【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式    総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

 

2  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品

総平均法による原価法

商品

月別総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

 

4 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

      建物(建物附属設備を除く)

・1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

・1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

・2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

 

      建物以外

・2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

・2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

 

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

構築物

3~50年

機械及び装置

4~12年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~20年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)   定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  (4) 長期前払費用            定額法

 

5  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

  (1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、化粧品、栄養補助食品等の販売を行っております。これらの商品販売においては、主に完成した商品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、当社は、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、当社商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

  (2) 当該履行義務を充足する通常の時点

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(2) 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(個別店舗に係る固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

個別店舗に係る固定資産

622

540

減損損失

139

15

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

989百万円

851百万円

長期金銭債権

118百万円

81百万円

短期金銭債務

2,982百万円

3,084百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  区分表示されたもの以外で当該関係会社との営業取引および営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引(収入分)

8,143百万円

8,312百万円

営業取引(支出分)

27,669百万円

30,582百万円

その他の営業取引高

614百万円

664百万円

営業取引以外の取引高

2,113百万円

71百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売促進費

4,878

百万円

5,648

百万円

荷造運搬費

4,338

百万円

4,444

百万円

広告宣伝費

10,787

百万円

9,340

百万円

販売用通信費

1,321

百万円

1,415

百万円

販売手数料

2,551

百万円

2,735

百万円

業務委託費

4,679

百万円

5,270

百万円

役員報酬

247

百万円

246

百万円

給料及び手当

8,233

百万円

8,015

百万円

賞与

997

百万円

1,109

百万円

賞与引当金繰入額

797

百万円

922

百万円

役員株式給付引当金繰入額

121

百万円

90

百万円

退職給付費用

442

百万円

460

百万円

福利厚生費

212

百万円

220

百万円

法定福利費

1,467

百万円

1,448

百万円

減価償却費

2,335

百万円

2,081

百万円

研究開発費

1,084

百万円

1,081

百万円

賃借料

1,032

百万円

929

百万円

貸倒引当金繰入額

19

百万円

15

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

59%

59%

 一般管理費

41%

41%

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

7,261

関連会社株式

14

7,276

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

7,261

関連会社株式

14

7,276

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

105百万円

145百万円

賞与引当金

282百万円

310百万円

契約負債

744百万円

747百万円

貸倒引当金

283百万円

456百万円

退職給付信託

245百万円

250百万円

投資有価証券及び関係会社株式

408百万円

403百万円

資産除去債務

124百万円

114百万円

新株予約権

162百万円

156百万円

減損損失

195百万円

141百万円

その他

672百万円

825百万円

繰延税金資産小計

3,226百万円

3,552百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△954百万円

△1,151百万円

評価性引当額小計

△954百万円

△1,151百万円

繰延税金資産合計

2,272百万円

2,401百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する除去費用

△26百万円

△22百万円

その他

△20百万円

△21百万円

繰延税金負債合計

△47百万円

△44百万円

繰延税金資産純額

2,224百万円

2,356百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.56%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.55%

 

住民税均等割等

1.22%

 

試験研究費等税額控除項目

△2.04%

 

評価性引当額

3.18%

 

その他

0.98%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.93%

 

 

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。