### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 153,962 | 147,126
受取手形 | 45 | －
電子記録債権 | 195 | ※４ 30
売掛金及び契約資産 | ※２ 214 | ※２ 481
有価証券 | － | 30,000
棚卸資産 | ※１ 511 | ※１ 509
未収入金 | ※２ 11,039 | ※２ 15,613
関係会社短期貸付金 | ※２ 17,037 | ※２ 36,843
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | ※２ 1,139 | ※２ 2,858
その他 | ※２ 1,830 | ※２ 2,190
貸倒引当金 | △1,811 | △252
流動資産合計 | 184,164 | 235,402
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 21,916 | 33,756
構築物 | 1,984 | 3,062
機械及び装置 | 6,316 | 9,033
工具、器具及び備品 | 2,173 | 3,384
土地 | 9,980 | 18,137
リース資産 | 14 | 23
建設仮勘定 | 5,328 | 4,792
有形固定資産合計 | 47,714 | 72,189
無形固定資産 | 1,761 | 2,080
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 40,593 | 49,088
関係会社株式 | 51,502 | 51,832
関係会社出資金 | 344 | 344
関係会社長期貸付金 | ※２ 6,914 | ※２ 2,402
差入保証金 | 725 | 746
長期前払費用 | 2,359 | 2,411
その他 | 314 | 252
貸倒引当金 | △267 | △239
投資その他の資産合計 | 102,487 | 106,837
固定資産合計 | 151,962 | 181,107
資産合計 | 336,127 | 416,509

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 113 | ※２ 248
関係会社短期借入金 | ※２ 128,991 | ※２ 180,925
１年内返済予定の長期借入金 | 10,400 | 672
リース債務 | 176 | 227
未払金 | ※２ 13,817 | ※２ 13,585
未払費用 | ※２ 888 | ※２ 1,108
未払法人税等 | 153 | 201
契約負債 | － | 344
預り金 | ※２ 170 | ※２ 268
賞与引当金 | 1,225 | 1,494
受注損失引当金 | 158 | －
その他 | 23 | 1,081
流動負債合計 | 156,120 | 200,158
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 15,023 | 1,771
長期借入金 | － | 1,328
リース債務 | 233 | 19
繰延税金負債 | 7,487 | 8,740
株式給付引当金 | 22 | 38
役員株式給付引当金 | 28 | 49
資産除去債務 | 48 | 48
その他 | 449 | 5,532
固定負債合計 | 23,293 | 17,528
負債合計 | 179,414 | 217,687
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,044 | 54,044
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 10,403 | 18,863
資本剰余金合計 | 10,403 | 18,863
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,065 | 6,596
その他利益剰余金 |  |
圧縮積立金 | 4 | 4
繰越利益剰余金 | 84,472 | 104,808
利益剰余金合計 | 88,542 | 111,409
自己株式 | △14,894 | △10,051
株主資本合計 | 138,096 | 174,266
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,616 | 24,555
評価・換算差額等合計 | 18,616 | 24,555
純資産合計 | 156,712 | 198,822
負債純資産合計 | 336,127 | 416,509

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１,※３ 845 | ※１,※３ 1,384
営業収益 | ※３ 51,599 | ※３ 73,225
営業収益合計 | 52,444 | 74,609
売上原価 | ※１,※３ 822 | ※１,※３ 1,035
売上総利益 | ※１ 22 | ※１ 348
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 21,510 | ※２,※３ 28,159
営業利益 | 30,111 | 45,414
営業外収益 |  |
受取利息 | ※３ 245 | ※３ 523
受取配当金 | 749 | 850
固定資産売却益 | 371 | 126
その他 | ※３ 155 | ※３ 198
営業外収益合計 | 1,522 | 1,699
営業外費用 |  |
支払利息 | ※３ 731 | ※３ 1,207
為替差損 | 20 | 84
固定資産除却損 | 258 | 203
その他 | ※３ 334 | ※３ 236
営業外費用合計 | 1,346 | 1,730
経常利益 | 30,287 | 45,383
特別利益 |  |
関係会社貸倒引当金戻入額 | 9 | 43
関係会社清算益 | － | 42
投資有価証券売却益 | 9 | 20
特別利益合計 | 18 | 106
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 197 | 1,588
関係会社貸倒引当金繰入額 | 1,781 | 134
減損損失 | 1,564 | 11
投資有価証券評価損 | 48 | 10
関係会社清算損 | － | 2
特別損失合計 | 3,591 | 1,746
税引前当期純利益 | 26,714 | 43,742
法人税、住民税及び事業税 | △2,168 | △3,109
法人税等調整額 | △481 | △1,321
当期純利益 | 29,365 | 48,173

