第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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普通株式 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
3,090 |
5,170 |
2,992 |
2,174 |
2,584 |
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※2,767 |
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最低株価 |
(円) |
1,901 |
2,280 |
1,424 |
1,234 |
1,684 |
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※2,036 |
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（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は44,277,000株増加しております。
２．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。
３．当社株式は、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場に移行しております。最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場におけるものであります。
４．最高株価及び最低株価の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
５．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２【沿革】
1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。
その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。
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年月 |
事項 |
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1994年10月 |
東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。 |
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1999年４月 |
東京都千代田区東神田に本社移転。 |
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2007年５月 |
リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。 |
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2007年６月 |
本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。 |
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2010年４月 |
株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。 |
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2014年３月 |
子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。 エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。 |
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2014年４月 |
吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 |
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2014年７月 |
リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。 |
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2014年７月 |
子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。 |
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2015年１月 |
2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注） |
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2015年４月 |
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。 |
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吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。 |
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2015年10月 |
JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。 |
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2016年１月 |
Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。 |
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2016年２月 |
子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。 |
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2016年４月 |
東京都中央区日本橋に本社移転。 |
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2016年６月 |
Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。 |
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2017年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
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2017年５月 |
関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。 |
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2017年10月 |
独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。 |
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2018年５月 |
エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。 |
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2018年９月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2019年４月 |
九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。 |
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信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。 |
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2020年３月 |
PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。 |
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2020年４月 |
セイコーエレベーター株式会社を子会社化。 |
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年月 |
事項 |
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2020年８月 |
株式会社NSエレベータを子会社化。 |
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2020年10月 |
リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。 株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。 |
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2020年11月 |
株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。 |
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2021年１月 |
東京エレベーター株式会社を子会社化。 |
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2021年３月 |
事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。 |
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2021年５月 |
株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。 |
