第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
9,082,754
|
12,791,083
|
15,820,383
|
20,063,599
|
17,065,522
|
経常利益
|
(千円)
|
1,480,205
|
2,368,766
|
3,231,717
|
4,354,594
|
3,838,004
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
992,778
|
1,606,206
|
2,200,300
|
2,957,974
|
2,729,472
|
包括利益
|
(千円)
|
924,358
|
1,668,300
|
2,779,702
|
3,200,658
|
3,066,805
|
純資産額
|
(千円)
|
9,705,046
|
11,254,764
|
13,779,235
|
16,590,275
|
19,154,124
|
総資産額
|
(千円)
|
13,318,895
|
15,273,876
|
18,310,579
|
23,792,829
|
25,753,577
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
12,546.39
|
14,551.81
|
3,563.16
|
4,290.54
|
4,953.67
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
1,283.38
|
2,076.61
|
568.97
|
764.97
|
705.89
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
72.9
|
73.7
|
75.3
|
69.7
|
74.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.7
|
15.3
|
17.6
|
19.5
|
15.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
7.99
|
14.35
|
13.95
|
5.48
|
7.62
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,580,525
|
1,765,595
|
2,316,442
|
1,321,211
|
2,073,414
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△512,837
|
△990,026
|
△2,365,542
|
△2,248,465
|
△1,422,842
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
325,353
|
△442,744
|
△520,025
|
1,288,182
|
△228,905
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
3,055,736
|
3,334,344
|
2,856,204
|
3,303,313
|
3,773,587
|
従業員数
|
(名)
|
400
|
498
|
549
|
598
|
544
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.2022年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をおこなっております。第46期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
8,291,255
|
11,441,347
|
13,887,491
|
16,933,654
|
14,808,945
|
経常利益
|
(千円)
|
1,568,784
|
1,714,659
|
2,497,186
|
3,199,310
|
3,216,706
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,196,284
|
1,173,161
|
1,732,447
|
2,230,631
|
2,315,614
|
資本金
|
(千円)
|
829,350
|
829,350
|
829,350
|
829,350
|
829,350
|
発行済株式総数
|
(株)
|
780,000
|
780,000
|
780,000
|
3,900,000
|
3,900,000
|
純資産額
|
(千円)
|
8,984,766
|
10,039,609
|
11,508,257
|
13,352,729
|
15,176,173
|
総資産額
|
(千円)
|
12,674,158
|
14,258,566
|
15,930,805
|
19,540,469
|
20,956,412
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
11,615.23
|
12,980.68
|
2,975.91
|
3,453.25
|
3,924.88
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
150.00
|
330.00
|
500.00
|
130.00
|
130.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
1,546.46
|
1,516.74
|
447.99
|
576.87
|
598.86
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
70.9
|
70.4
|
72.2
|
68.3
|
72.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
14.2
|
12.3
|
16.1
|
17.9
|
16.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.63
|
19.65
|
17.72
|
7.26
|
8.98
|
配当性向
|
(%)
|
9.7
|
21.8
|
22.3
|
22.5
|
21.7
|
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
220
|
248
|
267
|
289
|
299
|
(20)
|
(14)
|
(14)
|
(13)
|
(12)
|
株主総利回り
|
(%)
|
151.2
|
440.1
|
591.3
|
328.2
|
424.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
12,190
|
34,800
|
41,500
|
6,080 (39,800)
|
6,320
|
最低株価
|
(円)
|
5,480
|
9,680
|
26,220
|
3,715 (25,000)
|
3,740
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.2022年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をおこなっております。第46期の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および株主総利回りを算定しております。
5.最高株価及び最低株価については、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2023年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1976年10月
|
ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立
|
1978年9月
|
半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出
|
1982年12月
|
山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転
|
1985年10月
|
本社工場第2期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充
|
1988年3月
|
東京エレクトロン株式会社と取引を開始
|
1989年5月
|
テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結
|
1990年6月
|
本社工場第3期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充
|
1991年4月
|
商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更
|
7月
|
埼玉県入間市に関東営業所を開設
|
10月
|
東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置
|
1992年12月
|
