第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正を的確に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、同機構等が開催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,106

36,463

売掛金

1,679

2,721

商品

429

440

貯蔵品

3,374

3,939

その他

4,149

4,630

流動資産合計

38,739

48,196

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

94,648

100,196

減価償却累計額

52,459

57,852

建物及び構築物(純額)

※2 42,188

※2 42,344

ボウリング設備

8,777

9,650

減価償却累計額

6,172

7,037

ボウリング設備(純額)

2,605

2,612

アミューズメント機器

25,792

32,131

減価償却累計額

14,452

18,666

アミューズメント機器(純額)

11,339

13,464

土地

※2,※3 5,712

※2,※3 5,603

リース資産

32,255

34,410

減価償却累計額

14,610

18,147

リース資産(純額)

17,644

16,262

使用権資産

31,635

33,912

減価償却累計額

706

1,074

使用権資産(純額)

30,929

32,838

その他

21,472

29,542

減価償却累計額

15,353

18,028

その他(純額)

6,119

11,513

有形固定資産合計

116,539

124,639

無形固定資産

763

865

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

4,216

1,490

差入保証金

8,693

8,651

その他

※1 1,672

※1 1,621

投資その他の資産合計

14,581

11,763

固定資産合計

131,883

137,268

資産合計

170,623

185,464

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

394

417

短期借入金

800

700

1年内償還予定の社債

342

342

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,102

※2 6,059

リース債務

14,599

16,418

未払法人税等

612

4,226

契約負債

2,488

4,767

リデンプションポイント引当金

1,849

その他

10,638

11,874

流動負債合計

37,828

44,807

固定負債

 

 

社債

628

285

長期借入金

※2 15,696

※2 14,850

リース債務

44,789

44,988

資産除去債務

6,794

6,740

長期預り保証金

347

348

その他

3,358

2,905

固定負債合計

71,614

70,118

負債合計

109,442

114,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

25,326

25,454

資本剰余金

26,002

26,130

利益剰余金

7,506

19,738

自己株式

3,503

10,004

株主資本合計

55,331

61,318

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7

13

繰延ヘッジ損益

0

2

土地再評価差額金

※3 138

※3 138

為替換算調整勘定

5,742

9,083

その他の包括利益累計額合計

5,610

8,959

新株予約権

237

259

非支配株主持分

0

0

純資産合計

61,180

70,537

負債純資産合計

170,623

185,464

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 142,051

※1 159,181

売上原価

120,687

129,628

売上総利益

21,364

29,553

販売費及び一般管理費

※2 4,442

※2 5,357

営業利益

16,921

24,195

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

25

45

為替差益

139

298

持分法による投資利益

141

170

受取保険金

71

174

その他

421

250

営業外収益合計

798

939

営業外費用

 

 

支払利息

818

635

その他

211

183

営業外費用合計

1,029

818

経常利益

16,690

24,316

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

159

新株予約権戻入益

84

8

受取補償金

※5 721

特別利益合計

84

889

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 406

※3 360

減損損失

※4 1,329

※4 1,732

特別損失合計

1,736

2,092

税金等調整前当期純利益

15,038

23,113

法人税、住民税及び事業税

977

4,614

法人税等調整額

4,324

2,832

法人税等合計

5,302

7,447

当期純利益

9,736

15,666

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益

9,737

15,666

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

9,736

15,666

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

1,840

3,395

持分法適用会社に対する持分相当額

40

47

その他の包括利益合計

1,880

3,348

包括利益

11,616

19,015

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,617

19,015

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,021

25,697

126

2

50,590

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,103

 

2,103

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,737

 

9,737

自己株式の取得

 

 

 

3,501

3,501

新株の発行(新株予約権の行使)

305

305

 

 

610

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

305

305

7,633

3,501

4,741

当期末残高

25,326

26,002

7,506

3,503

55,331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

0

0

138

3,867

3,730

282

0

54,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,103

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,737

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,501

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

610

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

1

 

1,874

1,880

44

0

1,835

当期変動額合計

6

1

1,874

1,880

44

0

6,577

当期末残高

7

0

138

5,742

5,610

237

0

61,180

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

25,326

26,002

7,506

3,503

55,331

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,410

 

3,410

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,666

 

15,666

自己株式の取得

 

 

 

6,501

6,501

新株の発行(新株予約権の行使)

127

127

 

 