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2021年７月 |
エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。 |
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2021年８月 |
四国昇降機サービス株式会社を子会社化。 |
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2021年10月 |
四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。 |
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2021年11月 |
JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。 |
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2022年１月 |
株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。 |
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2022年２月 |
株式会社EVOTECHを子会社化。 |
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2022年４月 |
中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年６月 |
COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。 |
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2022年９月 |
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。 |
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2022年10月 |
株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。 |
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2023年５月 |
ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。 |
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2023年７月 |
ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。 |
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2023年９月 |
株式会社エミックを子会社化。 四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。 |
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2023年12月 |
ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。 |
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2024年２月 |
株式会社エレドック沖縄を子会社化。 |
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2024年３月 |
西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。 |
（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、持株会社である当社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、エレベーター等の保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントであります。
当社は、持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であります。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループ各社の主な事業内容は次のとおりであります。
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主な事業内容 |
主な会社 |
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保守・保全業務 |
当社 （連結子会社） ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ジャパンエレベーターサービス城南株式会社 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社 ジャパンエレベーターサービス東海株式会社 ジャパンエレベーターサービス関西株式会社 ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社 ジャパンエレベーターサービス九州株式会社 JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED PT.Japan Elevator Service Indonesia JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITED |
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リニューアル業務 |
（連結子会社） ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ジャパンエレベーターパーツ株式会社 JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITED PT.Japan Elevator Service Indonesia |
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その他 |
（連結子会社） ジャパンエレベーターパーツ株式会社 エレベーターメディア株式会社 Japan Elevator Service India Private Limited COFRETH(M)SDN.BHD. |
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持株会社 |
当社 （連結子会社） JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED |
(1）事業の特徴
ａ．価格設定
当社グループは、1994年10月の設立以来、エレベーター等のメンテナンス専門会社として、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」を経営理念として、誰もが安心してエレベーターを利用できる高品質なメンテナンスをお届けしてまいりました。
当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界は、エレベーター等のメーカーが、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容に競争原理が働きにくい状況でした。
独立系メンテナンス企業である当社グループは、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格にて顧客にサービスを提供しております。
ｂ．国内主要メーカー製機種に対応
当社グループは、主に三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステム、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っております。
独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが、当社グループの強みと考えております。
ｃ．迅速な対応を可能とする営業所網
当社グループは首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を中心に全国で事業を展開しておりますが、人命に関わる緊急時には、連絡を受けてから30分以内の現場到達を目標として営業所網を構築しております。
ｄ．保守・保全業務とリニューアル業務のトータルサービスの提供
エレベーター設置後の経年変化による劣化が生じた場合や、装置の旧式化により時代のニーズに合わなくなった場合に、制御盤、巻上機、モーター等の主要な装置をリニューアルすることで、エレベーターをより長く効率的に利用していただくことが可能となります。当社グループでは、リニューアル後の保守体制も含め、トータルな視点からご提案することで、サービスの質の向上に努めております。
エスカレーターについては、国内主要メーカー製のエスカレーターを対象に、原則１ヶ月に１回の保守・点検及び建築基準法で定められた年１回の定期検査を行っており、保守・保全業務に注力しております。
(2）具体的な製品・商品又はサービスの特徴
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであり、事業セグメントを開示しておりません。当社グループの事業内容は以下のとおりです。
（保守・保全業務）
社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがありますが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは非常に有用な縦の移動手段と位置付けられています。
一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられます。
当社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っております。
ａ．保守・保全業務の内容
エレベーター及びエスカレーターは、原則として１ヶ月に１回の保守・点検と、建築基準法で定められた年１回の定期検査が必要です。
当社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義しております。
