2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,231

16,152

営業未収入金

※2 1,309

※2 1,283

有価証券

6,999

8,005

販売用不動産

※4,※5 14,153

※4,※5 20,645

仕掛販売用不動産

298

567

営業出資

1,027

551

前払費用

69

59

短期貸付金

14

※2 511

未収入金

※2 834

51

未収収益

0

1

立替金

435

※2 654

仮払金

14

44

貸倒引当金

24

0

流動資産合計

42,364

48,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4,※5 82,463

※4,※5 80,965

構築物

※5 275

※5 301

機械及び装置

※5 482

※5 425

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※5 549

※5 776

土地

※5 183,174

※5 177,347

建設仮勘定

1,723

5,039

有形固定資産合計

268,669

264,856

無形固定資産

 

 

借地権

※5 30,471

30,499

商標権

9

8

ソフトウエア

153

118

のれん

645

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

無形固定資産合計

30,644

31,281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 33,921

※3 37,319

関係会社株式

8,361

8,361

出資金

21

21

長期未収入金

422

長期前払費用

1,643

1,748

差入保証金

※2 1,289

※2 1,281

投資その他の資産合計

45,237

49,155

固定資産合計

344,551

345,293

繰延資産

 

 

社債発行費

314

381

繰延資産合計

314

381

資産合計

387,230

394,203

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 5,526

※2 1,611

1年内償還予定の社債

3,648

3,624

短期借入金

※2 5,500

※2 2,500

1年内返済予定の長期借入金

15,727

16,681

未払金

200

※2 378

未払費用

152

174

未払法人税等

2,317

1,406

未払消費税等

553

1,628

前受金

1,278

1,186

預り金

114

119

役員賞与引当金

109

79

賞与引当金

162

171

流動負債合計

35,292

29,562

固定負債

 

 

社債

27,989

27,864

長期借入金

170,880

173,703

長期未払金

4,850

8,391

受入敷金保証金

※2 19,560

※2 19,249

繰延税金負債

6,953

7,527

再評価に係る繰延税金負債

7,314

7,186

株式給付引当金

137

199

退職給付引当金

152

35

資産除去債務

652

659

デリバティブ債務

9

固定負債合計

238,490

244,826

負債合計

273,783

274,388

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,492

21,492

資本剰余金

 

 

資本準備金

19,720

19,720

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

19,720

19,720

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,453

1,453

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

1,888

1,732

別途積立金

10,115

10,115

繰越利益剰余金

37,302

42,255

利益剰余金合計

50,759

55,556

自己株式

9,997

9,989

株主資本合計

81,974

86,780

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,105

16,964

繰延ヘッジ損益

6

土地再評価差額金

16,366

16,076

評価・換算差額等合計

31,472

33,034

純資産合計

113,447

119,815

負債純資産合計

387,230

394,203

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 39,348

※1 38,891

売上原価

※1 26,586

※1 24,209

売上総利益

12,762

14,682

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,194

※1,※2 3,071

営業利益

9,567

11,610

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,352

※1 1,412

雑収入

29

35

営業外収益合計

1,382

1,447

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,284

※1 1,445

社債利息

200

223

社債発行費償却

56

50

雑損失

167

285

営業外費用合計

1,709

2,005

経常利益

9,240

11,052

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3,543

1,215

補助金収入

44

2

特別利益合計

3,587

1,218

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 32

※3 7

減損損失

108

66

固定資産圧縮損

44

2

投資有価証券評価損

181

特別損失合計

185

258

税引前当期純利益

12,643

12,012

法人税、住民税及び事業税

4,154

3,562

法人税等調整額

470

84

法人税等合計

3,683

3,477

当期純利益

8,959

8,534

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地買入代金等

 

6,048

22.8

1,838

7.6

建物買入代金・建築費等

 

4,875

18.3

6,139

25.4

人件費

 

730

2.8

685

2.8

公租公課

 

2,399

9.0

2,558

10.6

諸経費等

 

12,532

47.1

12,986

53.6

 

26,586

100.0

24,209

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

2,237

10,115

31,090

44,896

7,306

78,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,775

3,775

 

3,775

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

349

 

349

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,959

8,959

 

8,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,708

2,708

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

17

17

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

678

678

 

678

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

349

6,212

5,862

2,691

3,171

当期末残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,888

10,115

37,302

50,759

9,997

81,974

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

17,726

17,045

34,771

113,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,775

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

8,959

自己株式の取得

 

 

 

 

2,708

自己株式の処分

 

 

 

 

17

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

678

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,620

678

3,299

3,299

当期変動額合計

2,620

678

3,299

127

当期末残高

15,105

16,366

31,472

113,447

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,888

10,115

37,302

50,759

9,997

81,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,027

4,027

 

4,027

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

155

 

155

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,534

8,534

 

8,534

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12

12

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

20

20

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

290

290

 

290

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

155

4,952

4,797

7

4,805

当期末残高

21,492

19,720

0

19,720

1,453

1,732

10,115

42,255

55,556

9,989

86,780

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,105

16,366

31,472

113,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,027

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

8,534

自己株式の取得

 

