【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 8

連結子会社の名称

㈱アテニア、㈱ネオエフ、FANCL ASIA(PTE)LTD、㈱ファンケル美健、ニコスタービューテック㈱、

㈱ファンケルラボ、FANCL INTERNATIONAL,INC.、boscia,LLC

 

  (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ファンケルスマイル

   (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した非連結子会社の数

      該当ありません。

  (2) 持分法を適用した関連会社の数

      該当ありません。

  (3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

   (非連結子会社)

      ㈱ファンケルスマイル

   (関連会社)

      ㈱グリーンヒル

   (持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FANCL ASIA (PTE) LTD、FANCL INTERNATIONAL,INC.およびboscia,LLCの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

       その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

 

    ② デリバティブ        時価法

    ③ 棚卸資産

      通常の販売目的で保有する棚卸資産

貸借対照表価額は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法

商品

月別総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

       建物(建物附属設備を除く)

・1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

・1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法

・2007年4月1日以降に取得したもの

定額法

 

       建物以外

・2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

・2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

 

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

2~16年

工具、器具及び備品

2~20年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。

    ② 無形固定資産(リース資産を除く)  定額法

なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

    ③ リース資産

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ④ 長期前払費用           定額法

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③ 役員株式給付引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 収益及び費用の計上基準

    ①  主要な事業における主な履行義務の内容

ファンケルグループは、化粧品、栄養補助食品等の製造、販売を行っております。これらの製品販売においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、返品権を付して販売される場合の取引価格は、返品による売上控除見積額を控除した金額としております。返品による売上控除見積額は、過去の返品実績等に基づく最頻値法を用いて算定しております。また、ファンケルグループは、個人の顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、ファンケルグループの商品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております

    ②  当該履行義務を充足する通常の時点

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(㈱ファンケルの個別店舗に係る固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

㈱ファンケルの個別店舗に係る固定資産

622

540

減損損失

139

15

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 個別店舗についての減損の兆候の有無を把握するにあたり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっており、計画策定時点で見込まれる店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を織り込んでおります。

 前連結会計年度においては、ウィズコロナを前提とした人流の回復による来店客数の増加や入国制限緩和に伴う海外顧客の増加等により、一定程度の業績回復を見込んでおりました。2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが従来の「2類相当」から「5類」に分類されたことを契機に計画に織り込んだ人流の回復による来店客数の増加、入国制限緩和に伴う海外顧客の増加により計画した業績回復が見られましたが、地方店を中心とする一部店舗で回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失を計上しております。

② 主要な仮定

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内顧客の販売予測およびインバウンド需要の増加であります。事業計画の策定にあたっては、店舗戦略を踏まえた国内顧客における来店客数の推移および政府施策等を踏まえた今後見込まれる海外顧客の増加等によるインバウンド需要の増加を前提として販売予測を行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合は、翌連結会計年度の㈱ファンケルの個別店舗に係る固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた9,105百万円は、「業務委託費」5,413百万円、「その他」3,692百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

 ファンケルグループの中期経営計画の実現および企業価値向上に向けて、当社の取締役および執行役員等(社外取締役および国内非居住者を除きます。以下、「当社取締役等」という。)ならびに当社子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除きます。また、当社取締役等と合わせて、以下、「対象取締役等」という。)の報酬とファンケルグループの業績および株主価値との連動性を明確にすることにより、長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を2021年6月26日開催の第41期定時株主総会において決議しております。

 なお、2024年5月17日開催の取締役会において、本制度を継続し、信託期間を3年延長することを決議しております。

(1)取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しました。BIP信託とは、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付および給付します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末728百万円および209,915株、当連結会計年度末714百万円および206,039株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

55百万円

55百万円

投資その他の資産「その他」(出資金)

44百万円

44百万円

 

 

※2  担保に供している資産

前連結会計年度(2023年3月31日)

千葉工場(千葉県流山市所在)の建物(期末簿価809百万円)および土地(期末簿価591百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額700百万円)が設定されております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

千葉工場(千葉県流山市所在)の建物(期末簿価760百万円)および土地(期末簿価591百万円)は、第三者の借入金を担保するため、根抵当権(極度額700百万円)が設定されております。

 

※3  国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

301百万円

301百万円

土地

473百万円

473百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

3,408

百万円

3,385

百万円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

     前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。

 

     当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 建物及び構築物の売却等によるものであります。

 

※4  固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

     前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

     当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 工具、器具及び備品の売却等によるものであります。

 

※5  固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 固定資産除却損の主なものは、ソフトウエアおよび店舗設備の除却等によるものであります。

 

※6 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

16

百万円

9

百万円

 

