##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

主として売価還元平均原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (4) 長期前払費用

均等償却をしております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

店舗固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社は、多店舗展開をしており、2024年３月31日現在、有形固定資産50,553百万円、無形固定資産6,536百万円、長期前払費用604百万円を保有しております（合計57,695百万円）。当事業年度において、減損損失425百万円を計上しております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 41,791 | 50,553
無形固定資産 | 6,363 | 6,536
長期前払費用 | 499 | 604
計 | 48,655 | 57,695
減損損失 | 490 | 425

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「違約金収入」５百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 18,358 | 百万円 | 21,150 | 百万円
短期金銭債務 | 4,243 | 〃 | 4,785 | 〃
長期金銭債務 | 517 | 〃 | 479 | 〃

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 1,500 | 百万円 | 36,500 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 35,000 | 〃
差引額 | 1,500 | 百万円 | 1,500 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 89,828 | 百万円 | 100,506 | 百万円
仕入高 | 17 | 〃 | 11 | 〃
その他営業取引高　研修費等 | 1,119 | 〃 | 446 | 〃
営業取引以外の取引高 | 44 | 〃 | 72 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料手当及び賞与 | 28,832 | 百万円 | 31,182 | 百万円
退職給付費用 | 400 | 〃 | 391 | 〃
賃借料 | 21,733 | 〃 | 22,706 | 〃
減価償却費 | 6,257 | 〃 | 8,426 | 〃

おおよその割合

販売費 | 72.9％ | 71.7％
一般管理費 | 27.1〃 | 28.3〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 54 | 百万円 | － | 百万円
車両運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃
土地 | 103 | 〃 | － | 〃
計 | 157 | 百万円 | 0 | 百万円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物 | 32 | 百万円 | 45 | 百万円
構築物 | 7 | 〃 | 1 | 〃
工具、器具及び備品 | 51 | 〃 | 75 | 〃
その他 | 3 | 〃 | － | 〃
計 | 95 | 百万円 | 122 | 百万円

###### (有価証券関係)

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,626百万円、その他の関係会社有価証券35,390百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,626百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 316 | 百万円 | 326 | 百万円
未払賞与 | 746 | 百万円 | 788 | 百万円
契約負債 | 1,151 | 百万円 | 1,351 | 百万円
関係会社株式評価損 | 101 | 百万円 | 101 | 百万円
棚卸資産 | 111 | 百万円 | 106 | 百万円
減価償却超過額 | 702 | 百万円 | 720 | 百万円
退職給付引当金 | 327 | 百万円 | 366 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
投資有価証券評価損 | 67 | 百万円 | 67 | 百万円
資産除去債務 | 1,098 | 百万円 | 1,168 | 百万円
株式報酬費用 | － | 百万円 | 22 | 百万円
その他 | 193 | 百万円 | 460 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,818 | 百万円 | 5,482 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △23 | 百万円 | △42 | 百万円
資産除去債務 | △593 | 百万円 | △589 | 百万円
その他 | △3 | 百万円 | △3 | 百万円
繰延税金負債合計 | △619 | 百万円 | △635 | 百万円
繰延税金資産純額 | 4,198 | 百万円 | 4,846 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.09 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | 0.00 | ％
住民税均等割 | － | ％ | 1.04 | ％
賃上げ促進税制による税額控除 | － | ％ | △2.92 | ％
その他 | － | ％ | 0.03 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 28.86 | ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当社は、持分法適用会社である株式会社キリン堂ホールディングスにて締結を行っている金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。

(1) 借入の目的

当社の持分法適用会社である株式会社キリン堂ホールディングスが既存の借入金の借換えを行い、より安定した長期かつ低利な資金を調達することで、金融費用を大幅に低減させるものであります。

(2) 借入金の内容

借入金額 | 44,500百万円
実行日 | 2024年４月16日
返済期限 | 2031年４月16日

(3) 債務保証の内容

債務保証金額 | 44,500百万円
実行予定日 | 2024年４月16日
保証期間 | 2024年４月16日～2031年４月16日