第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

126,810

114,909

103,992

103,595

110,881

経常利益

(百万円)

14,313

11,784

10,401

8,557

12,940

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

9,985

8,016

7,421

4,970

8,833

包括利益

(百万円)

9,901

8,023

7,563

5,029

8,976

純資産額

(百万円)

67,138

71,215

74,073

75,662

80,533

総資産額

(百万円)

94,478

97,533

100,121

103,944

110,728

1株当たり純資産額

(円)

551.99

584.73

608.51

620.72

661.38

1株当たり当期純利益

(円)

83.11

66.45

61.50

41.11

73.04

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

82.47

66.18

61.25

40.95

72.77

自己資本比率

(%)

70.4

72.3

73.3

72.2

72.2

自己資本利益率

(%)

15.8

11.7

10.3

6.7

11.4

株価収益率

(倍)

29.2

56.2

44.5

59.2

27.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,380

10,011

13,097

12,952

11,323

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,309

8,135

4,673

1,867

2,201

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,292

4,170

4,155

4,247

4,249

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

27,991

25,487

30,108

37,039

42,080

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

1,432

1,277

1,270

1,281

1,276

(2,271)

(2,282)

(2,101)

(1,931)

(1,787)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

3 第42期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

109,628

99,112

87,089

86,891

92,384

経常利益

(百万円)

12,554

10,645

9,090

9,330

11,136

当期純利益

(百万円)

8,576

7,174

6,142

6,523

6,909

資本金

(百万円)

10,795

10,795

10,795

10,795

10,795

発行済株式総数

(千株)

130,353

130,353

130,353

130,353

130,353

純資産額

(百万円)

51,231

54,460

55,913

58,997

61,800

総資産額

(百万円)

75,615

77,822

78,650

83,191

87,182

1株当たり純資産額

(円)

420.04

445.87

458.03

482.90

506.51

1株当たり配当額
(うち、1株当たり中間配当額)

(円)

34.00

34.00

34.00

34.00

34.00

(17.00)

(17.00)

(17.00)

(17.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益

(円)

71.39

59.47

50.90

53.96

57.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

70.83

59.23

50.70

53.74

56.92

自己資本比率

(%)

67.0

69.1

70.3

70.2

70.3

自己資本利益率

(%)

17.8

13.7

11.3

11.5

11.5

株価収益率

(倍)

34.0

62.8

53.7

45.1

35.1

配当性向

(%)

47.6

57.2

66.8

63.0

59.5

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(名)

1,055

901

897

896

877

(1,710)

(1,724)

(1,559)

(1,405)

(1,276)

株主総利回り

(%)

127.9

196.8

147.1

133.4

76.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

3,330

4,450

3,980

2,948

2,795.0

最低株価

(円)

2,029

2,193

2,701

2,079

1,966.5

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。

2 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

4 第42期より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております

 

2 【沿革】

当社(実質上の存続会社 ㈱ファンケル化粧品、1985年11月28日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区)、1株の額面金額50,000円)の前身は、ジャパンファインケミカル販売㈱(1981年8月18日設立、代表取締役社長 池森賢二)であります。当社は1986年1月1日にジャパンファインケミカル販売㈱より、同社の化粧品事業に関する営業権を譲り受け、同社の実質的な業務を全面的に承継いたしました。

その後、株式の額面金額を変更するため1993年3月1日を合併期日として、当社および㈱ポルネット(1986年1月18日設立、本店所在地 横浜市戸塚区(現 栄区))は、㈱神奈川中央精米センター(形式上の存続会社 1982年5月13日設立、本店所在地 神奈川県海老名市、1株の額面金額500円)に吸収合併されました。合併前の㈱神奈川中央精米センターは休眠状態にあり、合併後におきましては、当社の事業を全面的に承継しております。また、1996年4月1日付で当社は㈱ファンケル美研(1969年9月16日設立、本店所在地 千葉県流山市)を吸収合併いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、ジャパンファインケミカル販売㈱および㈱ファンケル化粧品であり、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、営業権譲渡まではジャパンファインケミカル販売㈱、1993年3月1日の合併期日までは㈱ファンケル化粧品について記載しております。

 


 

(注) 1 1986年1月18日に㈱ファンケル販売として設立。1990年8月30日に㈱ポルネットに商号変更。

2 1969年9月16日に㈱甲仁薬品として設立。1981年2月1日に㈱東美コスメチックに商号変更。
1982年6月10日に㈱ファンケルに商号変更。1982年8月23日に㈱ファンケル美容研究所に商号変更。
1989年10月21日に㈱ファンケル美研に商号変更。

 

 

 

年月

沿革

1981年8月

横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1740番地85に、ジャパンファインケミカル販売㈱(資本金15百万円)を設立、化粧品の通信販売を開始。