 

※7 減損損失

ファンケルグループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

      前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

種類

金額

その他

店舗設備等

建物及び構築物

127

関東・近畿地区 他

 

工具、器具及び備品等

77

関東・近畿地区 他

204

 

 

 

減損損失を認識するに至った経緯

店舗設備等については、閉店またはリニューアルの意思決定、および一部のお客様が店舗から通信販売へ移行するなどウィズコロナ環境での購買変化による店舗への来店客数の回復遅れ等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額204百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

グルーピングの方法

ファンケルグループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。

 

回収可能価額の算定方法

店舗設備等の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。

 

 

      当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

用途

種類

金額

その他

店舗設備

建物及び構築物

16

関東・九州地区 他

 

工具、器具及び備品等

6

関東・九州地区 他

22

 

 

 

減損損失を認識するに至った経緯

店舗設備については、閉店の意思決定、および一部の店舗について想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 

グルーピングの方法

ファンケルグループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っておりますが、店舗資産については各店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また遊休資産については施設単位によってグルーピングを行っております。

 

回収可能価額の算定方法

店舗設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

141百万円

△35百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

△236百万円

130百万円

 組替調整額

116百万円

125百万円

  税効果調整前

△120百万円

255百万円

  税効果額

36百万円

△78百万円

  退職給付に係る調整額

△83百万円

177百万円

その他の包括利益合計

58百万円

142百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

130,353,200

130,353,200

合計

130,353,200

130,353,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

9,677,463

10,265

257,266

9,430,462

合計

9,677,463

10,265

257,266

9,430,462

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加10,265株は、単元未満株式の買取請求などによるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少257,266株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少246,340株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式交付1,585株および新株予約権の行使などによる9,341株であります。

3 普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式209,915株(当連結会計年度期首は211,500株)が含まれております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

603

合計

603

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月10日
取締役会

普通株式

2,055

17.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月4日
取締役会

普通株式

2,059

17.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(注) 1 2022年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

   2 2022年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日
取締役会

普通株式

2,059

利益剰余金

17.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(注) 2023年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

130,353,200

130,353,200

合計

130,353,200

130,353,200

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1,2,3

9,430,462

15,753

46,376

9,399,839

合計

9,430,462

15,753

46,376

9,399,839

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加15,753株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加15,694株および単元未満株式の買取請求による増加59株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少46,376株は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式交付による減少3,876株および新株予約権の行使による減少42,500株であります。

3 普通株式の自己株式数の当連結会計年度末自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式206,039株(当連結会計年度期首は209,915株)が含まれております。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

536

合計

536

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月9日
取締役会

普通株式

2,059

17.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

2,059

17.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注) 1 2023年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

   2 2023年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月8日
取締役会

普通株式

2,059

利益剰余金

17.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(注) 2024年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

37,039百万円

42,080百万円

現金及び現金同等物

37,039百万円

42,080百万円

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

   ① 有形固定資産

主としてパソコン、コピー複合機等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

   ② 無形固定資産

      該当事項はありません。

 

  (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

345百万円

345百万円

1年超

4,006百万円

3,660百万円

合計

4,352百万円

4,006百万円

 

 

3  使用権資産

主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ファンケルグループは、資金運用については資金運用規程に基づき短期的な預金および安全性の高い金融資産に限定し運用しております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびに金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファンケルグループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。

外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されていますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用する場合があります。

デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、信用リスクを軽減するため、信用力の高い金融機関との取引を行っております。

転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

資金調達に係る流動性リスクについては、適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金および未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

転換社債型新株予約権付社債

(10,050)

(9,982)

(△67)

 

(注)1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)2 市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

125

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金および未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

(10,000)

(9,995)

(△5)

負債計

(10,000)

(9,995)

(△5)

デリバティブ取引

(7)

(7)

 

(注)1 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)2 市場価格のない株式等

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

125

 

 

(注)3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)4 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

37,022

受取手形

6

売掛金

11,581

合計

48,611

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

42,063

受取手形

14

売掛金

14,181

合計

56,259

 

 

(注)5 社債、リース債務の連結決算日後の返済予定額

社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額は、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7

7

 

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

転換社債型新株予約権付社債

9,982

9,982

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

9,995

9,995

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

 当社の発行する社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付企業年金制度を採用しております。2023年10月1日に退職一時金制度について、確定給付企業年金制度へ移行しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、従業員数が300人を超えることになったため、2024年3月31日より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

年金資産の一部として、退職給付信託が設定されております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,439