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保守業務 |
・建築基準法に定められた法定検査 （保守・点検） ・エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品（注）１の補充・交換等 ・エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと（遠隔監視、遠隔点検（注）２を含む） |
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保全業務 |
点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合があります。 |
（注）１.消耗品 ：エレベーター内電球、各種ヒューズ、ビス・ナット、各種リレーリード線等をいう。
２.遠隔監視：当社グループのコントロールセンターにおいて、通信回線を利用して常時エレベーターの異常・不具合の有無を監視すること及び、エレベーター内に人が閉じ込められた場合に、エレベーター内のインターホンでコントロールセンターとの直接通話を行い、また「閉じ込め故障」「動力電源停電」等の状況を監視すること。
遠隔点検：『遠隔監視』に加え、エレベーター運転のために必要とされる箇所を対象に、通信回線等を利用してエレベーターの運転状態や各機種の動作状況の正常・異常を点検すること。
ｂ．契約の種類
当社グループでは「フルメンテナンス契約（ＦＭ契約）」と「点検契約（ＰＯＧ契約）」の２種類の契約を用意しております。
契約期間は１年間を原則とし、顧客のニーズに合ったサービスと価格を継続的に提供しております。
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契約種類 |
契約内容の概要 |
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ＦＭ契約 |
定期的な機器・装置の保守・点検を行うことに加え、点検結果に基づく合理的な判断のもと、劣化した部品の取り替えや修理等まで行う契約方式 |
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ＰＯＧ契約 |
「Parts・Oil・Grease」の略で、定期的な機器・装置の保守点検のみを行い、劣化した部品の取り替えや修理等を含まない契約方式 |
ｃ．保守・保全業務のサービスの方針
① 当社グループでは、日常の保守・点検を行うエンジニアから独立した検査課において、建築基準法に定められた項目の検査（法定検査）を行っておりますが、同時に検査業務を保守・点検に対する品質監査と位置付け、サービス品質の維持・向上に努めております。
② 建築保全業務共通仕様書（注）１やメーカーの取扱説明書を踏まえた保守点検マニュアル
建築保全業務共通仕様書をもとに、エレベーター（機械室レス（注）２、ロープ式、油圧式）、エスカレーターの保守作業の当社グループ独自のマニュアルを整備しております。
③ 点検チェックシート
保守業務を行うに当たり、マニュアルと連動したチェックシートを活用することで、点検漏れを未然に防止しています。
④ 経験事例の共有・活用
現場で経験した部品交換要領や過去の故障事例を「調整指針」「故障事例報告書」等の形で共有し、点検や部品交換作業の精度向上を図っております。
⑤ 検査結果・点検の報告
年に１回の定期検査、通常の有人点検、遠隔点検のそれぞれについて「定期検査報告書」「保守・工事作業報告書」「遠隔点検報告書」を作成、発行しております。
⑥ 点検の結果、劣化した部品の取り替えや修理等が必要な場合には、メーカーの純正部品を中心に安全性を重視したパーツによる対応を原則としております。
（注）１．国土交通省が定める建築物の定期点検、日常点検、保守、運転・監視に関する業務基準仕様書
２．機械室レスはロープ式に分類され、機械室がなく昇降機全ての機器が昇降路内に収納されているエレベーターとなります。
ｄ．コントロールセンターについて
当社グループのコントロールセンターでは、万一のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日体制でエレベーターの状態を監視しております。
○コントロールセンターの機能
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「PRIME」による管理 |
当社グループのリモート遠隔点検サービス「PRIME」の遠隔診断操作や遠隔監視状況の管理により、エレベーターのコンディションを常に把握し、万一の異常発生時への早急な対応を行います。 |
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位置情報による管理 |
エンジニアの所在や状況を常に管理することにより、緊急時のエンジニア出動命令（同時にエレベーターの異常内容を送信）や、エンジニアからの報告を一括管理することが可能です。 |
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電話回線による対応 |
エレベーター内のご利用者様との直接通話を行います。専門スタッフが常に待機し、エレベーター内のご利用者様から直接電話で状況を確認し、対応することができます。 |
ｅ．リモート遠隔点検サービス「PRIME」について
当社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービスであります。「PRIME」によって、自動診断運転による異常予知、インターネット回線を使用した遠隔監視、障害内容の事前把握、遠隔操作によるメンテナンスが可能となります。「PRIME」に採用した各種技術は、当社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスには不可欠である「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与しています。
また、国内主要メーカーの機種ごとに「PRIME」を対応させる技術力は、当社グループの強みと考えております。
（注）基板を使用していない旧式や、導入後間もない最新のエレベーターなど、一部「PRIME」を設置できない機種もあります。「PRIME」の代わりに、リモート診断機能を除いた「PRIME Lite」の設置を行っております。
（リニューアル業務）
保守・保全業務では、性能の維持、安全運行を目的として、保守、点検、部品の交換や修理を行いますが、適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していきます。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされております。
また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合があります。
当社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施しております。
なお、当社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用しております。
ａ．エレベーターのリニューアルの種類
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制御リニューアル |
制御系を中心に更新を行います。 |
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準撤去新設リニューアル |
既設品の一部（建物に固定されている部分（出入口枠や敷居、ガイドレール等））を活用し、撤去新設します。 |
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全撤去新設リニューアル |
既設品全ての機器を撤去して最新のエレベーターを据付けます。 |
ｂ．当社グループの実施する主なリニューアル業務の内容
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特長 |
内容・効果 |
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安心・安全 |
段差解消 |
エレベーター乗降時のつまずき防止 |
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車いす利用者対応 |
車いす専用操作盤・背面鏡・手摺・光電式多光軸センサ |
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戸解放時間の延長・戸閉速度の低減 |
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地震対策機能強化 |
Ｐ波センサ付地震時管制運転・地震時リスタート機能 |
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耐震強化改修工事 |
昇降機耐震設計・施工指針2009年版（2009年改訂）、昇降機耐震設計・施工指針2014年版（2014年改訂）への対応（注） |
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快適・エコロジー |
インバータ制御の導入 |
振動や騒音の少ないスムーズな乗り心地 |
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消費電力の削減・二酸化炭素排出量の抑制 |
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操作盤インジケータ ・デジタル表示採用 ・液晶ディスプレイ採用 |
視認性の向上 |
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意匠性向上 |
エレベーター内天井照明ＬＥＤ化・側板・床面・ドアホール周りの最新意匠素材やカラーの採用 |
環境対策、洗練された空間の実現 |
（注） 2009年版：地震時のカゴ（人が乗るための箱状の構造物）、釣合いおもりのレール強度補強、運行上安全を確保するための保護対策の実施。
2014年版：マシンベット、釣合いおもりの構造上の強度補強の実施。
（その他）
ジャパンエレベーターパーツ株式会社にて、エレベーター等のメンテナンス用のパーツの販売を行っております。
エレベーターメディア株式会社にて、エレベーター等のメディア業務を行っております。同業務は、エレベーター内に防犯カメラを備えた広告配信機器を設置し、広告配信サービスに加えて防犯サービスを提供することで、エレベーター空間の利便性及び安全性の向上を図ることを目的としており、当社の保守業務に新たな付加価値を提供するものと考えております。