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 4,583 | 4,583 | 2,695 | 5 | 70,175 | 72,876
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 1,369 |  | △1,369 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △13,699 | △13,699
当期純利益 |  |  | － |  |  | 29,365 | 29,365
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  | 0 | 0 |  |  |  | －
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  | 5,820 | 5,820 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 5,820 | 5,820 | 1,369 | △0 | 14,296 | 15,665
当期末残高 | 54,044 | 10,403 | 10,403 | 4,065 | 4 | 84,472 | 88,542

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △18,503 | 113,001 | 21,250 | 21,250 | 134,251
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △13,699 |  | － | △13,699
当期純利益 |  | 29,365 |  | － | 29,365
自己株式の取得 | △7 | △7 |  | － | △7
自己株式の処分 | 116 | 116 |  | － | 116
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 3,499 | 9,320 |  | － | 9,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △2,634 | △2,634 | △2,634
当期変動額合計 | 3,608 | 25,095 | △2,634 | △2,634 | 22,461
当期末残高 | △14,894 | 138,096 | 18,616 | 18,616 | 156,712

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,044 | 10,403 | 10,403 | 4,065 | 4 | 84,472 | 88,542
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  |  | － | 2,530 |  | △2,530 | －
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | △0 | 0 | －
剰余金の配当 |  |  | － |  |  | △25,306 | △25,306
当期純利益 |  |  | － |  |  | 48,173 | 48,173
自己株式の取得 |  |  | － |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | － |  |  |  | －
転換社債型新株予約権付社債の転換 |  | 8,459 | 8,459 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 8,459 | 8,459 | 2,530 | △0 | 20,336 | 22,867
当期末残高 | 54,044 | 18,863 | 18,863 | 6,596 | 4 | 104,808 | 111,409

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △14,894 | 138,096 | 18,616 | 18,616 | 156,712
当期変動額 |  |  |  |  |
利益準備金の積立 |  | － |  | － | －
圧縮積立金の取崩 |  | － |  | － | －
剰余金の配当 |  | △25,306 |  | － | △25,306
当期純利益 |  | 48,173 |  | － | 48,173
自己株式の取得 | △19 | △19 |  | － | △19
自己株式の処分 | 92 | 92 |  | － | 92
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 4,770 | 13,230 |  | － | 13,230
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,939 | 5,939 | 5,939
当期変動額合計 | 4,842 | 36,169 | 5,939 | 5,939 | 42,109
当期末残高 | △10,051 | 174,266 | 24,555 | 24,555 | 198,822

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

評価方法

商品……………………………先入先出法または個別法

貯蔵品…………………………個別法

２．固定資産の減価償却方法

(1）有形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償

却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産……………………定額法

（リース資産を除く）　　　　なお、自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）、また販

売用ソフトウエアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金………………………従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）受注損失引当金…………………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、当事業年度末において年金資産が退職給付債務（未認識数理計算上の差異を除く）を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「長期前払費用」の区分に計上しており、退職給付引当金の残高はありません。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5）株式給付引当金…………………株式交付信託による執行役員への株式の交付に備えるため、執行役員株式交付規定に基づき、執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金……………株式交付信託による取締役への株式の交付に備えるため、取締役株式交付規定に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、営業収益には、顧客との契約から生じる収益以外の収益である家賃収入および受取配当金が含まれています。

(1）サービスの提供に係る収益

経営管理料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。

(2）製品の販売に係る収益

製品の販売については、主として据付が完了した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、製品本体と据付・調整に関するサービスを一体として収益を認識しております。

(3）保守パーツ、消耗品等の販売に係る収益

保守パーツ、消耗品等については、契約の定めに基づき顧客に物品を引き渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、当該時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷から引き渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理をしており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建貸付金および外貨建借入金
金利スワップ |  | 借入金利息

③　ヘッジ方針

当社は、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクおよび借入金または社債等に係る金利変動リスクをヘッジするため、取締役会の承認を得たデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、かつ、その取引内容は取締役会に報告しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理をしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(2）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする項目については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 7,487百万円 | 8,740百万円

上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産、評価性引当額の残高につきましては、（税効果会計関係）に記載のとおりであります。

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２． 繰延税金資産の回収可能性について」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「寄付金」204百万円、「その他」129百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

業績連動型株式報酬制度については、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
商品 | 503百万円 | 495百万円
貯蔵品 | 7 | 14

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 22,558百万円 | 45,067百万円
長期金銭債権 | 6,914 | 2,402
短期金銭債務 | 137,901 | 189,521

３　保証債務

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 1,566百万円 44 (330千米ドル) 15 (800千中国元)
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 36百万円
SCREEN SPE Germany GmbH | 20百万円 (142千ユーロ)
(1）関係会社の取引（契約履行等）に対する保証債務 |
株式会社SCREENファイン テックソリューションズ | 1,150百万円 49 (2,400千中国元)
株式会社SCREENセミコン ダクターソリューションズ | 196百万円
株式会社SCREENグラフィ ックソリューションズ | 144百万円
株式会社SCREEN PE ソリ ューションズ | 33百万円
SCREEN SPE Germany GmbH | 23百万円 (142千ユーロ)
(2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 3百万円 |
(2）従業員住宅ローンに対する保証債務 | 0百万円 |
(3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREEN SPE テック | 551百万円
株式会社SCREEN GP ジャパン | 459
株式会社SCREENロジスティクス | 338
株式会社SCREENフェバックス | 84
(3）関係会社の電子記録債務に係る金融機関に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENロジスティクス | 406百万円
株式会社SCREEN SPE テック | 327
株式会社SCREEN GP ジャパン | 216
株式会社SCREENフェバックス | 22

