文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、居酒屋チェーンを中心に展開する企業として、「心の診療所を創造する」を経営理念としながら、重点方針「ダイバーシティ・マルシェ」を掲げ、今までにない新たなマルシェグループを創造してまいります。
私たちの考える「ダイバーシティ・マルシェ」とは新たな3つの可能性(下表◇重点方針「ビジョン2028」参照)への挑戦です。「ダイバーシティ・マルシェ」は食を通じて様々な可能性を持つ人やその考え方、文化を寛容に受け入れ、その人の持つ様々なカラー(能力)を湧き出させる事ができる会社に挑戦してまいります。
この活動を通じて国内のみでなく、世界のマーケットを見るという視点を持ち、視座を変える事で「新生マルシェ」=「ダイバーシティ・マルシェ」として一歩を踏み出します。
また、中長期的な経営ビジョンを以下のとおり定め、持続的な成長と企業価値向上に努めております。
◇経営理念
◇中長期的な経営ビジョン
◇重点方針「ビジョン2028」

◇主要経営指標
(2) 経営環境及び対処すべき課題
①既存直営店の収益力向上とFC事業の強化
原材料価格が高騰していく中、「本物をおいしくちゃんとやる」を掲げ、商品のおいしさを追求したうえで、提供する商品の付加価値を高め、お客様単価の向上による粗利益の確保を努めると共に、物流体系の見直しを図ることによる、配送コストの適正化、モバイルオーダーシステム導入による生産性の向上に努めることで、収益力の向上を図っております。加えて、当社主要業態である「八剣伝」ブランドが今期40周年を迎えるにあたり、40周年記念メニューの販売や記念フェアを実施することと併せ、早い時間帯の集客力向上に繋げる「ハッピーアワー」の実施、来店するお客様全員を対象とする「運試し企画」を実施することで、お客様再来店の動機作りを強化してまいります。また、原点回帰を大切にする意味でも、サービス力のみに特化した「心の診療所認証制度」を実施し、認証店舗を増やすことでお客様満足度の向上に繋げてまいります。そして、これらの取組はFC加盟店も巻き込んで実施することで、FC事業の強化に努めてまいります。
②新業態パッケージの挑戦
当社主要業態である「八剣伝」「餃子食堂マルケン」ブランドのリブランディングモデルとして、それぞれ焼鳥と餃子に特化した業態を立ち上げました。競合店の多い繁華街にも出店していくことで、認知度と集客力を高めていきます。また、50種類の焼そばが楽しめる業態「焼そばセンター」を含めたこれら3業態を「中期経営計画」における新業態と掲げ、「ユニーク&専門性」を生かした業態として推進してまいります。
③新しい人材活躍と経営者育成
新しい人材として、外国人材の雇用を積極的に推進してまいります。新しく「人材開発・ダイバーシティ連携室」を立上げ、専門部署により、多様な能力を持った外国人材の教育とキャリアアップ制度を確立することで、早期に当社で活躍できる仕組みづくりを図ってまいります。また、FC加盟店オーナーの増加に繋げる新たな経営者育成支援制度「ドリームコース」を制定いたしました。FC加盟店オーナーの高齢化による世代交代の一助となるよう、やる気のある次代の経営者を育成していくことで、FC事業の活性化に繋げてまいります。
④SDGsへの取組み
SDGsへの取組みの一環として、各自治体の特産物や特産品を当社のメニューに取込むことで、食を通じてその地域の魅力と伝統を発信する「ふるさと応援団マルシェ」の活動を行っております。また、今年度は持続可能な開発目標の実現に向けて、「八剣伝」では、バイオマス発電プラントを併設した循環型のサスティナブルな施設で育てられ、ASIA GAP認証を取得した「SARA」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
⑤財務体質の強化
2024年3月期においては、売上高は回復し、営業利益、経常利益、純利益共に黒字化を図ることができました。
当社の当事業年度末の現金及び預金の残高は25億36百万円であり、複数の金融機関から総額22億円の継続した借入の他、自己資本の増強及び財務基盤の安定化のための第三者割当によるA種種類株式を発行したことによる2億90百万円の資金調達を実施しております。今後も、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。
⑥構造改革による管理コストの見直し及びコーポレートガバナンスの強化
小売店との垣根を越えた競合による競争が更に激しくなっていくことに加え、労働需給の逼迫や物流経費の上昇等により利益を圧迫しやすい経営環境にあり、経営効率の向上と、競争力を強化するためにも、全社的リスクマネジメントシステムの強化に努めてまいります。また、可能な限りコーポレートガバナンス・コードを意識した透明性の高いガバナンス体制の構築を推し進めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、サステナビリティの課題に対する取り組みについて、企業価値を向上させる為の重要な経営課題として認識しております。サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進、多様な人材の活用等、持続可能な事業とさせるべく積極的に取り組んでまいります。
当社は、かねてより食品の安全安心、食品ロスの低減、プラスティックストローの撤廃や森林破壊に起因する割り箸の撤廃等を継続的に取り組んでまいりました。現在は、持続可能な開発目標の実現に向けて、当社ブランドの「八剣伝」において、バイオマス発電プラントを併設した循環型サスティナブルな施設で育てられ、ASIAGAP認証を取得した「SARA」のトマトを使用した商品を販売しております。加えて、全店において、ペットボトルキャップを回収し、資源の再利用・売却を行い、その寄付金で開発途上国にワクチンを贈るエコキャップ運動にも取組んでおります。
