第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

617,769

634,310

648,734

690,462

751,777

経常利益

(百万円)

37,159

38,228

34,734

38,134

41,728

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

23,692

25,329

23,853

25,703

29,126

包括利益

(百万円)

23,590

26,390

24,145

25,924

29,191

純資産額

(百万円)

186,822

205,156

220,592

236,328

253,090

総資産額

(百万円)

284,276

308,528

325,768

360,672

420,208

1株当たり純資産額

(円)

1,597.57

1,754.32

1,886.40

2,020.97

2,164.06

1株当たり当期純利益

(円)

202.67

216.68

204.02

219.83

249.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

202.67

216.63

204.01

219.82

自己資本比率

(%)

65.7

66.5

67.7

65.5

60.2

自己資本利益率

(%)

13.2

12.9

11.2

11.3

11.9

株価収益率

(倍)

17.07

18.69

14.58

16.54

18.74

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

32,274

31,761

31,682

37,380

41,188

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,950

17,901

20,659

28,512

74,850

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,863

8,064

8,187

17,326

22,487

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

80,699

86,495

89,330

80,872

69,698

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

5,241

5,634

6,015

6,371

6,662

(8,885)

(8,391)

(8,224)

(8,712)

(8,929)

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   2.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

412,602

412,960

415,906

433,068

463,474

経常利益

(百万円)

26,561

24,552

21,306

23,195

25,297

当期純利益

(百万円)

16,766

18,722

14,859

15,747

17,769

資本金

(百万円)

3,931

3,931

3,931

3,931

3,931

発行済株式総数

(株)

119,331,184

119,331,184

119,331,184

119,331,184

119,331,184

純資産額

(百万円)

145,591

157,289

163,864

169,578

174,962

総資産額

(百万円)

214,050

235,317

244,064

255,120

298,163

1株当たり純資産額

(円)

1,244.88

1,344.86

1,401.22

1,450.09

1,496.02

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

68.00

70.00

71.00

100.00

114.00

(34.00)

(35.00)

(35.00)

(50.00)

(57.00)

1株当たり当期純利益

(円)

143.42

160.15

127.09

134.69

151.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

143.42

160.12

127.09

134.68

自己資本比率

(%)

68.0

66.8

67.1

66.5

58.7

自己資本利益率

(%)

11.9

12.4

9.3

9.4

10.3

株価収益率

(倍)

24.12

25.29

23.41

26.99

30.71

配当性向

(%)

47.4

43.7

55.9

74.2

75.0

従業員数

(人)

3,112

3,517

3,795

3,895

4,090

(外、平均臨時雇用者数)

(3,748)

(3,652)

(3,509)

(3,338)

(3,478)

株主総利回り

(%)

115.7

137.3

104.4

129.3

166.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,070

4,525

4,195

4,080

4,902

最低株価

(円)

2,676

3,255

2,829

2,588

3,510

 

(注) 1.売上高には、「その他の営業収益」を含めております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1957年12月

故名誉会長  多田幸正が東京都世田谷区に創業

1965年4月

㈲サンドラッグ設立  チェーン展開開始

1980年7月

㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立

1980年12月

東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店

1985年2月

売上・受発注情報のオンライン化を開始

1986年12月

東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設

1987年3月

東京都府中市に本社を移転

1991年11月

全店舗にPOSレジを導入

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億8百万円とし資本の充実を図る。

1996年2月

千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化

1996年9月

スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結

1997年3月

公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。

1997年8月

証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更

1997年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年12月

千葉県柏市に物流センターを開設

1998年4月

スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結

1998年4月

東京都府中市若松町一丁目38番地の1に本社を移転

1998年4月

栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化

1999年4月

埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更

1999年9月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結

2000年8月

北海道石狩市に物流センターを開設

2001年5月

佐賀県佐賀市に物流センターを開設

2002年2月

佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設

2002年9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

2002年11月

北海道札幌市に経由センターを開設

2003年4月

新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結

2003年4月

大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結

2004年2月

佐賀市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2004年4月

愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結

2004年6月

愛知県名古屋市に物流センターを開設

2004年11月

新潟県新潟市に物流センターを開設

2006年2月

兵庫県神戸市に物流センターを開設

2006年4月

宮城県仙台市に物流センターを開設

2006年10月

福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設

2007年3月

神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化

2007年7月

子会社の㈱アクトを吸収合併

2007年11月

北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設

2007年12月

食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設

2008年3月

愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結

2008年3月

愛媛県四国中央市に物流センターを開設

2008年11月

首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化

2009年3月

神奈川県横浜市に物流センターを開設

2009年9月

新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化

2009年12月

九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化

2010年5月

福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設

2010年6月

宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設

2011年2月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立

2011年9月

沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設

2011年10月

愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化

2012年2月

神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設

2012年2月

㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領

2013年3月

東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設

 

 