4,779

勤務費用

457

467

利息費用

5

6

数理計算上の差異の発生額

△15

△101

退職給付の支払額

△121

△220

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

-

1,183

その他

14

7

退職給付債務の期末残高

4,779

6,122

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,966

4,014

期待運用収益

119

120

数理計算上の差異の発生額

△252

29

事業主からの拠出額

271

393

退職給付の支払額

△89

△182

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

-

856

年金資産の期末残高

4,014

5,231

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

407

458

退職給付費用

143

145

退職給付の支払額

△11

△7

制度への拠出額

△80

△119

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

-

△326

その他

△1

26

退職給付に係る負債の期末残高

458

176

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,329

6,633

年金資産

△5,106

△5,566

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,223

1,066

 

 

 

退職給付に係る負債

1,223

1,066

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,223

1,066

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

勤務費用

457

467

利息費用

5

6

期待運用収益

△119

△120

数理計算上の差異の費用処理額

116

125

簡便法で計算した退職給付費用

143

145

簡便法から原則法への変更に伴う影響額

-

19

確定給付制度に係る退職給付費用

604

642

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△120

255

合計

△120

255

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

449

193

合計

449

193

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

一般勘定

29%

28%

債券

30%

30%

株式

9%

18%

短期資産

4%

3%

その他

28%

21%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度15%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

割引率

0.14%

0.14%

長期期待運用収益率

3.00%

3.00%

 

(注)当社および連結子会社では、「ポイント制退職金」を採用しており、退職給付債務の計算にあたっては予想昇給率は使用しておりません。

  

 

(ストック・オプション等関係)

 

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

7百万円

―百万円

 

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年12月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

2007年第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2008年第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  11名
当社執行役員 5名

当社取締役  9名
当社執行役員 3名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式 181,400株

普通株式 156,400株

付与日

2007年12月3日

2008年12月1日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2007年12月4日から2037年12月3日

2008年12月2日から2038年12月1日

 

 

 

2009年第7回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2010年第8回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名
当社執行役員 3名

当社取締役  7名
当社執行役員 5名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式 89,800株

普通株式 146,600株

付与日

2009年12月1日

2010年12月1日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2009年12月2日から2039年12月1日

2010年12月2日から2040年12月1日

 

 

 

 

2011年第10回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2012年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名
当社執行役員 5名

当社取締役  7名
当社執行役員 5名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式 181,000株

普通株式 232,600株

付与日

2011年12月1日

2012年12月3日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2011年12月2日から2041年12月1日

2012年12月4日から2042年12月3日

 

 

 

2013年第13回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2014年第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  10名
当社執行役員 10名

当社取締役      10名
当社執行役員     5名
当社子会社取締役   3名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式 240,200株

普通株式  156,800株

付与日

2013年12月2日

2014年12月1日

権利確定条件

取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失すること。

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2013年12月3日から2043年12月2日

2014年12月2日から2044年12月1日

 

 

 

2015年第16回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2016年第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      10名
当社執行役員     9名
当社子会社取締役   9名

当社取締役      10名
当社執行役員     9名
当社子会社取締役   7名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  169,600株

普通株式  182,400株

付与日

2015年12月1日

2016年12月1日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2015年12月2日から2045年12月1日

2016年12月2日から2046年12月1日

 

 

 

2017年第18回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2018年第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      10名
当社執行役員     11名
当社子会社取締役   4名

当社取締役      10名
当社執行役員     9名
当社子会社取締役   7名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  106,600株

普通株式  69,400株

付与日

2017年12月1日

2018年12月3日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年12月2日から2047年12月1日

2018年12月4日から2048年12月3日

 

 

 

 

2019年第20回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2020年第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      6名
当社執行役員     13名
当社子会社取締役   8名

当社取締役      4名
当社執行役員     12名
当社子会社取締役   8名

株式の種類別のストック・
オプションの数

普通株式  59,200株

普通株式  39,600株

付与日

2019年12月2日

2020年12月1日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員および子会社の取締役のいずれの地位をも喪失すること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月3日から2049年12月2日

2020年12月2日から2050年12月1日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

2007年第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2008年第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2009年第7回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

          ―

 付与

          ―

 失効

          ―

 権利確定

          ―

 未確定残

          ―

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

7,600

13,600

9,800

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

7,600

13,600

9,800

 

 

 

 

 

2010年第8回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2011年第10回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2012年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

21,000

30,000

38,600

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

21,000

30,000

38,600

 

 

 

2013年第13回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

2014年第15回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

2015年第16回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

50,600

37,600

46,000

 権利確定

 権利行使

7,600

 失効

 未行使残

50,600

37,600

38,400

 

 

 

 

2016年第17回新株予約権

(株式報酬型ストック・オプション)

