1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
ボウリング設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
ボウリング設備(純額) |
|
|
|
アミューズメント機器 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
アミューズメント機器(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産(純額) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リデンプションポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
補償金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
預り金の受入による収入 |
|
|
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称
株式会社ラウンドワンジャパン
Round One Entertainment Inc.
朗玩(中国)文化娯楽有限公司
・連結の範囲の変更
上記のうち、株式会社ラウンドワンジャパンについては、当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたRound One Rus LLCは清算したため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
・関連会社の名称
株式会社エスケイジャパン
・持分法適用の範囲の変更
前連結会計年度において持分法適用会社でありましたKiddleton,Inc.は株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
・持分法適用会社である株式会社エスケイジャパンについては、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち朗玩(中国)文化娯楽有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
棚卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~47年
構築物 10~45年
ボウリング設備 5~13年
アミューズメント機器 3~7年
什器備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 使用権資産
使用年数をリース期間とし、残存価額を零として算定する方法を採用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、総合アミューズメント事業(ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ等)を主たる事業として展開しており、屋内型複合レジャー施設の利用サービス、ラウンドワンクラブ及びラウンドワンアプリクラブ会員(以下、「クラブ会員」といいます。)としての地位に基づくサービスを提供しております。
なお、上記記載の収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から即時で支払いを受けているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
屋内型複合レジャー施設の利用サービスの提供における収益については、当該施設における顧客の利用により当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、施設利用時点で収益を認識しております。
顧客に付与したリデンプションポイントについては、施設利用サービスとは別個の履行義務として識別し、将来の利用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、リデンプションポイントの利用時あるいは最終利用時から1年間で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
クラブ会員としての地位に基づくサービスの提供における収益については、顧客の入会の意思表示により1年間にわたる会員価格でのサービスの提供の義務が生じ、履行義務が一定期間にわたり充足されることから、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ対象及びヘッジ手段
中期的な借入金等を対象とした金利スワップ取引を利用しております。
ハ ヘッジ方針
財務上発生している金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
総合アミューズメント事業に係る資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
42,188 |
42,344 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、総合アミューズメント事業を営むために店舗運営用の建物及び構築物等の資産を保有しています。
・日本セグメント
日本セグメントにおいては、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針を適用し、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みとなる店舗あるいは閉店の意思決定のされた店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損の要否を検討しております。この結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4」に記載しているように、正味売却価額を回収可能価額として、減損損失を認識いたしました。なお、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、今後の投資計画の効果を踏まえて見積っております。
上記の仮定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・米国セグメント
米国セグメントにおいて米国財務会計基準審議会会計基準書360「有形固定資産」に従い、減損損失の算定を行っており、資産グループは各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、24か月経過店舗であり、かつ当期の営業損失又は継続的な損失を示すと予想される店舗について減損の兆候があるものと識別し、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の要否を検討しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において、当連結会計年度の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、投資計画を踏まえて見積っております。
上記の仮定は経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、将来の収益性が著しく低下した場合、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となり、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
・その他セグメント
その他セグメントにおいて国際会計基準(IAS)第36号に従い、減損損失の算定を行っております。資産グループは、中国において各店舗を単位としております。
当連結会計年度において、テスト出店中の店舗について、市場に悪影響を及ぼす外的要因が見込まれている場合や、実際の正味キャッシュ・フロー又は営業損益が出店当初の想定よりも著しく悪化しており、かつ将来にわたって継続的な損失が発生すると予想される場合に減損の兆候があるものと識別しております。当該店舗において回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4」に記載しているように、減損損失を認識いたしました。
上記の意思決定は、経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴います。
これらの不確実性等の要因により、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」(前連結会計年度は、71百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」(前連結会計年度は、213百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
当社グループは、リデンプションポイントについて、顧客との契約の観点で重要性が乏しいため、別個の履行義務として識別する必要はないものとしておりました。また、当該リデンプションポイントについては、将来引き換えられる際の景品費用支出に備えるため、顧客の利用状況に応じた連結会計年度末時点での発行残高をリデンプションポイント引当金として計上しておりました。
しかしながら、リデンプションポイントで引き換えられる景品の性質の変化に伴い、リデンプションポイントの付与は顧客に対して重要な権利を提供していると評価されたことから、顧客に付与したリデンプションポイントについて別個の履行義務として識別し、将来顧客の利用時あるいは最終利用時から1年間で履行義務が充足されたものとして収益を認識する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「リデンプションポイント引当金」で表示していたリデンプションポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
また、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高が230百万円減少し、売上原価が226百万円減少しております。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産「その他」(関係会社株式) |
1,601百万円 |
1,580百万円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,655百万円 |
2,542百万円 |
|
土地 |
2,315 |
2,315 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
3,949百万円 |
