2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

 

 

貨物運賃

26,438

14,888

貸船料

9,287

6,078

その他海運業収益

565

642

海運業収益合計

36,291

21,609

海運業費用

 

 

運航費

 

 

貨物費

271

202

燃料費

5,817

4,241

港費

1,921

1,901

その他運航費

781

512

運航費合計

8,792

6,858

船費

 

 

船員費

17

19

退職給付費用

2

0

船費合計

20

20

借船料

※1 16,647

※1 15,598

その他海運業費用

436

398

海運業費用合計

25,896

22,874

海運業利益又は海運業損失(△)

10,395

1,264

その他事業収益

 

 

倉庫業収益

2,413

2,262

不動産業収益

4,556

4,545

その他事業収益合計

6,970

6,808

その他事業費用

 

 

倉庫業費用

2,307

2,050

不動産業費用

2,267

2,183

その他事業費用合計

4,575

4,234

その他事業利益

2,394

2,574

営業総利益

12,790

1,309

販売費及び一般管理費

※2 1,612

※2 1,424

営業利益又は営業損失(△)

11,177

114

営業外収益

 

 

受取利息

※1 438

※1 841

受取配当金

90

100

為替差益

956

1,931

貸倒引当金戻入額

657

その他

25

26

営業外収益合計

2,167

2,900

営業外費用

 

 

支払利息

52

55

貸倒引当金繰入額

1,044

その他

4

4

営業外費用合計

57

1,103

経常利益

13,287

1,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

263

固定資産売却益

※3 1

※3 0

その他

1

特別利益合計

266

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1

※4 1

特別損失合計

1

1

税引前当期純利益

13,552

1,682

法人税、住民税及び事業税

3,047

693

法人税等調整額

816

39

法人税等合計

3,864

733

当期純利益

9,688

949

 

【その他事業費用明細書】

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.人件費

290

6.3

248

5.9

2.荷役賃

463

10.1

427

10.1

3.支払運送費

544

11.9

421

10.0

4.業務委託費

561

12.3

548

12.9

5.賃借費

530

11.6

537

12.7

6.租税公課

372

8.1

379

9.0

7.減価償却費

862

18.9

812

19.2

8.その他

949

20.7

859

20.3

その他事業費用合計

4,575

100.0

4,234

100.0

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,767

2,238

9,386

11,625

414

28

2,600

14,350

17,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,603

5,603

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

9,688

9,688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

27

27

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

1

4,086

4,084

当期末残高

2,767

2,238

9,414

11,652

414

26

2,600

18,436

21,477

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,032

30,753

544

123

668

31,421

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,603

 

 

 

5,603

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

9,688

 

 

 

9,688

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

32

59

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21

119

140

140

当期変動額合計

31

4,143

21

119

140

4,002

当期末残高

1,000

34,897

523

4

527

35,424

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,767

2,238

9,414

11,652

414

26

2,600

18,436

21,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,534

4,534

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

949

949

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15

15

1

3,583

3,584

当期末残高

2,767

2,238

9,430

11,668

414

25

2,600

14,853

17,892

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,000

34,897

523

4

527

35,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,534

 

 

 

4,534

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

949

 

 

 

949

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

48

64

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

819

15

834

834

当期変動額合計

47

3,521

819

15

834

2,686

当期末残高

953

31,375

1,342

19

1,361

32,737

 

 

 ③【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,838

8,842

海運業未収金

864

1,067

営業未収金

286

299

契約資産

343

126

繰延及び前払費用

310

299

立替金

37

39

貯蔵品

1,198

1,067

代理店債権

100

234

未収還付法人税等

873

その他

757

1,106

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

20,736

13,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2,※4 10,250

※2,※4 9,724

構築物(純額)

※4 125

※4 500

機械及び装置(純額)

※4 3

※4 2

車両運搬具(純額)

13

10

工具、器具及び備品(純額)

※4 678

※4 574

土地

※2 945

※2 945

信託建物(純額)

※2 3,380

※2 3,267

信託構築物(純額)

