第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,474

9,846

売掛金

2,323

2,430

契約資産

82

-

仕掛品

30

17

貯蔵品

3

4

その他

81

70

流動資産合計

10,993

12,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

196

197

減価償却累計額

119

129

建物(純額)

78

68

工具、器具及び備品

87

86

減価償却累計額

60

67

工具、器具及び備品(純額)

27

19

有形固定資産合計

105

87

無形固定資産

21

2

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

408

410

保険積立金

569

542

長期預金

600

-

その他

182

185

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

1,757

1,135

固定資産合計

1,882

1,224

資産合計

12,875

13,590

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

708

679

未払法人税等

292

347

契約負債

22

18

賞与引当金

647

625

役員賞与引当金

30

25

その他

522

637

流動負債合計

2,221

2,332

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

332

313

その他

9

9

固定負債合計

342

323

負債合計

2,563

2,655

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

689

689

資本剰余金

725

754

利益剰余金

9,215

9,892

自己株式

299

422

株主資本合計

10,330

10,913

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

6

退職給付に係る調整累計額

21

16

その他の包括利益累計額合計

17

22

純資産合計

10,313

10,935

負債純資産合計

12,875

13,590

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,331

※1 17,357

売上原価

※3 13,860

※3 13,819

売上総利益

3,471

3,537

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,638

※2,※3 1,818

営業利益

1,833

1,719

営業外収益

 

 

雑収入

12

14

営業外収益合計

12

14

営業外費用

 

 

雑損失

1

2

営業外費用合計

1

2

経常利益

1,844

1,730

税金等調整前当期純利益

1,844

1,730

法人税、住民税及び事業税

521

565

法人税等調整額

29

18

法人税等合計

550

547

当期純利益

1,294

1,184

親会社株主に帰属する当期純利益

1,294

1,184

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,294

1,184

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

2

退職給付に係る調整額

17

38

その他の包括利益合計

16

39

包括利益

1,278

1,223

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,278

1,223

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

689

703

8,427

308

9,511

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

506

 

506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,294

 

1,294

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

22

 

10

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

22

788

9

819

当期末残高

689

725

9,215

299

10,330

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3

4

1

9,510

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,294

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

17

16

16

当期変動額合計

1

17

16

803

当期末残高

4

21

17

10,313

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

689

725

9,215

299

10,330

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

507

 

507

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,184

 

1,184

自己株式の取得

 

 

 

133

133

自己株式の処分

 

29

 

10

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

29

677

122

583

当期末残高

689

754

9,892

422

10,913

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

21

17

10,313

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

507

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,184

自己株式の取得

 

 

 

133

自己株式の処分

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

38

39

39

当期変動額合計

2

38

39

623

当期末残高

6

16

22

10,935

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,844

1,730

減価償却費

45

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

107

23

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

35

売上債権の増減額(△は増加)

355

25

棚卸資産の増減額(△は増加)

30

13

仕入債務の増減額(△は減少)

84

29

受取利息及び受取配当金

0

0

その他

81

165

小計

2,165

1,900

利息及び配当金の受取額

0

0

法人税等の支払額

586

512

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,579

1,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

保険積立金の積立による支出

105

218

保険積立金の解約による収入

121

247

有形及び無形固定資産の取得による支出

0

1

定期預金の預入による支出

1,800

1,800

定期預金の払戻による収入

1,800

1,800

その他

0

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

15

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

506

507

自己株式の取得による支出

1

133

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

507

640

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,088

772

現金及び現金同等物の期首残高

6,236

7,324

現金及び現金同等物の期末残高

7,324

8,096

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1

  連結子会社の名称 株式会社エスビーエス

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ.有価証券

    その他有価証券

    (イ) 市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    (ロ) 市場価格のない株式等

      主として移動平均法による原価法を採用しております。

  ロ.棚卸資産

    (イ) 仕掛品

      個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (ロ) 貯蔵品

      最終仕入原価法を採用しております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ.有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物          3~18年

    工具、器具及び備品   5~15年

  ロ.無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

  イ.貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ.賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

  ハ.役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

  ニ.受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  ホ.プログラム補修引当金

    プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  イ.退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

    数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  イ.ソフトウエア開発

    ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  ロ.ソフトウエア開発の技術支援

    契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

   該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与手当

468百万円

516百万円

役員賞与引当金繰入額

30

25

賞与引当金繰入額

76

75

退職給付費用

16

19

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

44百万円

78百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2百万円

2百万円

組替調整額

-

-

税効果調整前

2

2

税効果額

△0

△0

その他有価証券評価差額金

1

2

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△30

23

組替調整額

5

30

税効果調整前

△25

54

税効果額

8

△16

退職給付に係る調整額

△17

38

その他の包括利益合計

△16

39

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,412,992

12,412,992

合計

12,412,992

12,412,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1. 2.