1982年7月

商号を㈱ファンケルに変更。

12月

無添加基礎化粧品(5mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。

1986年1月

化粧品の製造販売、貴金属および骨董品の売買などを目的とする㈱ファンケル化粧品(1985年11月設立、資本金10百万円)に営業権を譲渡し、本社を横浜市戸塚区(現 栄区)上郷町1291番地に移転。以後は㈱ファンケル化粧品が実質的な業務を承継。㈱ファンケルは不動産の管理賃貸および出版業に目的を変更。

1987年12月

ニコスター㈱(1984年9月設立)を100%子会社化。

1989年4月

横浜市栄区飯島町109番地1に本社を移転。

1991年5月

㈱ポルネット(1986年1月設立)および㈱アテニア(1989年2月設立:連結子会社)を100%子会社化。

10月

㈱ファンケルを吸収合併。

12月

㈱神奈川中央精米センター(1982年5月設立)を100%子会社化し、同社の商号を㈱ファンケルに変更。

1993年3月

株式の額面金額を50,000円から500円に変更するため、㈱ファンケル化粧品と㈱ポルネットを㈱ファンケルに吸収合併。以後は㈱ファンケルが形式上の存続会社になり、両社の業務を承継。

12月

横浜市栄区にフードサプリメント事業部飯島工場(現 ㈱ファンケル美健 横浜工場)を設置。

1994年1月

沖縄県那覇市に初のショールームを設置。

2月

栄養補助食品28品目の通信販売を開始。

3月

横浜市栄区に化粧品研究センターを設置し、製品の研究および開発体制の強化を図る。

1995年3月

静岡県静岡市に初のアンテナショップ「ファンケルハウス」を出店し、店舗販売の実験を開始。

1996年4月

当社の化粧品製造を行っていた㈱ファンケル美研(1969年9月設立、現 ㈱ファンケル美健 千葉工場)を吸収合併。製販一体体制を確立。

4月

返品および交換の無期限保証制度を導入。

10月

香港のFantastic Natural Cosmetics Limitedと提携し、同社に香港における化粧品および栄養補助食品の販売権を供与。

1997年1月

お客様から指定された場所に製品を配達する「置き場所指定お届け」サービスを開始。

7月

米国に100%子会社FANCL INTERNATIONAL,INC.を設立。

1998年5月

基礎化粧品の容器をバイヤル瓶からペン樹脂製容器に変更。

11月

日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年2月

障がい者を雇用する100%子会社㈱ファンケルスマイル(特例子会社)を設立。

3月

横浜市戸塚区に中央研究所(現 総合研究所)を設置し、化粧品研究センターと食品科学研究所を統合。

4月

神奈川県三浦郡葉山町に湘南研修センターを設置。

6月

千葉工場で品質管理に関する国際規格ISO9002を認証取得。(2000年11月 ISO9001へ移行)

7月

セブン-イレブンでの専用什器による栄養補助食品の販売開始。

8月

㈱ファンケルドーマー(㈱ファンケル発芽玄米:2018年3月まで連結子会社)を設立、

発芽米事業へ進出。

12月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2000年3月

シンガポールに100%子会社FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)を設立。

11月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得。(2015年11月 認証を返上)

2001年7月

栄養補助食品製造部門の営業権をニコスター㈱に譲渡。

12月

横浜市中区山下町89番地1に本社を移転。

2002年4月

㈱ファンケル発芽玄米が長野県東御市に長野工場を設置。

10月

100%子会社㈱ファンケル美健(連結子会社)を設立。

11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得。(2014年11月 認証を返上)

2003年4月

東京都中央区銀座にファンケルスクエア(現 ファンケル銀座スクエア)を設置。

9月

㈱ファンケル美健が滋賀県蒲生郡に滋賀工場を設置。

2004年4月

栄養補助食品と医薬品の飲み合わせに関する「SDI」サービス開始。

 

 

 

年月

沿革

2005年4月

㈱ファンケル美健が当社会社分割により千葉工場を承継。

10月

㈱ファンケル美健 横浜工場が健康補助食品GMP適合認証を取得。

2006年12月

佐賀県に直営店舗を出店。通信販売を主体とする企業で初めて、全国47都道府県すべてに直営店舗出店となる。

2008年1月

米国にFANCL INTERNATIONAL,INC.の100%子会社boscia,LLCを設立。

7月

ニコスター㈱がニコスタービューテック㈱(以下、(旧)ニコスタービューテック㈱)を設立。

8月

千葉県柏市にファンケル関東物流センターを設置。

2009年11月

(旧)ニコスタービューテック㈱がニコスター㈱を吸収合併。

2013年12月

(旧)ニコスタービューテック㈱は、2013年10月1日に設立したニコスタービューテック㈱(連結子会社)へ化粧品事業を吸収分割により承継。㈱ファンケル美健が(旧)ニコスタービューテック㈱を吸収合併。

