# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 323,249 | 320,322 | 411,865 | 460,834 | 504,916
経常利益 | （百万円） | 11,636 | 22,720 | 59,438 | 77,393 | 94,279
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,010 | 15,164 | 45,481 | 57,491 | 70,579
包括利益 | （百万円） | △906 | 36,437 | 43,499 | 56,408 | 83,988
純資産 | （百万円） | 174,142 | 208,548 | 247,788 | 299,926 | 371,911
総資産 | （百万円） | 347,964 | 382,632 | 459,305 | 562,816 | 676,808
１株当たり純資産額 | （円） | 1,863.55 | 2,237.59 | 2,659.16 | 3,162.72 | 3,831.10
１株当たり当期純利益 | （円） | 53.69 | 162.60 | 488.27 | 608.16 | 742.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 50.74 | 154.08 | 463.08 | 592.63 | 725.54
自己資本比率 | （％） | 50.0 | 54.5 | 53.9 | 53.3 | 54.9
自己資本利益率 | （％） | 2.8 | 7.9 | 19.9 | 21.0 | 21.0
株価収益率 | （倍） | 37.3 | 29.9 | 12.7 | 9.6 | 26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,811 | 57,205 | 81,752 | 73,906 | 96,255
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △11,293 | △6,242 | △9,952 | △12,514 | △43,456
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,927 | △27,071 | △4,951 | △20,961 | △35,142
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 35,519 | 60,744 | 131,011 | 173,660 | 195,423
従業員数 | （名） | 6,074 | 5,982 | 5,943 | 5,987 | 6,264
（外、平均臨時従業員数） |  | (－) | (－) | (587) | (602) | (630)

（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第80期以前の平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 27,039 | 19,093 | 31,342 | 52,444 | 74,609
経常利益 | （百万円） | 11,843 | 2,675 | 11,220 | 30,287 | 45,383
当期純利益 | （百万円） | 12,265 | 4,002 | 16,891 | 29,365 | 48,173
資本金 | （百万円） | 54,044 | 54,044 | 54,044 | 54,044 | 54,044
発行済株式総数 | （千株） | 50,794 | 50,794 | 50,794 | 50,794 | 101,589
純資産 | （百万円） | 109,101 | 127,666 | 134,251 | 156,712 | 198,822
総資産 | （百万円） | 217,080 | 227,046 | 283,784 | 336,127 | 416,509
１株当たり純資産額 | （円） | 1,118.87 | 1,370.87 | 1,441.16 | 1,652.75 | 2,048.33
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 90.00 | 293.00 | 365.00 | 223.50
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (83.50)
１株当たり当期純利益 | （円） | 131.42 | 42.92 | 181.34 | 310.64 | 506.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 124.50 | 40.52 | 171.85 | 302.65 | 495.19
自己資本比率 | （％） | 50.3 | 56.2 | 47.3 | 46.6 | 47.7
自己資本利益率 | （％） | 11.5 | 3.4 | 12.9 | 20.2 | 27.1
株価収益率 | （倍） | 15.2 | 113.5 | 34.1 | 18.8 | 39.4
配当性向 | （％） | 11.4 | 104.8 | 80.8 | 58.8 | 44.1
従業員数 | （名） | 381 | 410 | 398 | 414 | 497
株主総利回り | （％） | 90.4 | 221.1 | 286.4 | 278.7 | 922.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 8,360 | 9,840 | 13,320 | 12,310 | 20,440 (16,865)
最低株価 | （円） | 3,185 | 3,445 | 8,550 | 7,520 | 6,934 (10,520)

（注）１　当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2023年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第79期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第83期の１株当たり配当額223.50円（内１株当たり中間配当額83.50円）は株式分割後ベースの配当額であり、株式分割前ベースの配当額は447円であります。また、第83期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

４　平均臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1943年10月11日 | 資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946年３月 | カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
1953年６月 | 堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1958年３月 | 本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。
1962年５月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年３月 | 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967年７月 | 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年８月 | 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975年２月 | 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978年８月 | ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREEN SPE Germany GmbH　連結子会社）を設立。
1981年４月 | オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREEN GP Europe B.V.　連結子会社）を設立。
1981年11月 | 京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
1983年９月 | 株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREEN SPEテック　連結子会社）を設立。
1985年８月 | 京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990年１月 | 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd.　連結子会社）を設立。
1992年５月 | 滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。
1996年４月 | 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.（現・SCREEN North America Holdings, Inc.　連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC（現・SCREEN SPE USA, LLC　連結子会社）を設立。
1998年10月 | 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
2001年３月 | 彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2002年７月 | 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー　ジャパン（現・株式会社SCREEN GP ジャパン　連結子会社）を設立。
2002年９月 | 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd.　連結子会社）を設立。