255

連結範囲の変動

 

 

23

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

127

127

12,232

6,501

5,986

当期末残高

25,454

26,130

19,738

10,004

61,318

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

7

0

138

5,742

5,610

237

0

61,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,410

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,666

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

6,501

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

255

連結範囲の変動

 

 

 

23

23

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

2

 

3,316

3,325

21

0

3,346

当期変動額合計

6

2

3,340

3,348

21

0

9,356

当期末残高

13

2

138

9,083

8,959

259

0

70,537

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,038

23,113

減価償却費

19,823

21,062

減損損失

1,329

1,732

受取利息及び受取配当金

25

45

支払利息

818

635

固定資産除却損

406

360

関係会社株式売却損益(△は益)

159

持分法による投資損益(△は益)

141

170

補助金収入

213

受取補償金

721

売上債権の増減額(△は増加)

604

972

棚卸資産の増減額(△は増加)

617

318

仕入債務の増減額(△は減少)

147

17

契約負債の増減額(△は減少)

236

1,883

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,346

40

その他

286

752

小計

37,833

45,705

利息及び配当金の受取額

51

78

利息の支払額

827

640

補助金の受取額

213

補償金の受取額

505

法人税等の還付額

7

127

法人税等の支払額

1,448

1,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,830

44,632

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,830

15,566

資産除去債務の履行による支出

109

関係会社株式の売却による収入

270

差入保証金の差入による支出

150

141

差入保証金の回収による収入

69

191

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,911

15,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100

100

リース債務の返済による支出

11,051

11,813

長期借入れによる収入

7,700

長期借入金の返済による支出

25,696

8,588

社債の償還による支出

342

342

預り金の受入による収入

4

ストックオプションの行使による収入

485

195

非支配株主からの払込みによる収入

0

0

自己株式の取得による支出

3,501

6,501

配当金の支払額

2,103

3,410

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,110

22,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

982

951

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,209

7,371

現金及び現金同等物の期首残高

46,316

29,106

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

14

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,106

※1 36,463

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数 6

・主要な連結子会社の名称

株式会社ラウンドワンジャパン

Round One Entertainment Inc.

朗玩(中国)文化娯楽有限公司

・連結の範囲の変更

 上記のうち、株式会社ラウンドワンジャパンについては、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたRound One Rus LLCは清算したため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数 1

・関連会社の名称

株式会社エスケイジャパン

・持分法適用の範囲の変更

 前連結会計年度において持分法適用会社でありましたKiddleton,Inc.は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

・持分法適用会社である株式会社エスケイジャパンについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち朗玩(中国)文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

イ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

棚卸資産

イ 商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ 貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~47年

構築物        10~45年

ボウリング設備    5~13年

アミューズメント機器 3~7年

什器備品       2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 使用権資産

使用年数をリース期間とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、ラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しております。

 なお、上記記載の収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から即時で支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 屋内型複合レジャー施設の利用サービスの提供における収益については、当該施設における顧客の利用により当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、施設利用時点で収益を認識しております。

 顧客に付与したリデンプションポイントについては、施設利用サービスとは別個の履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、リデンプションポイントの利用時あるいは最終利用時から1年間で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

 クラブ会員としての地位に基づくサービスの提供における収益については、顧客の入会の意思表示により1年間にわたる会員価格でのサービスの提供の義務が生じ、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。

ハ ヘッジ方針

 財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

総合アミューズメント事業に係る資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建物及び構築物

42,188

42,344

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。

・日本セグメント

 日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗あるいは閉店の意思決定のされた店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) 4」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、今後の投資計画の効果を踏まえて見積っております。

 上記の仮定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

 これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

・米国セグメント

 米国セグメントにおいて米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。

 当連結会計年度において、24か月経過店舗であり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。

 割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において、当連結会計年度の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。

 上記の仮定は経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

 これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

・その他セグメント

 その他セグメントにおいて国際会計基準(IAS)第36号に従い、減損損失の算定を行っております。資産グループは、中国において各店舗を単位としております。

 当連結会計年度において、テスト出店中の店舗について、市場に悪影響を及ぼす外的要因が見込まれている場合や、実際の正味キャッシュ・フロー又は営業損益が出店当初の想定よりも著しく悪化しており、かつ将来にわたって継続的な損失が発生すると予想される場合に減損の兆候があるものと識別しております。当該店舗において回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) 4」に記載しているように、減損損失を認識いたしました。