また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多種多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことこそが、企業の力になると考えております。こうした考え方の下、年齢、性別、国籍、人種、肌の色、宗教、障がいの有無、性的指向・性自認、定期採用・キャリア採用等にかかわらず、多様な人材の活用を進めるダイバーシティ・マネジメントに取り組んでおります。その様な中、社員採用者における女性比率を20%以上とするよう、女性が活躍できる職場環境の整備として、部署や性別によって評価や昇格昇進の格差が生まれない人事制度の見直しや外部のオンライン研修を通して、男女問わず自己研鑽に励んでもらえる環境整備を行っております。また、外国人材の積極的な雇用促進の為に、「人材開発・ダイバーシティ連携室」を設け、適正な受入態勢の構築と外国人材キャリアステップの為の教育制度を実施しております。
当社は、気候変動や多様性におけるリスクのみならず、事業の継続・安定的発展の確保のために、「リスクマネジメント規程」を策定し、取締役会の直下に代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避・低減・移転に努めております。
また、リスク管理委員会直下に、店舗事故予防を目的とした店舗事故予防委員会、産地やアレルゲンを含むメニュー表記の合法性や合理性を確保することを目的としたメニュー表示適正化委員会、及び食の安全安心確保を目的とした品質管理委員会を設置し、柔軟且つ機動的にリスク管理に努めております。
当社は、サステナビリティを意識した食材の使用やカーボンニュートラルの推進を進めてはおりますが、使用における目標や指標の開示は行っておりません。また、上記(2)戦略で記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、2026年3月末までに女性社員比率を20%以上とし、社員の年間平均残業時間数を240時間以内と定めております。加えて、労働者を取り巻く環境の変化に対応すべく、外国人材の雇用に関して6つの指針を策定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合競争について
当社が属する居酒屋業界では、当社と同様に居酒屋事業を展開する同業他社、ファストフードやレストランチェーンなどの中食を中心とした外食企業の他、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業界との間で、価格・品質・サービス等を巡って厳しい競争が展開されております。
その中にあって、当社は、創業以来、「心の診療所を創造する」という経営理念を基として蓄積された当社独自のコア・コンピタンスを軸とした経営施策をもって競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商材の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競合先が出現する等により客数が大幅に減少するに至った場合、もしくは少子高齢化に伴う物流経費の上昇や地球温暖化等に伴う原価の高騰等により利益が圧迫される状態を招いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)人員の確保について
少子高齢化に伴う労働需給の逼迫によって採用教育費が上昇傾向にある経営環境下において、当社では、新規店舗のみならず既存店舗の運営に必要な人員の確保に最大限努めておりますが、採用条件に適う人員の確保が困難となり計画通りの新規出店を実行できない、もしくは、適正人員を欠く状況が継続し店舗運営が厳しく閉店することとなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)食品事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施している他、衛生管理について独自に策定したマニュアルに基づき衛生検査の実施、その他社外の検査機関によるチェックを随時行うなど安全性には最大限の万全を期しておりますが、万一、生産、流通、保存、調理の過程で何らかの影響により不可抗力的な食中毒が発生した場合には、一定期間の営業停止等を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)営業店舗での事故について
当社では、全社的リスクマネジメントシステムとして、「店舗事故予防委員会」を設置し、事故予防に関する講習会を定期的に実施する等により店長へのコンプライアンス意識への啓発を行うことで細心の注意を払った店舗運営を実施しておりますが、万一、飲酒運転や未成年者飲酒禁止法に基づく未成年飲酒について販売する側の責任を問われた場合には、信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食の品質・安全について
当社は、全社的リスクマネジメントシステムとして、「品質管理委員会」や「メニュー表示適正化委員会」を設置し、食の品質や安全のみならず、メニュー表示の適正に関する会議を定期的に実施している他、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物等のデータ管理を行い食の品質・安全を担保しております。しかしながら、万一、表示内容に重大な誤り等が生じた場合には、信用の低下等を招き売上減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害について
当社の店舗が営業している地域で地震や大型台風等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社の共用資産及び事業用資産である直営店舗において、競合店の出現等、事業環境の変化により業績が悪化し、投資回収が困難になる場合には、減損損失を計上し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)差入保証金及び敷金について
当社は直営店舗について、主に建物等を賃借する形で出店しており、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)出店立地の調達について
当社は新規出店立地を、顧客需要、賃料、商圈人口、競合店の状況等を総合的に勘案し慎重に吟味した上で決定しておりますが、諸条件に合致する物件が調達できない場合には、出店計画が未達成となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)個人情報の管理について