3,176百万円 |
※3 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2002年3月31日
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△26百万円 |
△26百万円 |
4 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらに基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
16,000百万円 |
16,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
16,000 |
16,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
57百万円 |
100百万円 |
|
ボウリング設備 |
76 |
52 |
|
アミューズメント機器 |
218 |
142 |
|
什器備品 |
18 |
37 |
|
リース資産 |
34 |
27 |
|
無形固定資産 |
1 |
0 |
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
北海道・東北地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
|
日本 |
関東地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
|
日本 |
北陸・東海・甲信越地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
|
日本 |
関西地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
|
日本 |
中四国・九州地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
|
その他 |
中国 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(658百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境の変化等で将来の収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(671百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は公正価値により測定し、転用可能な資産を除き零と見積っております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
963百万円 |
|
土地 |
19百万円 |
|
借地権 |
4百万円 |
|
使用権資産 |
257百万円 |
|
リース資産 |
84百万円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
セグメント |
場所 |
用途 |
種類 |
|
日本 |
関東地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
|
日本 |
北陸・東海・甲信越地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
|
日本 |
関西地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
|
日本 |
中四国・九州地区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
|
その他 |
中国 |
事業用資産 |
建物及び構築物 他 |
当連結グループは、事業用資産については各個別店舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは、当連結会計年度において、日本セグメントにおける閉店の意思決定のされた店舗にかかる事業用資産または、収益性が著しく低下した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(548百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。これらは、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
また、その他セグメントにおける出店当初からの経営環境に著しい変化のあった店舗にかかる事業用資産または将来にわたっての収益性が出店当初の想定よりも著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,184百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値をもって測定しております。公正価値は転用可能性があり、市場での売却が容易な資産を除き、評価額を零と見積っております。
減損損失の内訳は、次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
1,193百万円 |
|
土地 |
109百万円 |
|
使用権資産 |
429百万円 |
※5 受取補償金
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
周辺地域の再開発による立ち退きに伴い生じた受取補償金721百万円を特別利益に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
1,840百万円 - |
3,395百万円 - |
|
計 |
1,840 |
3,395 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
40 - |
△47 - |
|
計 |
40 |
△47 |
|
税効果調整前 |
1,880 |
3,348 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
1,880 |
3,348 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、2 |
95,452,914 |
191,905,728 |
- |
287,358,642 |
|
合計 |
95,452,914 |
191,905,728 |
- |
287,358,642 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1、3 |
1,335 |
6,900,791 |
- |
6,902,126 |
|
合計 |
1,335 |
6,900,791 |
- |
6,902,126 |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式総数の増加は、株式分割に伴う増加191,572,428株及び新株の発行(新株予約権の行使)333,300株による増加分であります。
3.自己株式数の増加は、株式分割に伴う増加5,364株、自己株式の取得6,893,700株及び単元未満株式の買取り1,727株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
237 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
237 |
|
(注)上記ストック・オプションとしての新株予約権のうち権利行使期間の初日が到来していないものは、237百万円であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
954 |
10 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,149 |
12 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(注)2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,121 |
利益剰余金 |
4 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
287,358,642 |
421,500 |
- |
287,780,142 |
|
合計 |
287,358,642 |
421,500 |
- |
287,780,142 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
6,902,126 |
11,190,844 |
- |
18,092,970 |
|
合計 |
6,902,126 |
11,190,844 |
- |
18,092,970 |
(注)1.発行済株式総数の増加は、新株の発行(新株予約権の行使)421,500株による増加分であります。
2.自己株式数の増加は、自己株式の取得11,190,300株及び単元未満株式の買取り544株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
259 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
259 |
|
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,121 |
4.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
|
2023年8月7日 取締役会 |
普通株式 |
673 |
2.5 |
2023年6月30日 |
2023年9月6日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
673 |
2.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
|
2024年2月9日 取締役会 |
普通株式 |
942 |
3.5 |
2023年12月31日 |
2024年3月6日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
943 |
利益剰余金 |
3.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
29,106百万円 |
36,463百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
29,106 |
36,463 |
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
12,487百万円 |