 

 

 

12

自己株式の処分

 

 

 

 

20

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

290

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,859

6

290

1,562

1,562

当期変動額合計

1,859

6

290

1,562

6,367

当期末残高

16,964

6

16,076

33,034

119,815

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

③ その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

b 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか1棟のビル及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        2~65年

機械及び装置、車両運搬具   2~30年

工具、器具及び備品      2~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 営業未収入金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社の執行役等への当社株式の給付等並びに従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

 従業員及び年金受給者の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の公正な評価額を控除した額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

・物件売却収入

 物件売却収入は、販売用不動産を開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を向上させた上で物件売却する事業における収益であります。顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

6 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

7 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等は、原則として、当事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

268,669

264,856

無形固定資産のうち借地権及びのれん

30,471

31,144

減損損失

108

66

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」の内容と同一であります。

 

(販売用不動産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

14,153

20,645

仕掛販売用不動産

298

567

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(販売用不動産の評価)」の内容と同一であります。

 

 

(追加情報)

(当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度)

 当社は、当社の執行役(国内非居住者を除きます。)および執行役員(監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員および国内非居住者を除きます。)ならびに主要子会社の取締役(非常勤取締役、当社からの出向者および国内非居住者を除きます。)および執行役員(当社からの出向者および国内非居住者を除きます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

(従業員向け株式給付信託)

 当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

1 保証債務

 次のとおり金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

114百万円

 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者

91百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

203百万円

553百万円

金銭債務

2,010

1,964

 

 

※3 投資有価証券には、以下の資産が含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

平和不動産リート投資法人の投資口

21,936百万円

(143,845口)

21,122百万円

(148,645口)

 

 

※4 国庫補助金等による圧縮記帳額

 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

48百万円

41百万円

建物

283

244

332

285

 

 

※5 保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

固定資産から販売用不動産

5,589百万円

13,035百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

1,792百万円

1,922百万円

営業取引以外による取引高

821

1,026

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

減価償却費

49百万円

79百万円

事業税

412

392

支払消費税等

344

397

役員報酬

236

211

給料及び手当

451

469

賞与引当金繰入額

87

90

役員賞与引当金繰入額

113

82

株式給付引当金繰入額

56

80

支払手数料

447

360

 

販売費に属する費用のおおよその割合

6%

5%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

94

95

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

31百万円

5百万円

その他

1

1

32

7

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は8,361百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

  当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は8,361百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

49百万円

 

52百万円

未払事業税

149

 

110

棚卸資産償却等

140

 

114

未収入金

42

 

37

建替関連損失

517

 

517

減損損失

370

 

384

株式給付引当金

27

 

40

退職給付引当金

46

 

10

資産除去債務

199

 

201

資産調整勘定

 

278

その他

281

 

309

繰延税金資産小計

1,826

 

2,059

評価性引当額

△963

 

△1,025

繰延税金資産合計

863

 

1,033

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△833

 

△764

その他有価証券評価差額金

△6,666

 

△7,487

固定資産評価差額

△216

 

△216

資産除去債務に対応する除去費用

△95

 

△86

その他

△5

 

△6

繰延税金負債合計

△7,816

 

△8,560

繰延税金資産(負債)の純額

△6,953

 

△7,527

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.8

評価性引当額の増減

 

0.5

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.0

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項  (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(当社及び大成建設株式会社間の資本業務提携契約締結並びに当社、大成建設株式会社及び三菱地所株式会社の3社による資本業務提携に係る協定書締結)

 当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、大成建設との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。併せて、当社、大成建設及び三菱地所は、本資本業務提携契約並びに当社及び三菱地所間の2011年2月17日付「資本業務提携契約書」に関し、3社間で資本業務提携に係る協定書を同日付で締結いたしました。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得について買付けを行いました。

 なお、詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

82,463

7,854

4,291

(16)

5,061

80,965

88,522

構築物

275

62

12

23

301

1,233

機械及び装置

482

60

21

95

425

1,757

車両運搬具

0

0

3

工具、器具及び備品

549

448

4

216

776

1,601

土地

183,174

[23,424]

2,972

8,800

(50)

177,347

[23,424]

建設仮勘定

1,723

4,424

1,107

5,039

268,669

15,823

14,238

(66)

5,397

264,856

93,117

無形固定資産

借地権

30,471

30

2

30,499

商標権

9

1

8

ソフトウエア

153

16

0

51

118

のれん

652

7

645

電話加入権

9

9

施設利用権

0

0

0

30,644

698

2

59

31,281

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物    メルキュール東京日比谷、ORSUS戸越銀座、ORSUS三ノ輪の竣工、

      プレジオ新大阪ROUGE、デュオフラッツ板橋本町の取得      4,635百万円

土地    プレジオ新大阪ROUGE、デュオフラッツ板橋本町の取得      2,873百万円

 

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物    保有目的の変更                        4,247百万円

土地    保有目的の変更                        8,750百万円

 

3 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

4 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

24

0

役員賞与引当金

109

79

109

79

賞与引当金

162

171

162

171

株式給付引当金

137

79

17

199

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。