※2 38

※2 33

信託土地

※2 204

※2 204

建設仮勘定

0

235

その他(純額)

※2 0

※2 0

有形固定資産合計

※1 15,642

※1 15,498

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

105

94

商標権

34

11

その他

11

8

無形固定資産合計

151

114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,062

4,189

関係会社株式

1,740

1,740

長期前払費用

144

211

前払年金費用

11

差入保証金

171

135

関係会社長期貸付金

17,323

17,733

長期貸付金

1,126

その他

302

309

貸倒引当金

6,369

7,415

投資その他の資産合計

16,374

18,043

固定資産合計

32,168

33,655

資産合計

52,905

47,612

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

1,584

1,100

営業未払金

265

228

短期借入金

※2,※6 2,510

※2,※6 2,510

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 290

※2,※3 290

未払金

33

45

未払法人税等

1,884

未払費用

44

49

前受金

59

27

契約負債

493

346

前受収益

203

202

賞与引当金

57

64

その他

58

102

流動負債合計

7,483

4,966

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 6,805

※2,※3 6,515

関係会社長期借入金

800

800

繰延税金負債

170

524

退職給付引当金

16

受入保証金

1,638

1,501

長期前受収益

536

536

その他

30

30

固定負債合計

9,997

9,908

負債合計

17,481

14,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,767

2,767

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,238

2,238

その他資本剰余金

9,414

9,430

資本剰余金合計

11,652

11,668

利益剰余金

 

 

利益準備金

414

414

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

26

25

別途積立金

2,600

2,600

繰越利益剰余金

18,436

14,853

利益剰余金合計

21,477

17,892

自己株式

1,000

953

株主資本合計

34,897

31,375

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

523

1,342

繰延ヘッジ損益

4

19

評価・換算差額等合計

527

1,361

純資産合計

35,424

32,737

負債純資産合計

52,905

47,612

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券 ………………償却原価法(定額法)

    子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法

    その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 (2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   貯蔵品……先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       3~47年

構築物      3~45年

信託建物     8~47年

信託構築物    10~20年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

外航海運事業における収益は主に運賃収入と貸船料収入で構成されております。

運賃収入は船舶の自主運航(航海用船契約)によるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、航海日割基準に基づく航海の進捗に応じて収益を認識しております。

貸船料収入には船舶貸渡し(定期用船契約)による収入と、空荷航海の燃料費相当額に対する収入(バラストボーナス)があり、定期用船契約による収入は船舶の貸渡期間に応じて、バラストボーナスは船舶を用船者に引き渡した一時点において履行義務が充足されると判断し、それぞれ収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

これらの履行義務に対する対価は、顧客との契約に基づき、通常、運賃収入については貨物の積切から概ね3営業日以内に、貸船料収入については履行義務の充足前に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段……為替予約

 ヘッジ対象……外貨建予定取引

②ヘッジ手段……金利スワップ

 ヘッジ対象……借入金

③ヘッジ手段……商品先物

 ヘッジ対象……船舶燃料

(3)ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、燃料油購入等における価格変動や、為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。また、金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。なお、商品先物及び金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.航海日割基準に基づく収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

航海日割基準に基づき計上した収益の金額

1,817

997

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.航海日割基準に基づく収益認識」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)

109

90

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

借船料

12,120百万円

12,360百万円

受取利息

281

603

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7%、当事業年度99.8%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

232百万円

263百万円

給料手当

346

351

賞与引当金繰入額

38

42

退職給付費用

25

0

租税公課

230

147

業務委託費

78

65

減価償却費

23

17

貸倒引当金繰入額

0

1

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

1

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

信託建物

0

ソフトウエア

0

1

1

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

24,097百万円

24,849百万円

 

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

7,114百万円

6,427百万円

土地

0

0

信託建物

3,380

3,267

信託構築物

38

33

信託土地

204

204

その他有形固定資産

0

0

10,740

9,933

 

 上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,800百万円

1,450百万円

1年内返済予定の長期借入金

290

290

長期借入金

6,805

6,515

8,895

8,255

 

※3 財務制限条項

 前事業年度(2023年3月31日)

 当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

 なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

 

※4 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,375百万円

1,375百万円

構築物

31

31

機械及び装置

252

252

工具、器具及び備品

6

6

1,666

1,666

 

 5 保証債務に準じる債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

DELICA SHIPPING S.A.