2017年第18回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2018年第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

60,000

52,200

38,000

 権利確定

 権利行使

14,400

8,600

4,600

 失効

 未行使残

45,600

43,600

33,400

 

 

 

2019年第20回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2020年第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

35,800

34,100

 権利確定

 権利行使

3,900

3,400

 失効

 未行使残

31,900

30,700

 

 

② 単価情報

 

2007年第5回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2008年第6回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2009年第7回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

610

510

768

 

 

 

2010年第8回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2011年第10回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2012年第12回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

447

400

314

 

 

 

2013年第13回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2014年第15回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2015年第16回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,397

付与日における公正な評価単価(円)

447

667

777

 

 

 

2016年第17回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2017年第18回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2018年第19回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

2,405

2,405

2,403

付与日における公正な評価単価(円)

695

1,541

2,986

 

 

 

2019年第20回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

2020年第21回新株予約権
(株式報酬型ストック・オプション)

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

2,403

2,403

付与日における公正な評価単価(円)

2,731

3,941

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

120百万円

184百万円

賞与引当金

377百万円

428百万円

契約負債

906百万円

883百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

717百万円

1,099百万円

退職給付に係る負債

280百万円

224百万円

退職給付信託

245百万円

250百万円

資産除去債務

133百万円

124百万円

新株予約権

162百万円

156百万円

減損損失

405百万円

351百万円

その他

910百万円

1,180百万円

繰延税金資産小計

4,260百万円

4,884百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△717百万円

△1,099百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△523百万円

△621百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,241百万円

△1,721百万円

繰延税金資産合計

3,019百万円

3,163百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

土地未実現損益

△232百万円

△232百万円

その他

△144百万円

△145百万円

繰延税金負債合計

△376百万円

△377百万円

繰延税金資産純額

2,642百万円

2,786百万円

 

 

(注) 1 評価性引当額が479百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

717

717百万円

評価性引当額

△717

△717百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

1,099

1,099百万円

評価性引当額

△1,099

△1,099百万円

繰延税金資産

―百万円

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.64%

 

住民税均等割等

1.64%

 

試験研究費等税額控除項目

△2.51%

 

評価性引当額

9.11%

 

連結子会社と親会社の実効税率の差異

△1.35%

 

その他

1.38%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.49%

 

 

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、一部の連結子会社において法人事業税の外形標準課税が適用されることとなり、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(資産除去債務関係)

   資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等
 ファンケルグループが不動産賃貸借契約を締結している事務所、店舗および物流センターの賃借期間経過後の原状回復義務等であります。

② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
  ファンケルグループの所有する事務所および工場設備の使用後の除去に伴い発生する法的義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前連結会計年度(2023年3月31日)

① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等  
 使用見込期間を取得から3年~16年と見積り、割引率は0.00%~3.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%~1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

① 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等  
 使用見込期間を取得から5年~16年と見積り、割引率は0.00%~3.33%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

② フロン回収・破壊法および建設リサイクル法等に基づく調査対策義務等
 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.80%~1.50%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

499百万円

448百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7百万円

8百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

△58百万円

△41百万円

期末残高

448百万円

415百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

ファンケルグループは「賃貸等不動産の時価等の開示」に関する注記について、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1) 収益の分解情報

ファンケルグループは、化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業およびその他関連事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会は、これらの事業グループを経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象として、報告セグメントとしております。また、販売チャネル戦略を重要な事業戦略と位置付けております。これらの分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化粧品

関連事業

栄養

補助食品

関連事業

その他

関連事業

(注)

通信販売

31,404

18,176

4,736

54,318

店舗販売

11,825

5,828

389

18,043

卸販売他

8,800

11,541

1,138

21,480

海外

5,417

4,325

11

9,753

顧客との契約から生じる収益

57,448

39,871

6,276

103,595

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

57,448

39,871

6,276

103,595

 

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化粧品

関連事業

栄養

補助食品

関連事業

その他

関連事業

(注)

通信販売

33,554

19,041

4,536

57,132

店舗販売

12,783

7,404

411

20,599

卸販売他

9,179

12,514

993

22,687

海外

5,689

4,761

10

10,461

顧客との契約から生じる収益

61,206

43,723

5,952

110,881

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

61,206

43,723

5,952

110,881

 

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

 

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

2,461

3,002

契約負債(期末残高)

3,002

2,956

 

前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、2,461百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が540百万円増加した理由は、主にポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、3,002百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が45百万円減少した理由は、主にポイントプログラムによるものであります。将来顧客が行使することが見込まれるポイントは、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として契約負債に計上されており、ポイントが利用された時点で収益として認識しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。