【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      3

連結子会社の名称  杭州泰谷諾石英有限公司

                    アイシンテック株式会社

        GL TECHNO America,Inc.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社決算日

杭州泰谷諾石英有限公司                       12月31日

アイシンテック株式会社            3月31日

GL TECHNO America,Inc.   3月31日

連結子会社である杭州泰谷諾石英有限公司は、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品及び仕掛品……個別法(なお、仕掛原材料については移動平均法)

原材料及び貯蔵品……移動平均法

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

ただし、当社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~45年

機械装置及び運搬具

2~15年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

③ 役員退職慰労引当金

当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

棚卸資産(貯蔵品を除く)

5,245,928

5,838,807

棚卸資産評価損

8,170

132,074

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。

 

②主要な仮定

一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「運賃及び荷造費」(前連結会計年度280,322千円)については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,061,619

千円

2,046,189

千円

土地

1,012,268

千円

1,012,268

千円

3,073,887

千円

3,058,458

千円

 

 

担保資産に対応する債務

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

352,276

千円

310,366

千円

長期借入金

463,375

千円

403,009

千円

815,651

千円

713,375

千円

 

 

※2.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額(土地)

300,000

千円

300,000

千円

 

  

※3.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上原価

8,170

千円

132,074

千円

 

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

42,413

千円

45,773

千円

 

 

※4.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

千円

3,041

千円

        合     計

千円

3,041

千円

 

 

※5.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

7,861

千円

12,937

千円

機械装置及び運搬具

4,023

千円

1,784

千円

撤去費用

5,576

千円

1,739

千円

その他

2,189

千円

3,062

千円

        合     計

19,651

千円

19,523

千円

 

 

※6.連結子会社であるアイシンテック株式会社の工場移転に伴うものであります。

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

10,244

千円

5,183

千円

  組替調整額

△6,783

千円

5,601

千円

    税効果調整前

3,460

千円

10,785

千円

    税効果額

千円

千円

    その他有価証券評価差額金

3,460

千円

10,785

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

239,223

千円

326,547

千円

  組替調整額

千円

千円

    税効果調整前

239,223

千円

326,547

千円

    税効果額

千円

千円

    為替換算調整勘定

239,223

千円

326,547

千円

その他の包括利益合計

242,683

千円

337,332

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

780,000

3,120,000

3,900,000

 

(変動事由の概要)

2022年10月1日に実施した株式分割(1株につき5株)による増加 3,120,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,573

26,713

33,286

 

(変動事由の概要)

2022年10月1日に実施した株式分割(1株につき5株)による増加 26,292株

単元未満株式の買取りによる増加 421株

 

3.配当に関する事項 

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日
定時株主総会

普通株式

386,713

500

2022年3月31日

2022年6月22日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

502,672

130

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,900,000

3,900,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

33,286

59

33,345

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 59株

 

3.配当に関する事項 

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

502,672

130

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

502,665

130

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

3,446,313

千円

3,994,587

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△143,000

千円

△221,000

千円

現金及び現金同等物

3,303,313

千円

3,773,587

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たにアイシンテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

629,296千円

固定資産

449,884千円

のれん

85,949千円

流動負債

△561,686千円

固定負債

△108,444千円

 株式の取得価額

495,000千円

現金及び現金同等物

△347,845千円

 差引:取得のための支出

147,154千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

  有形固定資産

主として生産設備(機械装置)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等としており、また、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、与信限度額を定め、期日、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクがありますが、業務上の関係を有する会社の株式であり、時価を定期的に把握し有価証券管理規程に則り適正に管理・評価しております。
 営業債務である電子記録債務及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利での借入金は金利変動リスクを伴うため、長期借入金については固定金利での調達を基本としております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  長期借入金

2,097,386

2,082,540

△14,845

負債計

2,097,386

2,082,540

△14,845

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  長期借入金

1,877,637

1,845,608

△32,028

負債計

1,877,637

1,845,608

△32,028

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,444,740

(2) 受取手形

5,224

(3) 電子記録債権

724,354

(4) 売掛金

4,164,470

合計

8,338,789

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 現金及び預金

3,993,607

(2) 受取手形

237

(3) 電子記録債権

1,543,424

(4) 売掛金

3,944,653

合計

9,481,921

 

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,487,544

長期借入金

444,149

394,479

348,784

280,512

629,462

合計

1,487,544

444,149

394,479

348,784

280,512

629,462

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,037,349

長期借入金

437,679

391,984

323,712

323,712

400,550

合計

2,037,349

437,679

391,984

323,712

323,712

400,550

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

2,082,540

2,082,540

負債計

2,082,540

2,082,540

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

時価(千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

1,845,608

1,845,608

負債計

1,845,608

1,845,608

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)
1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結決算日における連結
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①  株式

28,380

35,711

△7,331

 ② その他

小計

28,380

35,711

△7,331

合計

28,380

35,711

△7,331

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,900千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結決算日における連結
貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

    株式

15,585

8,931

6,653

小計

15,585

8,931

6,653

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 ①  株式

23,580

26,780

△3,200

 ② その他

小計

23,580

26,780

△3,200

合計

39,165

35,711

3,453

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,298千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

13,120

6,920

その他

4,096

136

合計

17,216

6,920

136

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

    該当事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

    該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

当連結会計年度において、有価証券について5,601千円(その他有価証券の非上場株式5,601千円)減損処理を行っております。

なお、下落率が30~50%の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

149,375

千円

175,429

千円

退職給付費用

58,789

千円

70,645

千円

退職給付の支払額

△3,486

千円

△4,448

千円

制度への拠出額

△29,249

千円

△33,201

千円

退職給付に係る負債の期末残高

175,429

千円

208,425

千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

635,299

千円

699,230

千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△459,869

千円

△490,805

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,429

千円

208,425

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

175,429

千円

208,425

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

175,429

千円

208,425

千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

58,789

千円

70,645

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

84,547

千円

95,433

千円

棚卸資産評価損

25,786

千円

35,842

千円

未払事業税

37,713

千円

29,832

千円

減損損失

32,924

千円

32,483

千円

投資有価証券評価損

千円

1,708

千円

退職給付に係る負債

53,506

千円

63,569

千円

役員退職慰労引当金

13,738

千円

13,542

千円

棚卸資産の未実現損益

22,733

千円

27,639

千円

その他

40,188

千円

46,202

千円

繰延税金資産小計

311,137

千円

346,253

千円

評価性引当額

△54,622

千円

△46,620

千円

繰延税金資産合計

256,514

千円

299,633

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

外国子会社の留保利益

331,013

千円

374,976

千円

その他

732

千円

481

千円

繰延税金負債合計

331,745

千円

375,457

千円

繰延税金負債純額

△75,230

千円

△75,824

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

     資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  事業別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

 至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

 至  2024年3月31日)

半導体事業

 

 

石英製品

16,831,511

14,477,516

シリコン製品

3,039,718

2,414,689

その他

192,369

173,315

顧客との契約から生じる収益

20,063,599

17,065,522

その他の収益

外部顧客への売上高

20,063,599

17,065,522

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

  当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、電子記録債権、売掛金であります。

  契約資産の当連結会計年度末における残高はありません。

  契約負債の当連結会計年度末における残高は軽微であります。なお、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含めております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。