2006年11月 | 彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。 彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008年３月 | 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014年10月 | 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。 当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。
2014年11月 | 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ　連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。
2017年４月 | 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018年12月 | 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
2019年１月 | 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月 2024年１月 | 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-4を新築。 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-5を新築。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(注) 事業会社：

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

株式会社SCREEN PE ソリューションズ

当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。

半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。

その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器の開発・製造および販売、ドキュメントの企画・製作、ソフトウエアの開発・販売等の事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

2024年３月31日現在

（注）株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョン：2024年４月１日付、フェニックス精工株式会社より社名変更。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ （注）３、（注）５ | 京都市上京区 | 310 | 半導体製造装置の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREEN SPE テック | 京都市伏見区 | 480 | 半導体製造装置の開発・製造 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE サービス | 京都市右京区 | 70 | 半導体製造装置の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE クォーツ | 福島県郡山市 | 95 | 半導体製造装置用部品の製造 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREEN SPE ワークス | 富山県高岡市 | 90 | 半導体製造装置の組立 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | 京都市上京区 | 100 | 印刷関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP ジャパン | 東京都江東区 | 300 | 印刷関連機器およびプリント基板関連機器の販売 | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP サービス東日本 | 東京都江東区 | 70 | 印刷関連機器の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREEN GP サービス西日本 | 大阪市西区 | 50 | 印刷関連機器の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | 京都市上京区 | 100 | ディスプレー製造装置および成膜装置の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREENフェバックス | 滋賀県彦根市 | 50 | ディスプレー製造装置および成膜装置の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | 京都市上京区 | 100 | プリント基板関連機器の開発・製造・販売 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREEN PE エンジニアリング | 東京都豊島区 | 50 | プリント基板関連機器の保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から不動産を賃借しております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 京都市上京区 | 10 | ソフトウエア関連事業 | 100.0 | 当社から経営指導を受けております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | 京都市上京区 | 10 | 知的財産関連業務 | 100.0 | 当社から知的財産関連業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 京都市上京区 | 10 | 経理・総務・人事に関わるサービス業務 | 100.0 | 当社の経理、総務などに関連する業務を受託しております。当社から不動産を賃借しております。当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。当社から仕入および経費の支払代行を受託しております。 役員の兼任があります。
SCREEN SPE USA, LLC | アメリカ カリフォルニア州 | 18,876千 米ドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | ―
SCREEN SPE Germany GmbH | ドイツ イスマニング市 | 14,367千 ユーロ | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 当社から債務保証を受けております。資金の貸借取引があります。
Laser Systems & Solutions of Europe SASU | フランス ジュヌヴィリエ市 | 6,000千 ユーロ | 半導体製造装置の開発・製造 | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
SCREEN SPE Korea Co., Ltd. | 大韓民国 華城市 | 2,000百万 ウォン | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 | ―
SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 500千 米ドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 | 役員の兼任があります。
SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. | 台湾 新竹市 | 215,000千 台湾ドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | ―
SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. | シンガポール | 15,800千 シンガポ ールドル | 半導体製造装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Americas, LLC | アメリカ イリノイ州 | 14,798千 米ドル | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | ―

