当社は、2024年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月21日
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>
第1号議案 剰余金の配当の件
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金19円
総額929,637,016円
3.剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年6月24日
第2号議案 取締7名選任の件
取締役として、南 浩一、若林常夫、浅草嘉一、吉田享司、野村雅男、竹田千穂及び宮野谷 篤を
選任する。
<株主提案(第3号議案から4号議案まで)>
第3号議案 修正PBR1倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第8章 経営計画
(経営計画)
第42条 当会社は、当会社の前事業年度中の東京証券取引所における最終取引日時点の修正PBR
が1倍未満である場合、当事業年度を含む2事業年度以内に修正PBRが1倍以上となる合
理的な経営計画を策定する。
なお、修正PBRとは、当会社の普通株式の株価を当会社の修正1株当たり連結純資産(企
業会計基準適用指針第4号「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定
した数値をいう。ただし、当該指針における普通株式に係る期末の純資産額は、普通株式に
係る期末の純資産額に、前事業年度末における賃貸等不動産の時価から貸借対照表計上額を
控除した金額(以下「不動産含み益」という。)を加算し、不動産含み益に法定実効税率を乗
じた金額を除して修正した金額(以下「修正自己資本」という。)に読み替えて算定する。)
で除して算定した数値をいう。
2 前項において定める合理的な経営計画とは、経営計画の最終事業年度における、自己資本を
修正自己資本に読み替えて算定された修正自己資本利益率及び株主資本コストの数値が明示さ
れ、かつ修正自己資本当期純利益率が株主資本コストを上回る経営計画をいう。
3 当会社は、当経営計画を当事業年度の第2四半期決算発表日までに東京証券取引所の運営す
る適時開示情報伝達システムを通じて公表する。
第4号議案 取締役に対する株価条件型譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
修正PBR1倍に到達するまではゼロ円、修正PBRが1倍を超えれば最大で年間3億円
又は10万株の報酬を付与する報酬制度を導入する。
並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第2号議案まで)>
<株主提案(第3号議案から第4号議案まで)>
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。