17,033百万円

19,159百万円

17,033

19,159

 

※6 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,810百万円

2,940百万円

借入実行残高

2,510

2,510

差引額

300

430

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,740

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,740

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

2百万円

 

2百万円

退職給付に係る負債

4

 

賞与引当金

17

 

19

貸倒引当金

1,948

 

2,267

会員権評価損

40

 

40

資産除去債務

6

 

6

減損損失

5

 

4

関係会社株式評価損

2,511

 

2,511

投資有価証券評価損

58

 

58

その他有価証券評価差額金

84

 

48

特定子会社の課税留保金

364

 

291

その他

119

 

108

繰延税金資産小計

5,163

 

5,360

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,053

 

△5,270

評価性引当額小計

△5,053

 

△5,270

繰延税金資産合計

109

 

90

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△254

 

△562

資産除去債務

△0

 

△0

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

商標権

△10

 

△3

その他

△1

 

△37

繰延税金負債合計

△279

 

△614

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△170

 

△524

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.4

住民税均等割

0.0

 

0.3

評価性引当額

△1.9

 

13.0

その他

△0.3

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.5

 

43.6

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区別

要目

金額(百万円)

海運業収益

運賃

14,888

貸船料

6,078

その他(受取代理店料、定期用船仲介手数料他)

642

21,609

海運業費用

運航費

6,858

船費

20

借船料

15,598

その他(定期用船仲介手数料、代理店費用他)

398

22,874

海運業損失

△1,264

 

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱三井住友フィナンシャルグループ

58,425

520

㈱みずほフィナンシャルグループ

128,426

391

㈱愛媛銀行

308,000

349

東京団地倉庫㈱

1,102

324

㈱中央倉庫

268,788

308

安田倉庫㈱

250,000

303

澁澤倉庫㈱

94,600

292

㈱ヤマタネ

98,400

289

SOMPOホールディングス㈱

86,250

275

東京海上ホールディングス㈱

48,945

230

尾道造船㈱

55,499

163

大崎電気工業㈱

171,000

116

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

72,990

113

玉井商船㈱

40,600

76

大黒埠頭倉庫㈱

242

75

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

96,196

74

MS&ADインシュランスグループホールディングス㈱

24,723

67

日本製紙㈱

48,640

57

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

12,540

41

本牧埠頭倉庫㈱

253

31

その他15銘柄

319,431

82

2,185,050

4,185

 

 

【その他】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

投資口数(口)

貸借対照表計上額(百万円)

J-REITオープン

10,000,000

3

小計

10,000,000

3

10,000,000

3

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

(減損損失)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

30,687

8

7

30,688

20,963

534

9,724

構築物

622

390

1,012

512

16

500

機械及び装置

116

116

114

0

2

車両運搬具

97

5

10

92

82

8

10

工具、器具及び備品

1,610

1

30

1,581

1,006

105

574

土地

945

945

945

信託建物

5,124

18

3

5,139

1,871

131

3,267

信託構築物

153

153

119

5

33

信託土地

204

204

204

建設仮勘定

0

235

0

235

235

その他

178

178

177

0

0

有形固定資産計

39,739

660

52

40,347

24,849

802

15,498

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

524

26

3

547

453

38

94

商標権

230

230

219

23

11

その他

13

2

10

2

0

8

無形固定資産計

768

26

6

788

674

61

114

長期前払費用

159

437

369

227

15

0

211

 (注)1.有形固定資産の当期増加の主なものは、新山下の護岸修繕工事に係る構築物390百万円、及びイヌイビル・カチドキの非常用発電機更新工事に係る建設仮勘定181百万円であります。

2.圧縮記帳については、「注記事項(貸借対照表関係)※4」をご参照下さい。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

6,369

1,045

0

0

7,415

賞与引当金

57

64

57

64

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。