東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転
|
1993年1月
|
電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出
|
1994年4月
|
埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設
|
1995年1月
|
本社工場第4期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充
|
1996年3月
|
本社工場第5期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充
|
4月
|
東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設
|
8月
|
海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始 京都市伏見区に関西営業所を開設
|
11月
|
米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始
|
1997年4月
|
石川県小松市に北陸出張所を開設
|
1998年1月
|
山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設
|
8月
|
北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転 熊本県熊本市に九州営業所を開設 米国GEクオーツ社(現Momentive Performance Materials Quartz社)と国内販売における代理店契約を締結
|
1999年9月
|
社団法人日本証券業協会に株式店頭登録
|
12月
|
品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得
|
2000年2月
|
広島県福山市に中国営業所を開設
|
10月
|
テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設
|
11月
|
シンガポールに現地法人子会社TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.を設立
|
2001年10月
|
山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設
|
|
ドイツ シーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立
|
年月
|
概要
|
2002年3月
|
埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合
|
5月
|
Applied Materials,Inc.と取引を開始
|
|
中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」(連結子会社)を設立
|
7月
|
本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転
|
2003年2月
|
品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行(登録変更/更新)
|
9月
|
関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転
|
2004年3月
|
テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了
|
4月
|
環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証/登録証番号「JQA-EM3909」
|
12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年1月
|
TECHNO QUARTZ SINGAPORE PTE LTD.清算結了
|
6月
|
杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設
|
2006年4月
|
甲信営業所を東京営業所に統合
|
2007年7月
|
中国湖北省フェリファークオーツ社(Hubei Feilihua Quartz Glass Co.,Ltd.)との代理店契約締結
|
2008年3月
|
関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転
|
2009年4月
|
中国営業所を関西営業所に統合
|
8月
|
関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転 九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転
|
2010年4月
|
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2012年5月
|
アメリカ カリフォルニア州に現地法人子会社「GL TECHNO America,Inc.」(連結子会社)を設立
|
2013年7月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2017年10月
|
本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転
|
2021年11月
|
杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
|
2022年7月
|
アイシンテック株式会社を子会社化
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社3社で構成されております。
当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。
当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社の子会社は全て100%出資であり現地法人2社と国内1社となります。主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製品の製造・販売を行い、GL TECHNO America,Inc.(アメリカ カリフォルニア州)は、製品の販売を行い、アイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。
なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
ジーエルサイエンス 株式会社
|
東京都新宿区
|
1,207百万円
|
ガス・液体クロマトグラフ装置の製造・販売
|
(65.8)
|
当社製品の販売、材料の仕入等をしております。
|
(注)1
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
杭州泰谷諾石英 有限公司
|
中華人民共和国 浙江省 杭州市
|
24,100千US$
|
半導体用 石英製品等の 製造・販売
|
100.0
|
当社製品の製造をしております。 役員の兼任 5名
|
(注)2,3
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
アイシンテック 株式会社
|
福島県喜多方市
|
3百万円
|
高純度石英ガラス、結晶シリコン等の加工
|
100.0
|
当社製品の製造をしております。 役員の兼任 3名
|
|
|
|
|
|
|
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
当社製品の販売をしております。また、資金の一部を援助しております。 役員の兼任 3名
|
GL TECHNO America,Inc.
|
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
|
100千US$
|
半導体用石英 製品等の販売
|
100.0
|
|
|
|
|
|
(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.特定子会社であります。
3.杭州泰谷諾石英有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,477百万円
② 経常利益 812百万円
③ 当期純利益 604百万円
④ 純資産額 6,904百万円
⑤ 総資産額 8,417百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体事業
|
544
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
299
|
(12)
|
38.5
|
12.3
|
5,480
|
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
|
すべての労働者
|
正規労働者
|
非正規労働者
|
64.3
|
73.5
|
59.6
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。