 上記の意思決定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。

 これらの不確実性等の要因により、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」(前連結会計年度は、71百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。

 前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」(前連結会計年度は、213百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

 当社グループはリデンプションポイントについて顧客との契約の観点で重要性が乏しいため別個の履行義務として識別する必要はないものとしておりましたまた当該リデンプションポイントについては将来引き換えられる際の景品費用支出に備えるため顧客の利用状況に応じた連結会計年度末時点での発行残高をリデンプションポイント引当金として計上しておりました

 しかしながらリデンプションポイントで引き換えられる景品の性質の変化に伴いリデンプションポイントの付与は顧客に対して重要な権利を提供していると評価されたことから顧客に付与したリデンプションポイントについて別個の履行義務として識別し将来顧客の利用時あるいは最終利用時から1年間で履行義務が充足されたものとして収益を認識する方法に変更しております

 この結果前連結会計年度の連結貸借対照表においてリデンプションポイント引当金で表示していたリデンプションポイントに係る負債は契約負債で表示することといたしました

 また、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が230百万円減少し、売上原価が226百万円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産「その他」(関係会社株式)

1,601百万円

1,580百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,655百万円

2,542百万円

土地

2,315

2,315

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

3,949百万円

3,176百万円

 

※3 土地再評価法の適用

 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日     2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における

時価と再評価後の帳簿価額との差額

△26百万円

△26百万円

 

4 貸出コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

16,000百万円

16,000百万円

借入実行残高

差引額

16,000

16,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

1,505百万円

1,827百万円

支払手数料

845

1,001

租税公課

811

867

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

57百万円

100百万円

ボウリング設備

76

52

アミューズメント機器

218

142

什器備品

18

37

リース資産

34

27

無形固定資産

1

0

 

※4 減損損失の内容は次のとおりであります。

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント

場所

用途

種類

日本

北海道・東北地区

事業用資産

建物及び構築物

日本

関東地区

事業用資産

建物及び構築物 他

日本

北陸・東海・甲信越地区

事業用資産

建物及び構築物 他

日本

関西地区

事業用資産

建物及び構築物 他

日本

中四国・九州地区

事業用資産

建物及び構築物

その他

中国

事業用資産

建物及び構築物 他

 当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

 当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(658百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

 また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境の変化等で将来の収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(671百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は公正価値により測定し、転用可能な資産を除き零と見積っております。

 減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

963百万円

土地

19百万円

借地権

4百万円

使用権資産

257百万円

リース資産

84百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント

場所

用途

種類

日本

関東地区

事業用資産

建物及び構築物 他

日本

北陸・東海・甲信越地区

事業用資産

建物及び構築物

日本

関西地区

事業用資産

建物及び構築物

日本

中四国・九州地区

事業用資産

建物及び構築物

その他

中国

事業用資産

建物及び構築物 他

 当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。

 当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。

 また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境に著しい変化のあった店舗にかかる事業用資産または将来にわたっての収益性が出店当初の想定よりも著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,184百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値をもって測定しております。公正価値は転用可能性があり、市場での売却が容易な資産を除き、評価額を零と見積っております。

 減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

1,193百万円

土地

109百万円

使用権資産

429百万円

 

※5 受取補償金

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

周辺地域の再開発による立ち退きに伴い生じた受取補償金721百万円を特別利益に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

組替調整額

1,840百万円

3,395百万円

1,840

3,395

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

40

△47

40

△47

税効果調整前

1,880

3,348

税効果額

その他の包括利益合計

1,880

3,348

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)1、2

95,452,914

191,905,728

287,358,642

         合計

95,452,914

191,905,728

287,358,642

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)1、3

1,335

6,900,791

6,902,126

         合計

1,335

6,900,791

6,902,126

(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2.発行済株式総数の増加は、株式分割に伴う増加191,572,428株及び新株の発行(新株予約権の行使)333,300株による増加分であります。

3.自己株式数の増加は、株式分割に伴う増加5,364株、自己株式の取得6,893,700株及び単元未満株式の買取り1,727株による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

237

合計

237

(注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち権利行使期間の初日が到来していないものは、237百万円であります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月25日

定時株主総会

普通株式

954

10

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

1,149

12

2022年9月30日

2022年12月2日

(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,121

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)1

287,358,642

421,500

287,780,142

         合計

287,358,642

421,500

287,780,142

 自己株式

 