当社は、顧客へのアンケート等を通じて多くの個人情報を保有しており、個人情報保護法令やガイドラインに沿った個人情報保護の観点から、その管理には万全を期しておりますが、万一、不正の発生等により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)有利子負債の依存度について
当社の2024年3月31日現在における有利子負債残高は2,215百万円であり、有利子負債依存度は57.9%であります。金融情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社の財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が見られました。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇、ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した経済情勢などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、人手不足や原材料価格・光熱費の高騰等も続いており、経営環境は厳しいものとなっています。
このような状況の中、当社は中期ビジョンを「『人・おいしさ・楽しさ』をモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、4つの課題に取り組んできました。
①「構造改革」…当事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進めた結果、当事業年度においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。
②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、「心の診療所認証店制度」の推進による品質やサービスレベルの向上に取り組んだ結果、直営店舗の売上高においてはコロナ禍前の2019年3月期対比98.5%で推移いたしました。
③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデルとして、新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」を大阪市・JR放出駅前に、既存業態のリニューアルモデルとして、あて巻き寿司と焼き鳥のハイブリッド酒場「一(はじめ)」を西宮市・阪急西宮北口駅前に、新しい飲食シーンの確立を目指した、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子 HAJIME」を大阪市・阪急上新庄駅前に、Z世代にターゲットを置いた大衆餃子酒場「ニューマルケン」を尼崎市・阪急塚口駅前に開発するなど、新しいチャレンジを行い、業績においても計画通りに推移いたしました。
④「生産性の向上」…デジタルツールの導入によるお客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムを導入した店舗は、当事業年度において、62店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応を取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当事業年度における経営成績は、売上高は46億75百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は91百万円(前年同期は営業損失3億88百万円)、経常利益は95百万円(前年同期は経常損失3億71百万円)、当期純利益は34百万円(前年同期は当期純損失5億90百万円)となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における売上高は46億75百万円、営業利益は91百万円、当期純利益は34百万円となりました。なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別の売上高の内訳を記載しております。
(売上高)
外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や原材料の高騰等により、厳しい経営環境が続いております。
そのような状況におきまして、当事業年度の売上高は前年同期比1.3%増の46億75百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、原価管理及び経費削減に努めた結果、91百万円の営業利益(前年同期は営業損失3億88百万円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円を計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失を86百万円を計上したことにより、34百万円の当期純利益(前年同期は当期純損失5億90百万円)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、事業部門区分ごとに記載しております。
当社は、生産を行っていないため、生産実績にかえて料飲部門の収容実績を記載しております。
料飲部門の業態別収容実績
(注) 1 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。
2 店舗数には業態変更等を含む閉店12店舗(酔虎伝1店舗、八剣伝5店舗、居心伝1店舗、餃子食堂マルケン3店舗、その他業態2店舗)が含まれております。
当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。
事業部門別の仕入実績
(注) 1 対前年同期比について、増減率が1,000%以上となる場合は「―」を記載しております。
該当事項はありません。
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
事業部門別の販売実績
(資産の部)