2014年4月

化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社を㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスとする持株会社体制へ移行。

9月

健康食品の定期お届けサービス「健康・得楽便」(現 ファンケル定期便)を開始。

2015年4月

FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCを連結子会社に変更。

2016年5月

横浜市戸塚区に第二研究所を設置。

10月

㈱ファンケル美健が千葉県流山市に千葉サプリメント工場を設置。

2017年4月

当社を存続会社として、当社の完全子会社であった㈱ファンケル化粧品および㈱ファンケルヘルスサイエンスを2017年4月1日付で吸収合併。

2018年3月

㈱ファンケル美健は、㈱ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能を吸収分割により2018年3月31日付で承継。当社は同日に㈱ファンケル発芽玄米を吸収合併。

2019年8月

キリンホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。

2020年1月

㈱ファンケル美健の100%子会社㈱ファンケルラボ(連結子会社)を設立。

2020年3月

㈱ファンケル美健が千葉県流山市に「マイルドクレンジング オイル」専用工場を設置。

2021年4月

㈱ファンケルの100%子会社㈱ネオエフ(連結子会社)を設立。

4月

㈱ファンケル美健が静岡県三島市にサプリメント専用工場を設置。

6月

大阪府門真市にファンケル関西物流センターを設置。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年2月

栄養補助食品事業開始から30年を迎える。

 

 

 

3 【事業の内容】

ファンケルグループは、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社1社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の3形態を中心に展開しております。

当社および当社の関係会社のセグメントとファンケルグループの事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

ファンケルグループの事業における位置付け

化粧品関連事業

無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。
boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)がファンケルグループ外に製造委託し、販売を行っております。
ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はOEM化粧品の販売を行っております。

ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。

栄養補助食品関連事業

栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

その他関連事業

肌着類は㈱ファンケルがファンケルグループ外から仕入れ、販売を行っております。
雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアがファンケルグループ外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。
発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。
青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)およびファンケルグループ外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。

 

FANCL ASIA (PTE) LTD(連結子会社)は、FANCL INTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。

㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、ファンケルグループから製品の包装業務などを受託しております。

 

事業系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

㈱アテニア

(注)5

横浜市栄区

150百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

研究および事務代行の受託
役員の兼任 5名

㈱ネオエフ

横浜市中区

10百万円

化粧品関連事業

100.0

研究および事務代行の受託
資金の貸付
役員の兼任 6名

FANCL ASIA (PTE) LTD

シンガポール

875百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの販売
役員の兼任 3名

㈱ファンケル美健
(注)2

横浜市中区

100百万円

化粧品関連事業
栄養補助食品関連事業
その他関連事業

100.0

化粧品および栄養補助食品などの製造委託

資金の貸付
役員の兼任 6名

ニコスタービューテック㈱

横浜市栄区

10百万円

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

研究および事務代行の受託
役員の兼任 3名

㈱ファンケルラボ

横浜市中区

10百万円

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

研究および事務代行の受託
資金の貸付
役員の兼任 3名

FANCL INTERNATIONAL,INC.

アメリカ

9百万ドル

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

役員の兼任 3名

boscia,LLC

アメリカ

3百万ドル

化粧品関連事業

100.0
(内、間接所有100.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 上記には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

5 ㈱アテニアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

 (単位:百万円)

名称

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱アテニア

16,277

1,424

1,015

4,989

7,465

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化粧品関連事業

613

(1,101)

栄養補助食品関連事業

313

( 574)

その他関連事業

72

(  80)

全社(共通)

278

(  32)

合計

1,276

(1,787)

 

(注) 1 従業員数は、ファンケルグループからファンケルグループ外への出向者を除き、ファンケルグループ外からファンケルグループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

877

(1,276)

41.4

13.3

6,470

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化粧品関連事業

334

( 686)

栄養補助食品関連事業

243

( 492)

その他関連事業

55

(  67)

全社(共通)

245

(  31)

合計

877

(1,276)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、エリア正社員および臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

 

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

48.5

100.0

51.5

79.3

83.4

男性労働者の育児休業取得率には会社独自の育児休暇制度の取得を含んでおります。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱アテニア

61.9

-

48.5

74.4

-

当事業年度の男性労働者の育児休業取得対象者がいないため、算出しておりません。

パート・有期労働者においては、男性従業員が在籍していないため、算出しておりません。

㈱ファンケル美健

10.7

100.0

43.0

74.7

87.5

男性労働者の育児休業取得率には会社独自の育児休暇制度の取得を含んでおります。

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。