 

 

 

     普通株式 (注)2

6,902,126

11,190,844

18,092,970

         合計

6,902,126

11,190,844

18,092,970

(注)1.発行済株式総数の増加は、新株の発行(新株予約権の行使)421,500株による増加分であります。

2.自己株式数の増加は、自己株式の取得11,190,300株及び単元未満株式の買取り544株による増加分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプション

としての新株予約権

259

合計

259

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月24日

定時株主総会

普通株式

1,121

4.0

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

673

2.5

2023年6月30日

2023年9月6日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

673

2.5

2023年9月30日

2023年12月1日

2024年2月9日

取締役会

普通株式

942

3.5

2023年12月31日

2024年3月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月22日

定時株主総会

普通株式

943

利益剰余金

3.5

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

29,106百万円

36,463百万円

現金及び現金同等物

29,106

36,463

 

2 重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

12,487百万円

9,277百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

13,762

10,222

 

(2) 資産除去債務に係る債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

資産除去債務に係る債務の額

73百万円

29百万円

 

(3) リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

使用権資産

2,334百万円

4,386百万円

リース債務

2,259

4,403

(注)一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」又はASC第842号を適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

 主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。

 また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。

②リース資産の減価償却の方法

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

5,315

4,917

1年超

7,517

12,566

合計

12,833

17,484

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する方針を取っております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

 また当社は、関係会社株式に係る市場価格の変動リスクを回避するため、定期的に時価や関係会社の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 差入保証金

8,693

8,681

△11

資産計

8,693

8,681

△11

(2) 社債

971

973

△1

(3) 長期借入金

21,798

21,751

47

(4) リース債務

23,075

23,050

25

負債計

45,846

45,774

71

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 差入保証金

8,651

8,580

△70

資産計

8,651

8,580

△70

(2) 社債

628

629

△0

(3) 長期借入金

20,910

20,844

65

(4) リース債務

20,666

20,646

19

負債計

42,204

42,120

84

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.ASC第842号の適用により認識したリース債務については上記に含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

差入保証金

137

91

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

差入保証金

117

60

(注)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。

 

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

342

342

142

142

長期借入金

6,102

5,662

6,484

2,450

792

305

リース債務

9,886

7,396

3,357

738

376

1,393

合計

16,331

13,402

9,985

3,331

1,169

1,698

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

342

142

142

長期借入金

6,059

7,979

3,979

2,312

490

88

リース債務

10,756

6,789

2,124

255

188

561

合計

17,159

14,912

6,247

2,567

678

649

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

8,681

8,681

資産計

8,681

8,681

社債

973

973

長期借入金

21,751

21,751

リース債務

23,050

23,050

負債計

45,774

45,774

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

8,580

8,580

資産計

8,580

8,580

社債

629

629

長期借入金

20,844

20,844

リース債務

20,646

20,646

負債計

42,120

42,120

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 時価は、投資回収可能な期間の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債、長期借入金並びにリース債務

 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 該当事項はありません。

(2) 金利関連

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

 該当事項はありません。

(2) 金利関連

 該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、382百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、402百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

143

77

販売費及び一般管理費

20

11

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

84

8

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2021年

ストック・オプション

(注)2

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  8名

当社従業員  1,230名

株式の種類別のストック・

オプションの数 (注)1

普通株式  2,504,100株

付与日

2021年11月22日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2023年11月1日

至 2025年10月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2021年

ストック・オプション

(注)

 権利確定前       (株)

 

   前連結会計年度末

2,386,200

   付与

   失効

62,100

   権利確定

2,324,100

   未確定残

 権利確定後       (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

2,324,100

   権利行使

421,500

   失効

59,100

   未行使残

1,843,500

(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

2021年

ストック・オプション

(注)

権利行使価格      (円)

465

行使時平均株価    (円)

708

付与日における公正な評価単価(円)

422

(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格を記載しております。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金 ※2

5,049百万円

 

3,053百万円

契約負債

584

 

1,114

未払事業税

129

 

254

未払事業所税

106

 

108

未払賞与

114

 

115

一括償却資産

25

 

39

長期預り金

106

 

91

リデンプションポイント引当金

461

 

リース債務

9,578

 

10,741

減価償却超過額

262

 

179

減損損失

3,054

 