当事業年度末における資産は、現金及び預金2億17百万円の増加、未収入金37百万円の増加、直営店舗の減損等の影響により有形固定資産が57百万円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ1億80百万円増加し、38億28百万円となりました。
(負債の部)
当事業年度における負債総額は、主に未払消費税等95百万円の減少、未払法人税等33百万円の減少等により、前事業年度末に比べ1億51百万円減少し、34億34百万円となりました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、主に新株の発行により3億31百万円増加し、3億94百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが37百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2億80百万円の収入となったことにより、前事業年度末と比べて2億17百万円増加し、25億36百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は37百万円であります。これは主に税引前当期純利益21百万円、利息の支払額27百万円、法人税等の支払額42百万円の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は24百万円であります。これは主に有形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2億80百万円であります。これは主に新株の発行による収入2億90百万円によるものであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度末の経営成績は、売上高につきましては、前事業年度末からの店舗数の減少等もあり、直営店舗の売上高は前年同期比94.9%で着地しました。加えて、当社グループ加盟店のロイヤリティ等収入が4百万円増加、そして、加盟店への食材・酒類等販売売上高が1億94百万円増加したこと等により、46億75百万円となり、前事業年度と比較して1.3%の増収で着地しました。営業利益及び経常利益につきましては、原価管理及び経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費が前事業年度と比して15.7%減少し、営業利益91百万円、経常利益95百万円となりました。当期純利益につきましては、特別利益として資産除去債務戻入益を含む14百万円計上した一方、特別損失として店舗収益低下等による減損損失86百万円を計上したことにより、当期純利益34百万円となりました。
資産合計につきましては、前事業年度末と比して1億80百万円増加し、38億28百万円となりました。また、負債合計につきましては、前事業年度末と比して1億51百万円減少し、34億34百万円となりました。当社の資産のうち、主なものは、現金及び預金25億36百万円、売掛金3億円、有形固定資産3億28百万円、差入保証金3億1百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、短期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)18億36百万円、買掛金3億88百万円、長期預り保証金2億81百万円、長期借入金3億78百万円となっております。当事業年度末の資産が増加している主な要因は、現金及び預金が増加していることによります。また負債の金額が減少している主な原因は、未払消費税が減少していることによります。純資産につきましては、前事業年度末と比して3億31百万円増加し、3億94百万円となりました。この主な要因は、新株の発行によります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社の資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金の他、人件費、設備費及び一般管理費等の運転資金及び新規出店等の投資資金であり、自己資金及び借入金を財源としております。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による不測の事態に備えた予備資金として、銀行等金融機関から借入を行い、十分な資金の流動性を確保しております。
(1) フランチャイズ契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で「酔虎伝チェーンフランチャイズ契約」・「八剣伝チェーンフランチャイズ契約」、「居心伝チェーンフランチャイズ契約」、「八右衛門チェーンフランチャイズ契約」、「串まんチェーンフランチャイズ契約」、「餃子食堂マルケンチェーンフランチャイズ契約」、「おまっとうチェーンフランチャイズ契約」、「焼そばセンターチェーンフランチャイズ契約」及び「はじめチェーンフランチャイズ契約」を締結しております。
(注) 上記のほか、地域により広告費を加盟店から徴収しております。
(2) 多額な資金の借入に関する契約
当社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響を鑑み、手元資金の強化・確保を図るべく、前事業年度より引き続き複数の銀行等金融機関と借入契約を締結しました。これにより、当期末の借入金総額は22億15百万円となっております。
(3) 第三者割当による種類株式の発行
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合との間で株式引受契約書を締結し、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により2億9千万円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。なお、2023年5月15日付で、当社及び種類株式割当先との間で株式引受契約書を締結しております。
A種種類株式の発行の概要
※本種類株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。
該当事項はありません。