# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 617,769 | 634,310 | 648,734 | 690,462 | 751,777
経常利益 | (百万円) | 37,159 | 38,228 | 34,734 | 38,134 | 41,728
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 23,692 | 25,329 | 23,853 | 25,703 | 29,126
包括利益 | (百万円) | 23,590 | 26,390 | 24,145 | 25,924 | 29,191
純資産額 | (百万円) | 186,822 | 205,156 | 220,592 | 236,328 | 253,090
総資産額 | (百万円) | 284,276 | 308,528 | 325,768 | 360,672 | 420,208
１株当たり純資産額 | (円) | 1,597.57 | 1,754.32 | 1,886.40 | 2,020.97 | 2,164.06
１株当たり当期純利益 | (円) | 202.67 | 216.68 | 204.02 | 219.83 | 249.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 202.67 | 216.63 | 204.01 | 219.82 | －
自己資本比率 | (％) | 65.7 | 66.5 | 67.7 | 65.5 | 60.2
自己資本利益率 | (％) | 13.2 | 12.9 | 11.2 | 11.3 | 11.9
株価収益率 | (倍) | 17.07 | 18.69 | 14.58 | 16.54 | 18.74
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,274 | 31,761 | 31,682 | 37,380 | 41,188
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,950 | △17,901 | △20,659 | △28,512 | △74,850
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,863 | △8,064 | △8,187 | △17,326 | 22,487
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 80,699 | 86,495 | 89,330 | 80,872 | 69,698
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 5,241 | 5,634 | 6,015 | 6,371 | 6,662
(8,885) | (8,391) | (8,224) | (8,712) | (8,929)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 412,602 | 412,960 | 415,906 | 433,068 | 463,474
経常利益 | (百万円) | 26,561 | 24,552 | 21,306 | 23,195 | 25,297
当期純利益 | (百万円) | 16,766 | 18,722 | 14,859 | 15,747 | 17,769
資本金 | (百万円) | 3,931 | 3,931 | 3,931 | 3,931 | 3,931
発行済株式総数 | (株) | 119,331,184 | 119,331,184 | 119,331,184 | 119,331,184 | 119,331,184
純資産額 | (百万円) | 145,591 | 157,289 | 163,864 | 169,578 | 174,962
総資産額 | (百万円) | 214,050 | 235,317 | 244,064 | 255,120 | 298,163
１株当たり純資産額 | (円) | 1,244.88 | 1,344.86 | 1,401.22 | 1,450.09 | 1,496.02
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 68.00 | 70.00 | 71.00 | 100.00 | 114.00
(34.00) | (35.00) | (35.00) | (50.00) | (57.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 143.42 | 160.15 | 127.09 | 134.69 | 151.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 143.42 | 160.12 | 127.09 | 134.68 | －
自己資本比率 | (％) | 68.0 | 66.8 | 67.1 | 66.5 | 58.7
自己資本利益率 | (％) | 11.9 | 12.4 | 9.3 | 9.4 | 10.3
株価収益率 | (倍) | 24.12 | 25.29 | 23.41 | 26.99 | 30.71
配当性向 | (％) | 47.4 | 43.7 | 55.9 | 74.2 | 75.0
従業員数 | (人) | 3,112 | 3,517 | 3,795 | 3,895 | 4,090
(外、平均臨時雇用者数) | (3,748) | (3,652) | (3,509) | (3,338) | (3,478)
株主総利回り | (％) | 115.7 | 137.3 | 104.4 | 129.3 | 166.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 4,070 | 4,525 | 4,195 | 4,080 | 4,902
最低株価 | (円) | 2,676 | 3,255 | 2,829 | 2,588 | 3,510

(注) １．売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1957年12月 | 故名誉会長 多田幸正が東京都世田谷区に創業
1965年４月 | ㈲サンドラッグ設立 チェーン展開開始
1980年７月 | ㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立
1980年12月 | 東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店
1985年２月 | 売上・受発注情報のオンライン化を開始
1986年12月 | 東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設
1987年３月 | 東京都府中市に本社を移転
1991年11月 | 全店舗にＰＯＳレジを導入
1994年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。
1996年２月 | 千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化
1996年９月 | スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結
1997年３月 | 公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。
1997年８月 | 証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更
1997年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年12月 | 千葉県柏市に物流センターを開設
1998年４月 | スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
1998年４月 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転
1998年４月 | 栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化
1999年４月 | 埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更
1999年９月 | 北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
2000年８月 | 北海道石狩市に物流センターを開設
2001年５月 | 佐賀県佐賀市に物流センターを開設
2002年２月 | 佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設
2002年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2002年11月 | 北海道札幌市に経由センターを開設
2003年４月 | 新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結
2003年４月 | 大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結
2004年２月 | 佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
2004年４月 | 愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結
2004年６月 | 愛知県名古屋市に物流センターを開設
2004年11月 | 新潟県新潟市に物流センターを開設
2006年２月 | 兵庫県神戸市に物流センターを開設
2006年４月 | 宮城県仙台市に物流センターを開設
2006年10月 | 福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設
2007年３月 | 神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化
2007年７月 | 子会社の㈱アクトを吸収合併
2007年11月 | 北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設
2007年12月 | 食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設
2008年３月 | 愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結
2008年３月 | 愛媛県四国中央市に物流センターを開設
2008年11月 | 首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化
2009年３月 | 神奈川県横浜市に物流センターを開設
2009年９月 | 新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化
2009年12月 | 九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化
2010年５月 | 福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設
2010年６月 | 宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設
2011年２月 | ㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立
2011年９月 | 沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設
2011年10月 | 愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化
2012年２月 | 神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設
2012年２月 | ㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領
2013年３月 | 東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設