802,894

2,255

25,880

779,269

合計

802,894

2,255

25,880

779,269

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加2,255株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,485株、単元未満株式の買取りによる増加770株であります。

2.普通株式の自己株式の数の減少25,880株は、株式報酬による減少25,800株、単元未満株式の売渡しによる減少80株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

261

22.5

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月28日

取締役会

普通株式

244

21.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

256

利益剰余金

22.0

2023年3月31日

2023年6月19日

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,412,992

12,412,992

合計

12,412,992

12,412,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1. 2.

779,269

97,685

26,860

850,094

合計

779,269

97,685

26,860

850,094

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加97,685株は、自己株式取得による増加95,900株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,485株、単元未満株式の買取りによる増加300株であります。

2.普通株式の自己株式の数の減少26,860株は、株式報酬による減少26,800株、単元未満株式の売渡しによる減少  60株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

普通株式

256

22.0

2023年3月31日

2023年6月19日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

251

21.5

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

254

利益剰余金

22.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,474百万円

9,846百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,150

△1,750

現金及び現金同等物

7,324

8,096

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち29%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)長期預金

600

600

-

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

8,474

-

-

-

売掛金

2,323

-

-

-

長期預金

-

600

-

-

合計

10,797

600

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

9,846

-

-

-

売掛金

2,430

-

-

-

合計

12,275

-

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期預金

-

600

-

600

資産計

-

600

-

600

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、新規に預金を行ったと仮定した場合に想定される預金金利をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日至2024年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。

(2) 当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

302百万円

332百万円

勤務費用

13

13

利息費用

1

1

数理計算上の差異の発生額

30

△23

退職給付の支払額

△14

△9

退職給付債務の期末残高

332

313

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

-

-

 

-

-

非積立型制度の退職給付債務

332

313

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

332

313

 

 

 

退職給付に係る負債

332

313

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

332

313

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

13百万円

13百万円

利息費用

1

1

数理計算上の差異の費用処理額

5

30

確定給付制度に係る退職給付費用

19

44

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△25百万円

54百万円

合 計

△25

54

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△30百万円

23百万円

合 計

△30

23

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.270%

0.270%

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度170百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

 

繰延税金資産

賞与引当金

減価償却超過額

未払事業税

退職給付に係る負債

長期未払金(役員・執行役員退職慰労金)

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

百万円

198

5

22

101

3

90

418

△11

408

 

△0

△0

408

 

 

百万円

191

9

24

95

3

107

428

△19

410

 

△0

△0

410

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

請負契約

準委任契約

その他

合計

バリュー・ソリューション

サービス事業

7,408

9,034

889

17,331

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

請負契約

準委任契約

その他

合計

バリュー・ソリューション

サービス事業

7,148

9,303

906

17,357

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウェアの開発、顧客が行うソフトウェア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。

ソフトウェア開発については、ソフトウェア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。開発途中のソフトウェア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウェア開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算定しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客の行うソフトウェア開発への技術支援では、契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

2,323

2,430

契約資産

82

-

契約負債

22

18

契約負債は主に、ソフトウェアの年間保守契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

2,858

3,223

1年超

3

-

合計

2,861

3,223

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

6,576

10,755

17,331

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,529

バリュー・ソリューションサービス事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

5,916

11,441

17,357

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,604

バリュー・ソリューションサービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

886.45円

945.72円

1株当たり当期純利益

111.27円

101.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,294

1,184

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,294

1,184

普通株式の期中平均株式数(株)

11,627,418

11,618,268

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,335

8,668

13,004

17,357

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

287

705

1,202

1,730

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

196

482

821

1,184

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

16.84

41.37

70.52

101.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

16.84

24.53

29.16

31.41