9,277百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
13,762 |
10,222 |
(2) 資産除去債務に係る債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
資産除去債務に係る債務の額 |
73百万円 |
29百万円 |
(3) リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
使用権資産 |
2,334百万円 |
4,386百万円 |
|
リース債務 |
2,259 |
4,403 |
(注)一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」又はASC第842号を適用しているため、当該在外連結子会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及びリース債務を計上しております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
5,315 |
4,917 |
|
1年超 |
7,517 |
12,566 |
|
合計 |
12,833 |
17,484 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、検討の基、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用する方針を取っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
また当社は、関係会社株式に係る市場価格の変動リスクを回避するため、定期的に時価や関係会社の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 差入保証金 |
8,693 |
8,681 |
△11 |
|
資産計 |
8,693 |
8,681 |
△11 |
|
(2) 社債 |
971 |
973 |
△1 |
|
(3) 長期借入金 |
21,798 |
21,751 |
47 |
|
(4) リース債務 |
23,075 |
23,050 |
25 |
|
負債計 |
45,846 |
45,774 |
71 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 差入保証金 |
8,651 |
8,580 |
△70 |
|
資産計 |
8,651 |
8,580 |
△70 |
|
(2) 社債 |
628 |
629 |
△0 |
|
(3) 長期借入金 |
20,910 |
20,844 |
65 |
|
(4) リース債務 |
20,666 |
20,646 |
19 |
|
負債計 |
42,204 |
42,120 |
84 |
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.ASC第842号の適用により認識したリース債務については上記に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
差入保証金 |
137 |
91 |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
差入保証金 |
117 |
60 |
- |
- |
(注)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
342 |
342 |
142 |
142 |
- |
- |
|
長期借入金 |
6,102 |
5,662 |
6,484 |
2,450 |
792 |
305 |
|
リース債務 |
9,886 |
7,396 |
3,357 |
738 |
376 |
1,393 |
|
合計 |
16,331 |
13,402 |
9,985 |
3,331 |
1,169 |
1,698 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
社債 |
342 |
142 |
142 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
6,059 |
7,979 |
3,979 |
2,312 |
490 |
88 |
|
リース債務 |
10,756 |
6,789 |
2,124 |
255 |
188 |
561 |
|
合計 |
17,159 |
14,912 |
6,247 |
2,567 |
678 |
649 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
8,681 |
- |
8,681 |
|
資産計 |
- |
8,681 |
- |
8,681 |
|
社債 |
- |
973 |
- |
973 |
|
長期借入金 |
- |
21,751 |
- |
21,751 |
|
リース債務 |
- |
23,050 |
- |
23,050 |
|
負債計 |
- |
45,774 |
- |
45,774 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
8,580 |
- |
8,580 |
|
資産計 |
- |
8,580 |
- |
8,580 |
|
社債 |
- |
629 |
- |
629 |
|
長期借入金 |
- |
20,844 |
- |
20,844 |
|
リース債務 |
- |
20,646 |
- |
20,646 |
|
負債計 |
- |
42,120 |
- |
42,120 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
時価は、投資回収可能な期間の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、契約期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、382百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額等は、402百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上原価 |
143 |
77 |
|
販売費及び一般管理費 |
20 |
11 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
84 |
8 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2021年 ストック・オプション (注)2 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 8名 当社従業員 1,230名 |
|
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注)1 |
普通株式 2,504,100株 |
|
付与日 |
2021年11月22日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年11月1日 至 2025年10月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2021年 ストック・オプション (注) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
2,386,200 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
62,100 |
|
権利確定 |
2,324,100 |
|
未確定残 |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
2,324,100 |
|
権利行使 |
421,500 |
|
失効 |
59,100 |
|
未行使残 |
1,843,500 |
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2021年 ストック・オプション (注) |
|
権利行使価格 (円) |
465 |
|
行使時平均株価 (円) |
708 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
422 |
(注)2022年10月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 ※2 |
5,049百万円 |
|
3,053百万円 |
|
契約負債 |
584 |
|
1,114 |
|
未払事業税 |
129 |
|
254 |
|
未払事業所税 |
106 |
|
108 |
|
未払賞与 |
114 |
|
115 |
|
一括償却資産 |
25 |
|
39 |
|
長期預り金 |
106 |
|
91 |
|
リデンプションポイント引当金 |
461 |
|
- |
|
リース債務 |
9,578 |
|
10,741 |
|
減価償却超過額 |
262 |
|
179 |
|
減損損失 |
3,054 |
|
3,330 |
|
資産除去債務 |
2,071 |
|
2,013 |
|
在外子会社の投資等に係る税効果 |
1,434 |
|
- |
|
土地再評価差額金 |
42 |
|
42 |
|
その他 |
373 |
|
372 |
|
繰延税金資産小計 |
23,395 |
|
21,459 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△996 |
|
△1,000 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△5,560 |
|
△4,805 |
|
評価性引当額小計※ |
△6,557 |
|
△5,805 |
|
繰延税金資産合計 |
16,837 |
|
15,653 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
差入保証金 |
△6 |
|
△4 |
|
在外子会社の減価償却不足額 |
△5,170 |
|
△5,843 |
|
資産除去債務に係る固定資産 |
△42 |
|
△36 |
|
使用権資産 |
△7,382 |
|
△8,227 |
|
その他 |
△19 |
|
△50 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,621 |
|
△14,162 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,216 |
|