当社及び当社グループの主要な事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
※１ JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としており、Joint Venture Ltd.及びJapan Elevator Service India Private Limitedの株主であります。
※２ Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ジャパンエレベーター サービス北海道株式会社 |
北海道 札幌市豊平区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全及びリニューアル業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス城南株式会社 （注）１,６ |
東京都千代田区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス城西株式会社 （注）１,７ |
東京都新宿区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス神奈川株式会社 （注）１,８ |
神奈川県 横浜市神奈川区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス東海株式会社 |
愛知県 名古屋市中区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス関西株式会社 |
大阪府 大阪市中央区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス中四国株式会社 |
広島県 広島市中区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター サービス九州株式会社 |
福岡県 福岡市博多区 |
10,000 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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ジャパンエレベーター パーツ株式会社 （注）１,９ |
埼玉県 和光市 |
10,000 |
エレベーター等のリニューアル業務及びエレベーター等関連部品の保管販売業務 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 当社グループに昇降機関連部品を供給。 役員の兼任あり。 |
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JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED （注）１,２ |
中国 香港 |
千香港ドル 52,900 |
その他 |
100.0 |
経営指導、業務管理等。 役員の兼任あり。 |
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Japan Elevator Service India Private Limited（注）１,３,４ |
インド ハリヤナ州 |
千インドルピー 307,426 |
その他 |
100.0 (74.2) |
役員の兼任あり。 |
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その他連結子会社 19社 |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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Lighthouse Elevator Engineering Limited （注）４ |
中国 香港 |
千香港ドル 4,500 |
エレベーター等の保守・保全業務 |
27.0 （27.0) |
出資 役員の兼任あり。 |
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その他持分法適用関連会社 ３社 |
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（注）１．特定子会社であります。
２．JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDは、アジア地域（日本を除く）の市場調査と現地のエレベーター等関連企業への投資を主たる事業としております。
３．Japan Elevator Service India Private Limitedは、インドのエレベーターメンテナンス企業への投資を主たる事業としております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数となっております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．ジャパンエレベーターサービス城南株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主な損益情報等 |
2024年３月期 |
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① 売上高 |
6,106,364千円 |
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② 経常利益 |
955,968千円 |
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③ 当期純利益 |
640,592千円 |
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④ 純資産額 |
1,115,606千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,582,036千円 |
７．ジャパンエレベーターサービス城西株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主な損益情報等 |
2024年３月期 |
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① 売上高 |
6,039,316千円 |
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② 経常利益 |
682,774千円 |
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③ 当期純利益 |
477,244千円 |
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④ 純資産額 |
823,587千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,275,506千円 |
８．ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主な損益情報等 |
2024年３月期 |
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① 売上高 |
4,378,133千円 |
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② 経常利益 |
794,059千円 |
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③ 当期純利益 |
518,899千円 |
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④ 純資産額 |
743,971千円 |
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⑤ 総資産額 |
1,107,650千円 |
９．ジャパンエレベーターパーツ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主な損益情報等 |
2024年３月期 |
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① 売上高 |
17,169,301千円 |
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② 経常利益 |
2,285,274千円 |
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③ 当期純利益 |
1,552,097千円 |
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④ 純資産額 |
1,970,233千円 |
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⑤ 総資産額 |
5,928,924千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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メンテナンス事業 |
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（ |
（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２.当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2024年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．当社はメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート 有期労働者 |
||
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社
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当事業年度 |
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名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
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（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。