0

(注)

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

1 原価計算の方法

1 原価計算の方法

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

2 経費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

人件費

7,717百万円

通信交通費

2,652

地代家賃

2,271

減価償却費

1,614

荷造運賃費

660

 

 

人件費

8,794百万円

通信交通費

2,940

地代家賃

2,216

減価償却費

1,693

荷造運賃費

688

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

13,122

16,650

37

16,688

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14

14

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

14

14

当期末残高

13,122

16,650

52

16,703

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

546

23,940

71,928

96,415

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,000

7,000

当期純利益

 

 

11,323

11,323

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,322

4,322

当期末残高

546

23,940

76,251

100,738

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

259

125,966

1,230

1,230

127,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,000

 

 

 

7,000

当期純利益

 

11,323

 

 

 

11,323

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

8

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

117

10

127

127

当期変動額合計

7

4,345

117

10

127

4,472

当期末残高

252

130,311

1,348

10

1,358

131,669

 

当事業年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

13,122

16,650

52

16,703

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

当期末残高

13,122

16,650

69

16,720

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

546

23,940

76,251

100,738

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,075

7,075

当期純利益

 

 

14,724

14,724

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7,649

7,649

当期末残高

546

23,940

83,900

108,387

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

252

130,311

1,348

10

1,358

131,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,075

 

 

 

7,075

当期純利益

 

14,724

 

 

 

14,724

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

8

26

 

 

 

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,029

6

1,036

1,036

当期変動額合計

7

7,673

1,029

6

1,036

6,637

当期末残高

244

137,985

318

3

322

138,307

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法によっております。

 評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

機器及び材料

機器  移動平均法による原価法によっております。

主材料 移動平均法による原価法によっております。

副材料 総平均法による原価法によっております。

仕掛品  個別法による原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)損害賠償引当金

 損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

 

(5)退職給付引当金

 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益および費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(システムインテグレーション、開発、工事)

主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(サービスの提供)

主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。

(製品の販売)

主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

 原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

76,564

95,198

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形および電子記録債権

 事業年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が、当事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

受取手形

-百万円

12百万円

電子記録債権

17

 

※2 関係会社に対する資産および負債

 関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

短期金銭債権

22,911百万円

26,367百万円

長期金銭債権

235

3,673

短期金銭債務

18,878

23,454

長期金銭債務

316

316

 

 3 保証債務

 海外子会社の借入に係る債務を保証しております。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

 

8,227百万円

4,950百万円

 

 4 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 事業年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引高および営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

当事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

売上高

67,234百万円

75,022百万円

仕入高

58,902

61,434

営業取引以外の取引高

456

2,021

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年 4月 1日

  至 2023年 3月31日)

 当事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

従業員給料手当

15,252百万円

15,873百万円

役員賞与引当金繰入額

88

82

減価償却費

1,966

1,234

貸倒引当金繰入額

0

業務委託費

3,029

3,853

 

おおよその割合

 

 

販売費

66%

64%

一般管理費

34

36

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

5,041

6,025

関連会社株式

0

0

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払賞与

1,782百万円

2,191百万円

賞与分社会保険料

240

292

貸倒引当金

20

18

未払事業税

237

299

棚卸資産評価損

881

866

受注損失引当金

54

33

減価償却超過額

277

477

退職給付引当金

7,385

7,201

資産除去債務

665

479

みなし配当

110

110

関係会社株式評価損

1,234

1,234

投資有価証券評価損

60

274

固定資産減損

528

522

損害賠償引当金

1

1

本社移転費用引当金

120

その他

478

412

繰延税金資産小計

14,077

14,415

評価性引当額

△1,937

△2,122

繰延税金資産合計

12,139

12,292

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△620

△668

資産除去債務に対応する除去費用

△378

△330

負債調整勘定

△117

△110

その他

△599

△142

繰延税金負債合計

△1,716

△1,251

繰延税金資産の純額

10,423

11,040

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年 3月31日)

当事業年度

(2024年 3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.5

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△2.4

住民税均等割等

0.7

0.5

税額控除

△0.5

△0.3

評価性引当額の増減

0.5

0.9

その他

△0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

29.7

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物及び構築物

3,471

217

9

410

3,269

6,260

機械装置及び運搬具

44

7

36

104

工具、器具及び備品

3,586

1,163

42

1,215

3,493

10,284

土地

1,344

1,344

建設仮勘定

539

1,313

1,581

271

その他

271

1

0

104

168

381

9,258

2,695

1,633

1,736

8,583

17,030

ソフトウエア

2,625

1,379

431

1,088

2,485

14,518

その他

662

0

6

108

548

601

3,288

1,379

437

1,196

3,033

15,120

(注)1 工具、器具及び備品の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産759百万円であります。

2 建設仮勘定の増加額の主なものは、アウトソーシング事業用資産915百万円であります。

3 建設仮勘定の減少額の主なものは、アウトソーシング事業用資産1,120百万円であります。

4 ソフトウエアの増加額の主なものは、業務用ソフトウエア995百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66

1

6

61

役員賞与引当金

88

101

88

101

受注損失引当金

177

53

122

107

損害賠償引当金

3

21

21

3

本社移転費用引当金

394

394

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。