年月

事項

2013年7月

岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設

2013年10月

子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併

2014年1月

熊本県菊池郡に経由センターを開設

2014年9月

北海道に展開している㈱サンドラッグプラス(フランチャイジー)を子会社化

2014年11月

愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設

2015年3月

沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設

2015年8月

佐賀県佐賀市に経由センターを開設

2016年4月

四国物流センターを四国中央市土居町へ移設

2016年5月

熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設

2016年6月

㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立

2016年10月

山梨県中央市に経由センターを開設

2016年11月

岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設

2017年11月

岩手県花巻市に経由センターを開設

2018年1月

福島県郡山市に経由センターを開設

2019年11月

広島県三原市に物流センターを開設

2020年4月

子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併

2020年10月

花巻市、郡山市の経由センターを岩手県紫波郡へ移設

2020年11月

岩手県紫波郡に経由センター開設

2020年11月

㈱島忠への商品供給を開始

2021年2月

埼玉県久喜市に物流センターを開設

2021年5月

熊本市南区の経由センターを上益城郡御船町へ移設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

長崎県長崎市に物流センターを開設

2022年10月

四国地区に展開している㈱大屋(フランチャイジー)を子会社化

2023年2月

昭島物流センターを日野市へ移設

2023年11月

BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結

2024年2月

キリン堂グループを持分法適用会社化

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、株式会社サンドラッグ(当社)、子会社8社(株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、有限会社HRウェルス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース)、関連会社9社(BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他5社)の合計18社により構成されております。

当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業内容

会社名

摘要

ドラッグストア事業

当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱大屋、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース、㈲HRウェルス

主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業

ディスカウントストア事業

ダイレックス㈱

主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業

関連会社

BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、㈱BCJ-47、㈱キリン堂ホールディングス他5社

持分法適用会社及び持分法適用会社の親会社

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

(連結子会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

㈱星光堂薬局

新潟県

新潟市

中央区

90

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員1名及び従業員中3名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

   900百万円の運転資金の融資をしております

③ 営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱サンドラッグプラス

北海道

札幌市

東区

10

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社従業員中4名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

4,900百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱大屋

愛媛県

西条市

50

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員1名及び従業員中4名がその役員を兼務しております。

②  資金の援助

10,300百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

㈱サンドラッグ・ドリームワークス

東京都
府中市

5

ドラッグストア事業

100

①  役員の兼務等

当社従業員中3名が、その役員を兼務しております。

②  営業上の取引

当社の管理業務等の一環を成しております。

ダイレックス㈱
(注)3.4

佐賀県
佐賀市

3,369

ディスカウントストア事業

100

①  役員の兼務

当社役員中1名及び従業員中3名がその役員を兼務しております。

② 資金の援助

3,400百万円の運転資金の融資をしております。

③  営業上の取引

当社商品の販売部門の一環を成しております。

 

 

 

名称

(持分法適用関連会社)

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

BCPE KNIGHT

CAYMAN,L.P.

Cayman Island

6,000

投資事業

55.6

  持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社である投資事業組合であります。

BCPE KNIGHT GP2,LLC

Cayman Islands

1.00USD

投資事業

49.0

  持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であるBCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.の経営執行を行う無限責任組合であります。

㈱BCJ-47

大阪府
大阪市
淀川区

100

投資事業

55.6
(33.4)

  持分法適用会社の㈱キリン堂ホールディングスの親会社であります。

㈱キリン堂ホールディングス

大阪府
大阪市
淀川区

100

ドラッグストア事業

55.6
(33.4)

  役員の兼務

当社役員中2名がその役員を兼務しております。

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.ダイレックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

313,838百万円

 

(2) 経常利益

15,363百万円

 

(3) 当期純利益

10,542百万円

 

(4) 純資産額

81,462百万円

 

(5) 総資産額

137,425百万円

 

5.「議決権の所有割合または被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ドラッグストア事業

4,970

(4,482)

ディスカウントストア事業

1,692

(4,447)

合計

6,662

(8,929)

 

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

4,090

346ヶ月

90ヶ月

5,601,253

(3,478)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ドラッグストア事業

4,090

(3,478)

 

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はサンドラッグユニオンと称し組合員数3,720人(2024年3月31日現在)であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

また、その他の子会社につきましても、ダイレックス㈱の労働組合はUAゼンセンダイレックス労働組合と称し組合員数1,609人(同)、㈱サンドラッグプラスの労働組合はサンドラッグプラスユニオンと称し組合員数203人(同)、㈱星光堂薬局の労働組合はUAゼンセン星光堂薬局ユニオンと称し組合員数314人(同)、㈱大屋の労働組合はUAゼンセン大屋ユニオンと称し組合員数211人(同)であり、それぞれ上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、上記それぞれの労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

2024年3月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休職取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

18.7

84.8

40.2

83.6

88.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

2024年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休職取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱星光堂薬局

-

60.0

43.6

74.4

137.1

㈱サンドラッグプラス

16.7

87.5

35.1

77.0

53.1

㈱大屋

-

14.3

55.5

66.1

122.6

㈱サンドラッグ・ドリームワークス

-

-

91.6

-

92.5

ダイレックス㈱

3.2

76.0

55.2

82.7

119.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
なお、男女で雇用形態、給与体系に差を設けておりませんが、勤務時間の短い女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、相対的に格差が生じております。また、正規雇用労働者につきましては、女性よりも男性の方が勤続年数が長く管理職も多いため格差が生じております。今後、女性活躍推進を計画的に推進し女性管理職を増やしてまいります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。