3,330

資産除去債務

2,071

 

2,013

在外子会社の投資等に係る税効果

1,434

 

土地再評価差額金

42

 

42

その他

373

 

372

繰延税金資産小計

23,395

 

21,459

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△996

 

△1,000

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△5,560

 

△4,805

評価性引当額小計※

△6,557

 

△5,805

繰延税金資産合計

16,837

 

15,653

繰延税金負債

 

 

 

差入保証金

△6

 

△4

在外子会社の減価償却不足額

△5,170

 

△5,843

資産除去債務に係る固定資産

△42

 

△36

使用権資産

△7,382

 

△8,227

その他

△19

 

△50

繰延税金負債合計

△12,621

 

△14,162

繰延税金資産の純額

4,216

 

1,490

 

※繰延税金資産に係る評価性引当額が前連結会計年度に比べ751百万円減少しております。

この主な要因は、ロシア法人清算による減少351百万円等によるものであります。

 

 

 

※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

19

51

257

328

4,392

5,049

評価性引当額

△16

△42

△257

△328

△351

△996

繰延税金資産

2

9

4,040

4,052

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、繰越期間における課税所得が見込まれることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。

3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第40期に取得した一部の固定資産に対して、税務上特別償却を採用したことで発生した税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの及び第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

22

64

306

346

238

2,076

3,053

評価性引当額

△22

△56

△306

△346

△238

△30

△1,000

繰延税金資産

8

2,045

2,053

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.7

 

1.2

評価性引当額の増減

1.1

 

0.1

連結除外による影響

 

1.5

在外子会社との取引に係る為替差益

3.6

 

その他

△1.7

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.3

 

32.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から3年~10年と見積り、割引率は0.0%~8.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

6,824百万円

6,903百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

64

23

見積りの変更による増加額

3

5

資産除去債務の履行による減少額

△109

原状回復義務免除による減少額

△103

時の経過による調整額

6

6

その他増減額(△は減少)

5

14

期末残高

6,903

6,740

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

ボウリング収入

19,248

5,577

24,826

105

24,931

アミューズメント収入

46,940

37,987

84,928

473

85,401

カラオケ・飲食収入

6,648

5,028

11,676

47

11,724

スポッチャ収入

13,701

1,209

14,911

223

15,134

その他付帯収入

2,554

1,588

4,142

2

4,144

顧客との契約から生じる収益

89,093

51,390

140,484

852

141,337

その他の収益 (注)2

714

714

714

外部顧客への売上高

89,808

51,390

141,199

852

142,051

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

2.その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

ボウリング収入

21,350

5,829

27,179

119

27,299

アミューズメント収入

49,540

44,151

93,692

1,066

94,759

カラオケ・飲食収入

7,795

6,015

13,810

69

13,880

スポッチャ収入

15,896

1,507

17,404

353

17,757

その他付帯収入

2,671

2,071

4,743

4

4,748

顧客との契約から生じる収益

97,255

59,575

156,830

1,613

158,444

その他の収益 (注)2

736

736

736

外部顧客への売上高

97,991

59,575

157,567

1,613

159,181

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。

2.その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を認識する通常の時点については「連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,061百万円

1,679百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,679

2,721

契約負債(期首残高)

2,084

2,488

契約負債(期末残高)

2,488

4,767

 契約負債は、主にクラブ会員の入会金、アミューズメントゲームを利用する際に顧客が購入したポイント及びアミューズメントゲームを利用した際に顧客が獲得したリデンプションポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。それぞれ入会の意思表示、購入したポイント又は獲得したリデンプションポイントの利用時あるいは最終利用時から1年間で履行義務が充足され、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。

 したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の2つを報告セグメントとしております。

 「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,808

51,390

141,199

852

142,051

142,051

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,808

51,390

141,199

852

142,051

142,051

セグメント利益又は

損失(△)

10,881

8,816

19,697

1,259

18,437

1,747

16,690

セグメント資産

114,269

71,554

185,824

7,759

193,583

22,960

170,623

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,904

7,083

18,988

834

19,823

19,823

受取利息

32

20

53

28

25

25

支払利息

527

191

719

98

818

818

持分法投資利益

141

141

141

持分法適用会社への投資額

1,601

1,601

1,601

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,891

10,712

25,603

858

26,461

26,461

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,991

59,575

157,567

1,613

159,181

159,181

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,991

59,575

157,567

1,613

159,181

159,181

セグメント利益又は

損失(△)