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
(4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 30百万円 |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 5 |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 2 |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 2 |
株式会社SCREENキャリアサービス | 1 |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 |
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 |
(4）関係会社の法人カード決済に係る保証債務 |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | 54百万円 |
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 6 |
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 5 |
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 3 |
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 0 |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 0 |
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 0 |
(5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 46,018百万円
(5）関係会社の支払代行に係る取引先に対する併存的債務引受 |  |
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 22,905百万円

上記のうち、外貨建保証債務は決算日の為替相場により換算しております。

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
電子記録債権 | －百万円 | 1百万円

５　貸出コミットメント契約

運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確保のために、取引金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | － | －
借入未実行残高 | 60,000 | 60,000

###### （損益計算書関係）

※１　売上総利益は売上高から売上原価を控除した金額を示しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.3％、当事業年度2.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.7％、当事業年度97.9％であります。主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給与手当・賞与 | 3,447百万円 | 4,164百万円
賞与引当金繰入額 | 1,225 | 1,494
研究費 | 3,579 | 3,338
減価償却費 | 3,086 | 4,184
退職給付費用 | 99 | 205
委託サービス費 | 4,411 | 6,298

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上高および営業収益 | 51,562百万円 | 73,162百万円
仕入高 | 291 | 338
その他の営業費用 | 4,821 | 6,079
営業取引以外の取引高 | 1,513 | 2,199

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 関連会社株式 | 51,502 0 | 51,340 492

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 12,737百万円 |  | 13,103百万円
減損損失 | 749 |  | 965
減価償却費 | 532 |  | 694
未払賞与・賞与引当金 | 429 |  | 509
投資有価証券評価損 | 494 |  | 497
研究開発費 | 273 |  | 298
貸倒引当金 | 634 |  | 149
税務上の繰越欠損金 | 2,100 |  | 2,629
その他 | 615 |  | 1,000
繰延税金資産小計 | 18,567 |  | 19,848
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,100 |  | △2,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △15,214 |  | △14,700
評価性引当額小計 | △17,315 |  | △17,330
繰延税金資産合計 | 1,252 |  | 2,518
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,737 |  | △10,313
前払年金費用 | △701 |  | △718
その他 | △299 |  | △227
繰延税金負債合計 | △8,739 |  | △11,259
繰延税金負債の純額 | △7,487 |  | △8,740

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △41.6 |  | △39.4
外国子会社配当源泉税 | 0.7 |  | 1.4
税額控除 | △3.2 |  | △2.6
その他 | 3.7 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △9.9 |  | △10.1

(表示方法の変更)

前事業年度において独立掲記しておりました「評価性引当額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度に表示していた「評価性引当額」3.6％および「その他」0.1％は、「その他」3.7％として組み替えております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 21,916 | 13,575 | 143 | 1,591 | 33,756 | 36,159
| 構築物 | 1,984 | 1,325 | 6 | 241 | 3,062 | 3,991
| 機械及び装置 | 6,316 | 3,949 | 100 (11) | 1,131 | 9,033 | 12,436
| 工具、器具及び 備品 | 2,173 | 1,824 | 31 | 581 | 3,384 | 4,265
| 土地 | 9,980 | 8,209 | 53 | － | 18,137 | －
| リース資産 | 14 | 14 | － | 5 | 23 | 3,494
| 建設仮勘定 | 5,328 | 27,298 | 27,833 | － | 4,792 | －
| 計 | 47,714 | 56,198 | 28,170 (11) | 3,552 | 72,189 | 60,347
無形固 定資産 | ソフトウエア等 | 1,761 | 2,121 | 0 | 1,802 | 2,080 | 2,821
| 計 | 1,761 | 2,121 | 0 | 1,802 | 2,080 | 2,821

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地

半導体製造装置事業　生産用地 | 7,388百万円

建物

半導体製造装置事業　新工場建設 | 4,309百万円
国内グループ会社の生産能力増強 | 3,813百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

半導体製造装置事業　生産用地 | 9,969百万円
国内グループ会社の生産能力増強 | 6,462百万円
半導体製造装置事業　新工場建設 | 6,255百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,078 | 135 | 1,721 | 491
賞与引当金 | 1,225 | 1,494 | 1,225 | 1,494
受注損失引当金 | 158 | － | 158 | －
株式給付引当金 | 22 | 26 | 11 | 38
役員株式給付引当金 | 28 | 33 | 12 | 49

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。