【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
2 セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項なし。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 電気工事等の請負については、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
2 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定してい
る。
2 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
該当事項なし。