【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品及び仕掛品……個別法(なお、仕掛原材料については移動平均法)

原材料及び貯蔵品……移動平均法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~45年

構築物

7~34年

機械及び装置

2~15年

車両運搬具

2~7年

工具、器具及び備品

2~20年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度からの給付見込額に基づき計上しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度計上額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産(貯蔵品を除く)

3,759,666

3,980,711

棚卸資産評価損

9,079

81,906

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「連結注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.資産につき設定している担保権の明細

担保資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

1,447,890

千円

1,466,203

千円

構築物

31,410

千円

27,070

千円

土地

948,862

千円

948,862

千円

2,428,163

千円

2,442,136

千円

 

 

担保資産に対応する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

286,000

千円

250,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

14,280

千円

8,370

千円

長期借入金

8,370

千円

千円

308,650

千円

258,370

千円

 

 

※2.圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額(土地)

300,000

千円

300,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売促進費

4,488

千円

8,465

千円

建設仮勘定

3,769

千円

585

千円

その他

97

千円

千円

      合    計

8,355

千円

9,050

千円

 

 

※2.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

千円

118

千円

      合    計

千円

118

千円

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物

2,372

千円

6,486

千円

機械及び装置

9

千円

165

千円

撤去費用

5,238

千円

1,739

千円

その他

481

千円

280

千円

      合    計

8,101

千円

8,670

千円

 

 

※4.関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

仕入高

6,171,501

千円

3,965,350

千円

受取配当金

千円

309,182

千円

受取ロイヤリティー

172,478

千円

133,120

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社出資金及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

関係会社出資金

2,609,262

関係会社株式

510,400

3,119,662

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社出資金及び関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金及び関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金及び関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

関係会社出資金

2,609,262

関係会社株式

510,400

3,119,662

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 賞与引当金

73,190

千円

83,468

千円

 棚卸資産評価損

25,786

千円

35,842

千円

 未払事業税

32,483

千円

23,767

千円

 減損損失

32,924

千円

32,483

千円

 投資有価証券評価損

千円

1,708

千円

 退職給付引当金

53,506

千円

63,569

千円

 役員退職慰労引当金

13,738

千円

13,542

千円

 その他

22,134

千円

24,129

千円

繰延税金資産小計

253,763

千円

278,511

千円

評価性引当額

△57,040

千円

△46,620

千円

繰延税金資産合計

196,722

千円

231,891

千円

 

 

 

 

 

繰延税金資産純額

196,722

千円

231,891

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

役員賞与

0.2

住民税均等割等

0.2

評価性引当額

△0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8

外国子会社から配当等に係る外国源泉税

0.3

外国税額控除

△0.4

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7

 

 

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(当社とジーエルサイエンス株式会社の株式移転による経営統合及び持株会社体制への移行について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。