年月 | 事項
2013年７月 | 岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設
2013年10月 | 子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併
2014年１月 | 熊本県菊池郡に経由センターを開設
2014年９月 | 北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化
2014年11月 | 愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設
2015年３月 | 沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設
2015年８月 | 佐賀県佐賀市に経由センターを開設
2016年４月 | 四国物流センターを四国中央市土居町へ移設
2016年５月 | 熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設
2016年６月 | ㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立
2016年10月 | 山梨県中央市に経由センターを開設
2016年11月 | 岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設
2017年11月 | 岩手県花巻市に経由センターを開設
2018年１月 | 福島県郡山市に経由センターを開設
2019年11月 | 広島県三原市に物流センターを開設
2020年４月 | 子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併
2020年10月 | 花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設
2020年11月 | 岩手県紫波郡に経由センター開設
2020年11月 | ㈱島忠への商品供給を開始
2021年２月 | 埼玉県久喜市に物流センターを開設
2021年５月 | 熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | 長崎県長崎市に物流センターを開設
2022年10月 | 四国地区に展開している㈱大屋（フランチャイジー）を子会社化
2023年２月 | 昭島物流センターを日野市へ移設
2023年11月 | BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結
2024年２月 | キリン堂グループを持分法適用会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社８社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、有限会社ＨＲウェルス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計18社により構成されております。

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容 | 会社名 | 摘要
ドラッグストア事業 | 当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース、㈲ＨＲウェルス | 主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業
ディスカウントストア事業 | ダイレックス㈱ | 主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業
関連会社 | BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他５社 | 持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 (連結子会社) | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合(％) | 関係内容
㈱星光堂薬局 | 新潟県 新潟市 中央区 | 90 | ドラッグストア事業 | 100 | ① 役員の兼務 当社役員１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 900百万円の運転資金の融資をしております ③　営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱サンドラッグプラス | 北海道 札幌市 東区 | 10 | ドラッグストア事業 | 100 | ① 役員の兼務 当社従業員中４名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 4,900百万円の運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱大屋 | 愛媛県 西条市 | 50 | ドラッグストア事業 | 100 | ① 役員の兼務 当社役員１名及び従業員中４名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 10,300百万円の運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。
㈱サンドラッグ・ドリームワークス | 東京都 府中市 | 5 | ドラッグストア事業 | 100 | ① 役員の兼務等 当社従業員中３名が、その役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の管理業務等の一環を成しております。
ダイレックス㈱ (注)３．４ | 佐賀県 佐賀市 | 3,369 | ディスカウントストア事業 | 100 | ① 役員の兼務 当社役員中１名及び従業員中３名がその役員を兼務しております。 ②　資金の援助 3,400百万円の運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社商品の販売部門の一環を成しております。

名称 (持分法適用関連会社) | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合(％) | 関係内容
BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P. | Cayman Island | 6,000 | 投資事業 | 55.6 | 持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社である投資事業組合であります。
BCPE KNIGHT GP2，LLC | Cayman Islands | 1.00USD | 投資事業 | 49.0 | 持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であるBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の経営執行を行う無限責任組合であります。
㈱BCJ-47 | 大阪府 大阪市 淀川区 | 100 | 投資事業 | 55.6 (33.4) | 持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であります。
㈱キリン堂ホールディングス | 大阪府 大阪市 淀川区 | 100 | ドラッグストア事業 | 55.6 (33.4) | 役員の兼務 当社役員中２名がその役員を兼務しております。
その他５社 |  |  |  |  |

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 313,838百万円
| (2) 経常利益 | 15,363百万円
| (3) 当期純利益 | 10,542百万円
| (4) 純資産額 | 81,462百万円
| (5) 総資産額 | 137,425百万円

５．「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ドラッグストア事業 | 4,970
(4,482)
ディスカウントストア事業 | 1,692
(4,447)
合計 | 6,662
(8,929)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与
4,090 | 34歳6ヶ月 | 9年0ヶ月 | 5,601,253 | 円
(3,478)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ドラッグストア事業 | 4,090
(3,478)

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数3,720人（2024年３月31日現在）であり、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はＵＡゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,609人（同）、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数203人（同）、㈱星光堂薬局の労働組合はＵＡゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数314人（同）、㈱大屋の労働組合はＵＡゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数211人（同）であり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年３月31日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （%）（注1） | 男性労働者の 育児休職取得率 （%）（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
18.7 | 84.8 | 40.2 | 83.6 | 88.8

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

2024年３月31日現在

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（%）（注1） | 男性労働者の 育児休職取得率（%）（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱星光堂薬局 | - | 60.0 | 43.6 | 74.4 | 137.1
㈱サンドラッグプラス | 16.7 | 87.5 | 35.1 | 77.0 | 53.1
㈱大屋 | - | 14.3 | 55.5 | 66.1 | 122.6
㈱サンドラッグ・ドリームワークス | - | - | 91.6 | - | 92.5
ダイレックス㈱ | 3.2 | 76.0 | 55.2 | 82.7 | 119.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。