(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年~50年と見積り、割引率は0.2%~5.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

144百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

63百万円

時の経過による調整額

3百万円

資産除去債務の履行による減少額

△6百万円

期末残高

204百万円

 

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から4年~50年と見積り、割引率は0.2%~5.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

204百万円

時の経過による調整額

3百万円

資産除去債務の履行による減少額

△24百万円

期末残高

184百万円

 

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

ビジネスソリューション

5,233

73

12

12

5,331

金融・公共ソリューション

6,952

309

108

7,370

システム機器販売

2,082

2,082

デジタルソリューション

90

2,972

12

3,075

クラウド・インフラサービス

1,901

7,908

66

35

9,912

組込み開発

49

0

8,811

1,960

10,822

デバイス開発

3

10

41

7,539

7,593

顧客との契約から生じる収益

16,313

11,273

9,053

9,548

46,188

外部顧客への売上高

16,313

11,273

9,053

9,548

46,188

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

ビジネスソリューション

5,885

56

10

7

5,959

金融・公共ソリューション

7,493

241

122

7,857

システム機器販売

2,891

2,891

デジタルソリューション

81

3,850

51

3,983

クラウド・インフラサービス

1,500

8,363

87

43

9,995

組込み開発

32

1

9,941

1,889

11,865

デバイス開発

43

7,702

7,746

顧客との契約から生じる収益

17,884

12,513

10,258

9,642

50,299

外部顧客への売上高

17,884

12,513

10,258

9,642

50,299

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

(3)当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

①契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,923

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,689

契約負債(期首残高)

364

契約負債(期末残高)

259

 

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、206百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

17,645

1年超

合計

17,645

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

①契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

12,689

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,202

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

889

契約負債(期首残高)

259

契約負債(期末残高)

193

 

契約資産は、主にシステム構築サービス契約の内、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについて、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価に関する未請求の権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

16,213

1年超

1,913

合計

18,126

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション」、「サービスソリューション」、「エンベデッドソリューション」、「デバイスソリューション」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「エンタープライズソリューション」は、主にビジネスソリューション事業、金融・公共ソリューション事業、システム機器販売事業で構成しております。ビジネスソリューション事業では製造業、小売業、物流業などのお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。金融・公共ソリューション事業では保険業、銀行業などの金融分野や官公庁、団体などの公共分野のお客様業務を支援するITソリューションを提供しております。システム機器販売事業では各ソリューション事業に伴い必要となるPC・サーバーなどの機器を納入しております。

「サービスソリューション」は、主にデジタルソリューション事業、クラウド・インフラサービス事業で構成しております。デジタルソリューション事業ではIoT&AIサービスやWebサイト・EC構築などの業種共通ソリューションを提供しております。クラウド・インフラサービス事業では、パブリック・プライベートクラウドの構築・運用を行うクラウドサービスや自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービス、お客様の情報システムの運用設計から構築、管理を行う総合的なマネジメントサービスなどを提供しております。

「エンベデッドソリューション」は、主に組込み開発事業で構成しております。オートモーティブ、産業機器向けなどのアプリケーションやミドルウエア、ドライバ開発を行っており、製品の多様化や効率化、高品質設計によるスマート化に向けた各種ソリューションを提供しております。

「デバイスソリューション」は、主にデバイス開発事業で構成しております。画像処理や通信関連などのLSIの設計やボード設計を行っており、高位設計、論理設計・検証、論理合成、レイアウト設計、製造からテストまで、要件に応じたソリューションを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

16,313

11,273

9,053

9,548

46,188

46,188

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

1,535

1,721

741

927

14,777

12,995

9,794

8,621

46,188

46,188

セグメント利益

2,099

509

1,404

1,373

5,387

5,387

セグメント資産

6,226

6,991

2,310

2,780

18,309

22,354

40,663

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

26

212

12

16

267

267

のれんの償却額

0

29

0

0

29

29

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

19

534

1

2

557

193

750

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額22,354百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

17,884

12,513

10,258

9,642

50,299

50,299

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

1,183

1,471

392

681

16,701

13,985

10,650

8,961

50,299

50,299

セグメント利益

2,438

425

1,598

1,400

5,862

5,862

セグメント資産

6,012

6,766

2,732

2,793

18,305

25,833

44,138

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

94

239

55

50

439

439

のれんの償却額

0

25

0

0

27

27

減損損失

63

63

63

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

15

200

1

217

168

386

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額25,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産、及び繰延税金資産等が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2  セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ビジネス
ソリュー
ション

金融・公共
ソリュー
ション

システム
機器販売

デジタル
ソリュー
ション

クラウド・インフラ
サービス

組込み開発

デバイス
開発

合計

外部顧客
への売上高

5,331

7,370

2,082

3,075

9,912

10,822

7,593

46,188

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱グループ

5,613

エンタープライズソリューション、
サービスソリューション、
エンベデッドソリューション、
デバイスソリューション

ソニー㈱グループ

4,667

エンタープライズソリューション、
サービスソリューション、
エンベデッドソリューション、
デバイスソリューション

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ビジネス
ソリュー
ション

金融・公共
ソリュー
ション

システム
機器販売

デジタル
ソリュー
ション

クラウド・インフラ
サービス

組込み開発

デバイス
開発

合計

外部顧客
への売上高

5,959

7,857

2,891

3,983

9,995

11,865

7,746

50,299

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日本電気㈱グループ

5,640

エンタープライズソリューション、
サービスソリューション、
エンベデッドソリューション、
デバイスソリューション

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

当期償却額

0

29

0

0

29

29

当期末残高

0

146

0

0

148

148

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンタープライズ
ソリューション

サービス
ソリューション

エンベデッド
ソリューション

デバイス
ソリューション

当期償却額

0

25

0

0

27

27

当期末残高

58

58

58

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30

不動産
賃貸業

建物の賃借
役員の兼任
1名

賃借料の支払

738

保証金

558

前払費用

67

 

(注) 1  株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3%を直接保有しております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。

賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30

不動産
賃貸業

建物の賃借
役員の兼任
1名

賃借料の支払

739

保証金

558

前払費用

67

 

(注) 1  株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3%を直接保有しております。

2  取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。

賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,005.37円

2,226.53円

1株当たり当期純利益

274.54円

287.77円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,090

4,287

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(百万円)

4,090

4,287

  普通株式の期中平均株式数(株)

14,899,463

14,899,459

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。