1,490 |
※繰延税金資産に係る評価性引当額が前連結会計年度に比べ751百万円減少しております。
この主な要因は、ロシア法人清算による減少351百万円等によるものであります。
※2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
19 |
51 |
257 |
328 |
4,392 |
5,049 |
|
評価性引当額 |
- |
△16 |
△42 |
△257 |
△328 |
△351 |
△996 |
|
繰延税金資産 |
- |
2 |
9 |
- |
- |
4,040 |
4,052 |
(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、繰越期間における課税所得が見込まれることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。
3.米国子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第40期に取得した一部の固定資産に対して、税務上特別償却を採用したことで発生した税務上の繰越欠損金が発生したことにより生じたもの及び第41期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い臨時休業や営業時間の短縮を行ったこと等により税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、将来安定して課税所得が見込まれること及び米国において税務上、当該繰越欠損金の繰越期限が長期間又は無期限であることを考慮した結果、全額回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金 |
22 |
64 |
306 |
346 |
238 |
2,076 |
3,053 |
|
評価性引当額 |
△22 |
△56 |
△306 |
△346 |
△238 |
△30 |
△1,000 |
|
繰延税金資産 |
- |
8 |
- |
- |
- |
2,045 |
2,053 |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
1.7 |
|
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
1.1 |
|
0.1 |
|
連結除外による影響 |
- |
|
1.5 |
|
在外子会社との取引に係る為替差益 |
3.6 |
|
- |
|
その他 |
△1.7 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.3 |
|
32.2 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~10年と見積り、割引率は0.0%~8.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
6,824百万円 |
6,903百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
64 |
23 |
|
見積りの変更による増加額 |
3 |
5 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
△109 |
|
原状回復義務免除による減少額 |
- |
△103 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
6 |
|
その他増減額(△は減少) |
5 |
14 |
|
期末残高 |
6,903 |
6,740 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
日本 |
米国 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
ボウリング収入 |
19,248 |
5,577 |
24,826 |
105 |
24,931 |
|
アミューズメント収入 |
46,940 |
37,987 |
84,928 |
473 |
85,401 |
|
カラオケ・飲食収入 |
6,648 |
5,028 |
11,676 |
47 |
11,724 |
|
スポッチャ収入 |
13,701 |
1,209 |
14,911 |
223 |
15,134 |
|
その他付帯収入 |
2,554 |
1,588 |
4,142 |
2 |
4,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
89,093 |
51,390 |
140,484 |
852 |
141,337 |
|
その他の収益 (注)2 |
714 |
- |
714 |
- |
714 |
|
外部顧客への売上高 |
89,808 |
51,390 |
141,199 |
852 |
142,051 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
2.その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
日本 |
米国 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
ボウリング収入 |
21,350 |
5,829 |
27,179 |
119 |
27,299 |
|
アミューズメント収入 |
49,540 |
44,151 |
93,692 |
1,066 |
94,759 |
|
カラオケ・飲食収入 |
7,795 |
6,015 |
13,810 |
69 |
13,880 |
|
スポッチャ収入 |
15,896 |
1,507 |
17,404 |
353 |
17,757 |
|
その他付帯収入 |
2,671 |
2,071 |
4,743 |
4 |
4,748 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
97,255 |
59,575 |
156,830 |
1,613 |
158,444 |
|
その他の収益 (注)2 |
736 |
- |
736 |
- |
736 |
|
外部顧客への売上高 |
97,991 |
59,575 |
157,567 |
1,613 |
159,181 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動を含んでおります。
2.その他の収益には、賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を認識する通常の時点については「連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,061百万円 |
1,679百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,679 |
2,721 |
|
契約負債(期首残高) |
2,084 |
2,488 |
|
契約負債(期末残高) |
2,488 |
4,767 |
契約負債は、主にクラブ会員の入会金、アミューズメントゲームを利用する際に顧客が購入したポイント及びアミューズメントゲームを利用した際に顧客が獲得したリデンプションポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。それぞれ入会の意思表示、購入したポイント又は獲得したリデンプションポイントの利用時あるいは最終利用時から1年間で履行義務が充足され、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外での包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。
したがって、当社グループは経営及び企画の事業本部を基礎とした各国ごとのセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の2つを報告セグメントとしております。
「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||
|
|
日本 |
米国 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
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日本 |
米国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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受取利息 |
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△ |
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支払利息 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国(Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社2社)を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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51,031 |
60,342 |
5,164 |
116,539 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
48,490 |
73,443 |
2,706 |
124,639 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
217.30円 |
260.59円 |
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1株当たり当期純利益 |
34.03円 |
57.99円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
34.01円 |
57.88円 |
(注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
9,737 |
15,666 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
9,737 |
15,666 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
