|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
繰越利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～17年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務管理料等となります。経営指導料及び業務管理料等に
おいては、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足する
ことから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
関係会社株式の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
4,297,276 |
4,430,456 |
|
関係会社事業損失引当金 |
243,431 |
309,502 |
|
関係会社株式評価損 |
41,418 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
243,431 |
66,071 |
(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得原価を比較し、株式の実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、当該減少額を関係会社株式評価損として処理しております。
特に、M＆Aにより取得した関係会社に関する関係会社株式（合計3,180,001千円）は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定で算出された超過収益力を踏まえて評価しております。超過収益力の毀損の有無は、将来の事業計画に基づく営業利益及び将来キャッシュ・フローの達成状況等を確認して判定しております。なお、当事業年度末において、超過収益力は毀損していないと判断しております。
また、関係会社に対して当社が負担することとなる損失見込み額が当該会社に対する債権金額を超える場合、この超過分の損失に備えるため関係会社事業損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
各社の将来事業計画における主要な仮定は、営業活動の強化による保守・保全業務等の契約数の維持及び増加に伴う売上高であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である各社の将来事業計画の売上高は、見積りの不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた387,058千円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,230千円は、「受取賃貸料」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた39,640千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた10,574千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた13,123千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた579千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
10,200,000千円 |
11,900,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,483,514 |
3,495,935 |
|
差引合計 |
5,716,486 |
8,404,065 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2023年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
当事業年度（2024年３月31日）
当社のコミットメントライン契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
14,493千円 |
14,699千円 |
|
長期金銭債権 |
－ |
27,000 |
|
短期金銭債務 |
634 |
1,508 |
※１ 関係会社との取引高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
6,838,108千円 |
7,582,926千円 |
|
営業費用 |
26,595 |
28,146 |
|
営業取引以外の取引高 |
23,356 |
25,205 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,297,276千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額4,430,456千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
30,759千円 |
|
33,748千円 |
|
退職給付引当金 |
292,544 |
|
317,616 |
|
資産除去債務 |
131,063 |
|
136,271 |
|
関係会社株式 |
318,703 |
|
319,033 |
|
その他 |
207,226 |
|
242,733 |
|
繰延税金資産 小計 |
980,296 |
|
1,049,403 |
|
評価性引当額 |
△381,011 |
|
△411,072 |
|
繰延税金資産 合計 |
599,285 |
|
638,330 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△96,165 |
|
△96,241 |
|
繰延税金負債 合計 |
△96,165 |
|
△96,241 |
|
繰延税金資産の純額 |
503,119 |
|
542,089 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2023年３月31日） |
|
当事業年度 （2024年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
住民税等均等割 |
0.3％ |
|
0.3％ |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
0.0％ |
|
△0.6％ |
|
受取配当等益金不算入 |
△34.0％ |
|
△30.2％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.1％ |
|
1.2％ |
|
その他 |
0.8％ |
|
0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.0％ |
|
1.9％ |
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物及び構築物 |
4,983,339 |
1,082,127 |
4,545 |
202,754 |
5,858,166 |
1,140,406 |
|
工具、器具及び備品 |
4,351,876 |
940,418 |
6,845 |
684,789 |
4,600,659 |
2,708,657 |
|
|
土地 |
1,068,263 |
－ |
－ |
－ |
1,068,263 |
－ |
|
|
その他 |
423,129 |
47,175 |
387,058 |
6,905 |
76,341 |
37,679 |
|
|
計 |
10,826,609 |
2,069,720 |
398,449 |
894,449 |
11,603,431 |
3,886,743 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
1,173,886 |
515,540 |
90 |
457,492 |
1,231,845 |
－ |
|
その他 |
960,484 |
196,851 |
54,855 |
7,680 |
1,094,799 |
－ |
|
|
計 |
2,134,370 |
712,392 |
54,945 |
465,172 |
2,326,645 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
|
JES Innovation Center Kansai（通称JIK） |
1,020,630千円 |
工具、器具及び備品
|
遠隔装置等サービス提供用機器 |
756,973千円 |
ソフトウエア
|
遠隔監視端末及び制御盤の開発 |
347,546千円 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
11,338 |
27,538 |
11,338 |
27,538 |
|
賞与引当金 |
100,455 |
110,217 |
100,455 |
110,217 |
|
関係会社事業損失引当金 |
243,431 |
66,071 |
－ |
309,502 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。