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
SCREEN GP Europe B.V. | オランダ アールスメール | 3,540千 ユーロ | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。
SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. | 中国 杭州市 | 280 | 印刷関連機器の製造 | 100.0 | 役員の兼任があります。
SCREEN GA Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 1,000千 中国元 | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。
SCREEN GP Australia PTY., Ltd. | オーストラリア シドニー | 3,000千 豪ドル | 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | ―
SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 800千 米ドル | ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。
SCREEN FT Changshu Co., Ltd. | 中国 常熟市 | 15,000千 中国元 | ディスプレー製造装置および成膜装置の製造 | 90.0 (90.0) | 役員の兼任があります。
SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. | 台湾 竹北市 | 109,743千 台湾ドル | ディスプレー製造装置および成膜装置の販売支援・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。
SCREEN PE China Co., Ltd. | 香港 | 8,000千 香港ドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
SCREEN PE Shanghai Co., Ltd. | 中国 上海市 | 250千 米ドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。
SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. | 台湾 台北市 | 30,000千 台湾ドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。
SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. | シンガポール | 3,500千 シンガポ ールドル | プリント基板関連機器の販売・保守サービス | 100.0 | 資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
SCREEN HD Korea Co., Ltd. | 大韓民国 安養市 | 997百万 ウォン | プリント基板関連機器の販売支援・保守サービス 印刷関連機器の販売・保守サービス | 100.0 | 役員の兼任があります。
Trivis Co., Ltd. | 大韓民国 安養市 | 700百万 ウォン | プリント基板関連機器の開発・製造・販売・保守サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任があります。
Silicon Light Machines Corp. | アメリカ カリフォルニア州 | 0.1 米ドル | MEMS技術を利用した光学変調素子の開発・製造 | 100.0 (100.0) | 当社の研究開発の一部を行っております。資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
その他14社 | ― | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社AFIテクノロジー | 京都市左京区 | 99 | 細胞・微生物等の検査・評価機器の開発、製造、販売 | 97.32 | 資金の貸借取引があります。 役員の兼任があります。
フェニックス精工株式会社 （現・SCREEN SPE プラスティックプレシジョン） （注）６ | 滋賀県彦根市 | 10 | 半導体製造装置用部品の製造・販売 | 100.0 (100.0) | ―
CGS Publishing Technologies International GmbH | ドイツ ハインブルク | 200千 ユーロ | カラー技術のソフトウエアの開発・販売 | 88.0 (88.0) | ―
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
２社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

３　特定子会社に該当します。

４　上記関係会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 384,761百万円

(2）経常利益 85,425百万円

(3）当期純利益 64,384百万円

(4）純資産 131,516百万円

(5）総資産 368,461百万円

６　フェニックス精工株式会社は、2024年４月１日付で株式会社SCREEN SPE プラスティックプレシジョンに社名変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ＳＰＥ | 3,635 | （206）
ＧＡ | 888 | （40）
ＦＴ | 402 | （4）
ＰＥ | 309 | （10）
その他事業 | 587 | （362）
全社（共通） | 443 | （8）
合計 | 6,264 | （630）

（注）１　従業員数は就業人員（当社および連結子会社から外部への出向者を除き、外部から当社および連結子会社への出向者を含む）であります。

２　臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しています。なお、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
497 | 42.3 | 14.6 | 10,248

セグメントの名称 | 従業員数（名）
その他事業 | 74
全社（共通） | 423
合計 | 497

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は主としてSCREEN労働組合であります。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者（注）４
株式会社SCREENホールディングス（提出会社） | － | 90.9 | 71.5 | 72.9 | 31.3
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ | － | 89.7 | 71.8 | 72.9 | －
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ | － | 100.0 | 73.9 | 73.7 | －
株式会社SCREENファインテックソリューションズ | － | 85.7 | 68.1 | 68.1 | －
株式会社SCREEN PE ソリューションズ | － | 83.3 | 63.4 | 63.4 | －
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | － | 100.0 | 56.5 | 56.5 | －
株式会社SCREEN IP ソリューションズ | － | 100.0 | 65.4 | 65.4 | －
７社計 | 4.6 | 90.6 | 71.5 | 72.4 | 41.0

国内連結子会社（常時雇用する労働者が101名以上）

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２,５
株式会社SCREENビジネスエキスパート | 36.4 | 100.0
株式会社SCREENキャリアサービス | 0.0 | －
株式会社SCREEN SPE テック | 0.0 | 40.0
株式会社SCREEN SPE サービス | 2.6 | 33.3
株式会社SCREEN SPE ワークス | 4.8 | 100.0
株式会社SCREEN SPE クォーツ | 0.0 | 0.0
株式会社SCREEN GP ジャパン | 0.0 | －
株式会社SCREEN GP サービス東日本 | 6.7 | 100.0
株式会社SCREEN GP サービス西日本 | 5.6 | －
株式会社SCREEN ICT ソフトウェア | 0.0 | 33.3

（注）１　持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の７社は雇用管理を一体的に行っており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき算出した結果を７社計で記載しております。また、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、同法に基づき算出した結果を記載しております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、持株会社（提出会社）・事業会社・機能会社の7社および、常時雇用する労働者が101名以上の国内連結子会社を対象に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づき、持株会社・事業会社・機能会社の7社を対象に算出しております。制度上の賃金格差はありませんが、男女の年齢構成の違いおよび女性の管理職比率が主な差異理由です。

４　「－」は、非正規雇用労働者がいない場合、または、非正規雇用労働者が男性・女性どちらか一方のみであり、差異が発生しない場合を示しております。

５　「－」は、育児休業取得の対象となる男性従業員の該当がなかったことを示しております。