第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

46,639

35,048

57,818

44,522

44,433

経常利益

(百万円)

10,006

10,244

11,572

9,647

11,463

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

7,046

7,118

8,705

9,137

8,450

包括利益

(百万円)

3,398

15,721

6,635

6,512

10,340

純資産額

(百万円)

107,302

118,639

119,278

119,324

125,645

総資産額

(百万円)

339,545

381,353

376,210

398,333

405,979

1株当たり純資産額

(円)

2,837.29

3,190.09

3,269.74

3,334.34

3,510.66

1株当たり当期純利益

(円)

184.82

189.76

236.74

254.27

236.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

31.6

31.1

31.7

30.0

30.9

自己資本利益率

(%)

6.5

6.3

7.3

7.7

6.9

株価収益率

(倍)

15.14

18.21

16.71

14.89

17.28

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

28,680

8,292

34,189

23,952

19,584

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,427

30,200

20,705

40,250

19,356

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,829

24,327

15,490

13,994

280

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

27,166

29,585

28,111

25,807

26,316

従業員数

(名)

237

240

240

253

255

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額は期末発行済株式数により、1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。

3.第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第100期

第101期

第102期

第103期

第104期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

41,448

30,598

52,823

39,348

38,891

経常利益

(百万円)

9,525

9,767

10,893

9,240

11,052

当期純利益

(百万円)

5,915

7,034

8,529

8,959

8,534

資本金

(百万円)

21,492

21,492

21,492

21,492

21,492

発行済株式総数

(株)

38,859,996

38,859,996

38,859,996

38,859,996

38,859,996

純資産額

(百万円)

101,986

113,071

113,574

113,447

119,815

総資産額

(百万円)

333,298

374,767

365,838

387,230

394,203

1株当たり純資産額

(円)

2,696.74

3,040.36

3,113.38

3,170.11

3,347.76

1株当たり配当額

(円)

56.00

77.00

95.00

104.00

166.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(25.00)

(32.00)

(41.00)

(50.00)

(58.00)

1株当たり当期純利益

(円)

155.17

187.51

231.97

249.34

238.46

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

30.6

30.2

31.0

29.3

30.4

自己資本利益率

(%)

5.8

6.5

7.5

7.9

7.3

株価収益率

(倍)

18.04

18.43

17.05

15.18

17.11

配当性向

(%)

36.1

41.1

41.0

41.7

69.6

従業員数

(名)

106

102

91

96

98

株主総利回り

(%)

131.5

168.6

192.1

190.8

202.2

(比較指標:配当込み東証業種別株価指数(不動産業))

(%)

(81.2)

(106.5)

(102.9)

(103.7)

(153.1)

最高株価

(円)

3,545

3,965

4,400

4,265

4,270

最低株価

(円)

1,952

2,393

3,300

3,450

3,570

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主総利回り及び配当込み東証業種別株価指数(不動産業)の計算に用いる株価は、各事業年度の3月における終値の平均値を用いております。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.1株当たり純資産額は期末発行済株式数により、1株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数により算定しております。なお、期末発行済株式数及び期中平均発行済株式数は、自己株式を控除しております。

5.第100期より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、第102期より「従業員向け株式給付信託」を導入しております。同制度に係る信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定する際に当該株式の数を自己株式の数に含めております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1947年7月

昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。

本店を東京に、支店を大阪に置き、その他6都市に出張所を置く。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場

7月

福岡証券取引所に株式を上場

1950年7月

札幌証券取引所に株式を上場

1958年7月

福岡証券ビル竣工

1962年3月

京都証券ビル竣工

1965年3月

福岡平和ビル竣工

4月

「流山平和台」宅地分譲開始

1969年4月

名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格

1972年5月

兜町平和ビル竣工

1977年3月

「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始

1980年5月

「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始

1984年10月

東京証券取引所ビル市場館(現アローズ)竣工

12月

平和地域サービス株式会社(現平和不動産プロパティマネジメント株式会社)設立

1987年4月

大阪平和ビル竣工

1988年4月

東京証券取引所ビル本館竣工

1993年10月

大丸京都店西館共同ビル竣工

1994年6月

大丸京都店北館共同ビル竣工

2000年4月

三田平和ビル取得

2001年2月

内幸町平和ビル取得

2002年9月

道銀ビルディング取得

2004年3月

名古屋平和ビル竣工

12月

大阪証券取引所ビル竣工

2005年12月

伊勢町平和ビル取得

2006年3月

札幌駅前合同ビル取得

8月

札幌支店開設

2007年6月

茅場町一丁目平和ビル取得

8月

名古屋証券取引所ビル竣工

2008年2月

ハウジングサービス株式会社を連結子会社化

3月

ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工

 

天神平和ビル取得

5月

新大通ビルディング取得

2009年10月

カナル投信株式会社(現平和不動産アセットマネジメント株式会社)を連結子会社化

2010年2月

セントライズ栄竣工

2012年1月

一番町平和ビル竣工

2013年1月

株式会社東京証券会館を連結子会社化

2015年3月

丸善名古屋本店ビル竣工

2017年12月

大阪御堂筋ビル取得

2019年3月

2021年8月

2022年4月

 

2024年3月

栄サンシティービル取得

KABUTO ONE開業

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

平和不動産グループパーパス制定及び平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社5社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。

(1)ビルディング事業

 当社、株式会社東京証券会館及び東京日比谷ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。

 平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。

(2)アセットマネジメント事業

 当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。

 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。

 

 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

平和不動産プロパティマネジメント株式会社

東京都中央区

134

ビルディング事業

100.0

当社賃貸ビルの管理業務を委託

当社から事務所を賃借

役員の兼任あり

ハウジングサービス
株式会社

大阪府大阪市中央区

95

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼任あり

平和不動産アセット

マネジメント株式会社

東京都中央区

295

アセットマネジメント事業

100.0

当社から事務所を賃借

役員の兼任あり

株式会社東京証券会館

東京都中央区

100

ビルディング事業

100.0

当社に店舗を賃貸

役員の兼任あり

東京日比谷ホテル株式会社

東京都千代田区

10

ビルディング事業

100.0

当社からホテルを賃借

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

ビルディング事業

140

アセットマネジメント事業

87

全社(共通)

28

255

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

98

43.1

15.1

11,198

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビルディング事業

70

アセットマネジメント事業

全社(共通)

28

98

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 連結子会社である株式会社東京証券会館は労働組合を結成しており、同社と労働組合は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

   提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

14.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき、2024年3月31日時点の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)(以下「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」という。)第19条第1項第1号ホにおける管理職に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づく、当事業年度の「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合であります。なお、当事業年度において育児休業取得の対象となる男性労働者は存在しませんでした。

3.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、当社を本籍とする社員を対象としており、その計算に当たっては、当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いております。

4.当社は、女性活躍推進法の規定に基づき、当事業年度における女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第1項第1号リにおける労働者の男女の賃金の差異を公表しないため、本有価証券報告書においても記載しておりません。

5.連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。