286,149 |
270,146 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
162 |
537 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(162) |
(537) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
- |
- |
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2023年5月19日開催の取締役会及び2023年6月24日開催の定時株主総会で承認された、当社の100%子会社である株式会社ラウンドワンジャパン(2023年4月6日設立)との吸収分割契約(以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。)に基づいて、2024年4月1日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。
(1) 持株会社体制への移行の目的
当社グループでは、米国、中国に子会社を設立して事業を展開しておりますが、事業展開を更に加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し経営戦略の策定、経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の責任・権限のもと事業環境に応じたスピード感のある経営を行うことで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
(2) 本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
2023年5月19日 吸収分割契約承認取締役会決議日
2023年5月19日 吸収分割契約締結日
2023年6月24日 吸収分割契約承認定時株主総会
2024年4月1日 吸収分割の効力発生日
② 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)、当社の100%子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割です。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式1株を発行し、当社に割り当てます。
④ 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 本吸収分割により増減した資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継した権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回っており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
(3) 分割した事業の事業概要
① 分割した事業内容
ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)等を中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業
② 分割した事業の経営成績(2024年3月期実績)
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分割事業 (a) |
当社実績(単体) (b) |
比率 (a÷b) |
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売上高 |
96,934百万円 |
97,991百万円 |
98.9% |
③ 分割した資産、負債の項目及び金額(2024年3月31日現在)
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
6,607百万円 |
流動負債 |
10,972百万円 |
|
固定資産 |
57,000百万円 |
固定負債 |
15,267百万円 |
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合計 |
63,608百万円 |
合計 |
26,239百万円 |
(4) 本吸収分割の当事会社の概要
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分割会社 2024年3月31日現在 |
承継会社 2024年3月31日現在 |
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名称 |
株式会社ラウンドワン |
株式会社ラウンドワンジャパン |
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所在地 |
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 |
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号 |
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代表者 |
代表取締役 杉野 公彦 |
代表取締役 川口 英嗣 |
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事業内容 |
ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)などを中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業 |
ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ(スポーツを中心とした時間制の施設)などを中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業 |
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資本金 |
25,454百万円 |
10百万円 |
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決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
(5) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ラウンドワン |
第13回無担保社債 |
2019年 11月29日 |
400 (200) |
200 (200) |
0.5 |
なし |
2024年 11月29日 |
|
㈱ラウンドワン |
第14回無担保社債 |
2019年 11月29日 |
571 (142) |
428 (142) |
0.6 |
なし |
2026年 11月30日 |
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合計 |
- |
- |
971 (342) |
628 (342) |
- |
- |
- |
(注)1.当期末残高欄の()内書は1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
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1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
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342 |
142 |
142 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
800 |
700 |
0.5 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
6,102 |
6,059 |
0.5 |
- |
|
1年内返済予定のリース債務 |
(注)2 9,886 |
(注)2 10,756 |
1.4 |
- |
|
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) |
15,696 |
14,850 |
0.5 |
2025年~2030年 |
|
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) |
(注)2 13,189 |
(注)2 9,909 |
1.7 |
2025年~2031年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
1年内返済予定の長期未払金 |
1,051 |
1,096 |
3.8 |
- |
|
長期未払金 |
3,358 |
2,652 |
4.2 |
2025年~2028年 |
|
合計 |
50,084 |
46,025 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.ASC第842号の適用により認識したリース債務については上記に含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)並びに長期未払金(1年内除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
7,979 |
3,979 |
2,312 |
490 |
|
リース債務 |
6,789 |
2,124 |
255 |
188 |
|
長期未払金 |
1,000 |
909 |
472 |
9 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
35,951 |
76,830 |
113,393 |
159,181 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) |
3,785 |
11,113 |
13,739 |
23,113 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
2,613 |
7,789 |
9,541 |
15,666 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
9.59 |
28.76 |
35.29 |
57.99 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
9.59 |
19.22 |
6.51 |
22.73 |