16,899

8,176

25,076

746

24,329

13

24,316

セグメント資産

115,156

87,500

202,657

5,494

208,151

22,687

185,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,244

8,069

20,313

749

21,062

21,062

受取利息

3

42

45

0

46

0

45

支払利息

381

164

545

90

635

0

635

持分法投資利益

170

170

170

持分法適用会社への投資額

1,580

1,580

1,580

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,957

18,653

29,611

148

29,759

29,759

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

51,031

60,342

5,164

116,539

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

48,490

73,443

2,706

124,639

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

減損損失

658

671

1,329

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

減損損失

548

1,184

1,732

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

217.30円

260.59円

1株当たり当期純利益

34.03円

57.99円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

34.01円

57.88円

(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,737

15,666

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

9,737

15,666

普通株式の期中平均株式数(千株)

286,149

270,146

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

162

537

(うち新株予約権(千株))

(162)

(537)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2023年5月19日開催の取締役会及び2023年6月24日開催の定時株主総会で承認された、当社の100%子会社である株式会社ラウンドワンジャパン(2023年4月6日設立)との吸収分割契約(以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。)に基づいて、2024年4月1日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。

 

(1) 持株会社体制への移行の目的

 当社グループでは、米国、中国に子会社を設立して事業を展開しておりますが、事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。

 持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の責任・権限のもと事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。

 

(2) 本吸収分割の要旨

① 本吸収分割の日程

2023年5月19日   吸収分割契約承認取締役会決議日

2023年5月19日   吸収分割契約締結日

2023年6月24日   吸収分割契約承認定時株主総会

2024年4月1日   吸収分割の効力発生日

 

② 本吸収分割の方式

 本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)、当社の100%子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割です。

 

③ 本吸収分割に係る割当ての内容

 本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1株を発行し、当社に割り当てます。

 

④ 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

 

⑤ 本吸収分割により増減した資本金等

 本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

⑥ 承継会社が承継した権利義務

 承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

 なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

 

⑦ 債務履行の見込み

 当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回っており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。

 

(3) 分割した事業の事業概要

① 分割した事業内容

 ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)等を中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業

 

② 分割した事業の経営成績(2024年3月期実績)

 

分割事業

(a)

当社実績(単体)

(b)

比率

(a÷b)

売上高

96,934百万円

97,991百万円

98.9%

 

③ 分割した資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

6,607百万円

流動負債

10,972百万円

固定資産

57,000百万円

固定負債

15,267百万円

合計

63,608百万円

合計

26,239百万円

 

 

(4) 本吸収分割の当事会社の概要

 

分割会社

2024年3月31日現在

承継会社

2024年3月31日現在

名称

株式会社ラウンドワン

株式会社ラウンドワンジャパン

所在地

大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号

大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号

代表者

代表取締役 杉野 公彦

代表取締役 川口 英嗣

事業内容

ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)などを中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業

ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)などを中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業

資本金

25,454百万円

10百万円

決算期

3月31日

3月31日

 

(5) 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ラウンドワン

第13回無担保社債

2019年

11月29日

400

(200)

200

(200)

0.5

なし

2024年

11月29日

㈱ラウンドワン

第14回無担保社債

2019年

11月29日

571

(142)

428

(142)

0.6

なし

2026年

11月30日

合計

971

(342)

628

(342)

(注)1.当期末残高欄の()内書は1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

342

142

142

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800

700

0.5

1年内返済予定の長期借入金

6,102

6,059

0.5

1年内返済予定のリース債務

(注)2  9,886

(注)2 10,756

1.4

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

15,696

14,850

0.5

2025年~2030年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

(注)2 13,189

(注)2  9,909

1.7

2025年~2031年

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年内返済予定の長期未払金

1,051

1,096

3.8

 長期未払金

3,358

2,652

4.2

2025年~2028年

合計

50,084

46,025

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.ASC第842号の適用により認識したリース債務については上記に含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)並びに長期未払金(1年内除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,979

3,979

2,312

490

リース債務

6,789

2,124

255

188

長期未払金

1,000

909

472

9

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

35,951

76,830

113,393

159,181

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,785

11,113

13,739

23,113

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,613

7,789

9,541

15,666

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.59

28.76

35.29

57.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.59

19.22

6.51

22.73