第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

15,342

15,431

16,681

17,331

17,357

経常利益

(百万円)

1,017

1,369

1,719

1,844

1,730

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

695

937

1,213

1,294

1,184

包括利益

(百万円)

709

921

1,186

1,278

1,223

純資産額

(百万円)

8,089

8,615

9,510

10,313

10,935

総資産額

(百万円)

10,314

11,217

12,257

12,875

13,590

1株当たり純資産額

(円)

829.97

745.35

819.07

886.45

945.72

1株当たり当期純利益

(円)

71.26

94.81

104.63

111.27

101.89

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

71.15

自己資本比率

(%)

78.4

76.8

77.6

80.1

80.5

自己資本利益率

(%)

8.8

11.2

13.4

13.1

11.1

株価収益率

(倍)

13.30

13.08

12.28

12.62

14.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

428

1,077

948

1,579

1,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5

38

76

15

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

244

437

347

507

640

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,109

5,711

6,236

7,324

8,096

従業員数

(人)

843

869

890

891

930

(注)1.第44期のみ潜在株式が存在するため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について記載しております。

2.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第44期(2020年3月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

14,688

14,797

16,086

16,726

16,716

経常利益

(百万円)

964

1,311

1,653

1,762

1,650

当期純利益

(百万円)

660

898

1,169

1,240

1,131

資本金

(百万円)

689

689

689

689

689

発行済株式総数

(株)

6,206,496

12,412,992

12,412,992

12,412,992

12,412,992

純資産額

(百万円)

7,452

7,954

8,832

9,599

10,131

総資産額

(百万円)

9,630

10,489

11,478

12,038

12,702

1株当たり純資産額

(円)

764.59

688.16

760.71

825.09

876.16

1株当たり配当額

(円)

50.00

25.00

40.00

43.00

43.50

(うち1株当たり中間配当額)

(25.00)

(12.50)

(17.50)

(21.00)

(21.50)

1株当たり当期純利益

(円)

67.73

90.89

100.84

106.65

97.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

67.62

自己資本比率

(%)

77.4

75.8

76.9

79.7

79.8

自己資本利益率

(%)

9.1

11.7

13.9

13.5

11.5

株価収益率

(倍)

13.99

13.64

12.74

13.16

14.65

配当性向

(%)

36.9

27.5

39.7

40.3

44.7

従業員数

(人)

756

783

801

803

841

株主総利回り

(%)

104.4

165.3

176.2

197.0

205.3

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

2,119

1,442

(1,802)※1

(3,000)※2

1,346

1,550

1,505

最低株価

(円)

1,490

1,187

(1,115)※1

(1,693)※2

984

1,186

1,336

(注)1.第44期のみ潜在株式が存在するため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について記載しております。

2.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第44期(2020年3月期)の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率を算定しております。

3.第45期の株価については株式分割及び株式無償割当て後の最高株価及び最低株価を記載しており、※1内に2021年3月1日付の株式無償割当て前の最高株価及び最低株価を、※2内に2020年10月1日付の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所プライム市場及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.第46期の1株当たり中間配当額17.50円には、創立45周年記念配当5.00円を含んでおります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

事項

1976年5月

横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立

1979年3月

本社事務所を横浜市中区山下町50番地の2 横浜昭和ビルに移転

1981年3月

本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地 日本生命横浜尾上町ビルに移転

1982年3月

本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地 日本生命横浜本町ビルに移転

1988年4月

事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立

1990年2月

通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける

1991年10月

株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更

1997年2月

汎用系の人材確保のため、子会社 株式会社エスビーエスを設立

1997年4月

横浜市中区山下町89番地1 シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設

1997年11月

東京都渋谷区桜丘町8番9号 メイセイビルに東京事業所を開設

2000年6月

プライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得

2001年1月

ISO9001の認証を取得

2001年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年12月

ISO14001の認証を取得

2002年4月

横浜市中区日本大通5番2号 アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設

2004年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年2月

ISMSの認証を取得

2007年10月

横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC棟にみなとみらい事業所を開設

2009年5月

横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約

2010年8月

東京事業所を、その他事業所に集約

2012年9月

関内事業所を、みなとみらい事業所に統合

2015年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2016年3月

みなとみらい事業所を拡張

2016年9月

次世代認定マーク「くるみん」を取得

2017年7月

みなとみらい事業所を拡張

2018年12月

「かながわサポートケア企業」の認証を取得

2020年12月

本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目3番5号 クイーンズタワーC棟に移転

2022年4月

「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

(1)事業の内容

 当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社エスビーエス)により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。

 

 当該ライフサイクルのシステムの企画/設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。

 

① システム・ソリューションサービス

 システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。

 

② システム・メンテナンスサービス

 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。

 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。

 

(2)当社グループの事業系統図

 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。

 (事業系統図)

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

主要な関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社エスビーエス

横浜市中区

15

バリュー・ソリューションサービス

100

当社が受注した業務の一部を委託している。役員の兼任あり。

 

5【従業員の状況】

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス単一セグメントであります。

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

バリュー・ソリューションサービス

864

管理部門

66

合計

930

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

841

37.5

12.7

5,798,000

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

6.5

18.2

76.1

75.9

94.3

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱エスビーエス

0.0

0.0

82.7

83.9

※パート・有期労働者に女性社員がいないため

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。