第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

 第73期連結会計年度 アーク有限責任監査法人

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するなど、会計基準等の内容を適切に把握するための取組みを行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,549,940

10,328,472

受取手形及び売掛金

※1 4,367,837

※1 4,656,507

商品及び製品

1,975,186

1,886,813

仕掛品

1,404,674

1,343,448

原材料及び貯蔵品

3,100,094

2,853,452

その他

346,572

325,988

流動資産合計

19,744,305

21,394,682

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 18,053,388

※3 18,977,671

減価償却累計額

11,583,116

12,374,141

建物及び構築物(純額)

6,470,271

6,603,529

機械装置及び運搬具

55,837,823

58,950,403

減価償却累計額

49,743,446

53,407,360

機械装置及び運搬具(純額)

6,094,376

5,543,042

土地

※3 2,725,636

※3 2,753,115

建設仮勘定

852,824

1,398,936

その他

2,961,582

3,079,873

減価償却累計額

2,800,819

2,864,800

その他(純額)

160,763

215,072

有形固定資産合計

16,303,872

16,513,697

無形固定資産

 

 

のれん

103,567

92,684

その他

153,945

117,852

無形固定資産合計

257,513

210,537

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,418,919

※2 3,730,533

繰延税金資産

81,354

118,036

その他

472,290

713,346

投資その他の資産合計

2,972,563

4,561,915

固定資産合計

19,533,949

21,286,150

資産合計

39,278,254

42,680,832

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,994,396

2,166,956

電子記録債務

754,042

650,502

ファクタリング債務

627,710

706,952

短期借入金

※3 2,900,000

※3 2,083,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 1,689,891

※3 1,004,077

リース債務

132,772

92,658

未払法人税等

287,962

445,831

その他の引当金

95,341

その他

2,447,418

2,856,500

流動負債合計

10,834,194

10,101,820

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,727,862

※3 723,562

リース債務

261,983

174,035

繰延税金負債

922,728

1,302,081

退職給付に係る負債

109,218

118,269

資産除去債務

102,982

114,894

固定負債合計

3,124,775

2,432,842

負債合計

13,958,970

12,534,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

324,233

303,637

利益剰余金

14,075,316

16,186,944

自己株式

2,668

99,370

株主資本合計

14,897,072

16,891,400

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

705,361

1,627,090

為替換算調整勘定

2,976,453

4,203,809

その他の包括利益累計額合計

3,681,815

5,830,899

非支配株主持分

6,740,397

7,423,869

純資産合計

25,319,284

30,146,169

負債純資産合計

39,278,254

42,680,832

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 34,228,274

※1 42,545,163

売上原価

※8 28,499,353

※8 34,864,436

売上総利益

5,728,920

7,680,727

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,542,193

※2,※3 4,017,131

営業利益

2,186,727

3,663,596

営業外収益

 

 

受取利息

72,481

219,483

受取配当金

76,563

90,999

受取還付金

553,342

為替差益

6,100

その他

29,984

39,783

営業外収益合計

732,372

356,366

営業外費用

 

 

支払利息

63,379

40,347

為替差損

11,272

その他

2,513

5,313

営業外費用合計

77,165

45,661

経常利益

2,841,934

3,974,301

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 21,089

※4 66,322

補助金収入

18,474

特別利益合計

21,089

84,796

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 3

※5 484

固定資産除却損

※6 61,249

※6 58,094

減損損失

※7 13,363

※7 64,723

固定資産圧縮損

18,474

投資有価証券評価損

44,270

特別損失合計

74,616

186,046

税金等調整前当期純利益

2,788,407

3,873,052

法人税、住民税及び事業税

700,348

921,724

法人税等調整額

443,508

61,505

法人税等合計

1,143,857

860,218

当期純利益

1,644,550

3,012,833

非支配株主に帰属する当期純利益

621,984

793,837

親会社株主に帰属する当期純利益

1,022,565

2,218,995

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,644,550

3,012,833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

87,357

936,525

為替換算調整勘定

1,478,812

1,872,959

その他の包括利益合計

1,566,169

2,809,485

包括利益

3,210,719

5,822,318

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,144,550

4,368,079

非支配株主に係る包括利益

1,066,168

1,454,239

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

13,121,076

2,668

13,942,831

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

68,325

 

68,325

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,022,565

 

1,022,565

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

954,240

954,240

当期末残高

500,190

324,233

14,075,316

2,668

14,897,072

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

618,450

1,941,379

2,559,830

6,220,313

22,722,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

68,325

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,022,565

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86,910

1,035,073

1,121,984

520,083

1,642,067

当期変動額合計

86,910

1,035,073

1,121,984

520,083

2,596,308

当期末残高

705,361

2,976,453

3,681,815

6,740,397

25,319,284

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500,190

324,233

14,075,316

2,668

14,897,072

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,368

 

107,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,218,995

 

2,218,995

自己株式の取得

 

 

 

117,926

117,926

自己株式の処分

 

21,224

 

21,224

譲渡制限付株式報酬

 

627

 

 

627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,596

2,111,627

96,702

1,994,328

当期末残高

500,190

303,637

16,186,944

99,370

16,891,400

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

705,361

2,976,453

3,681,815

6,740,397

25,319,284

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107,368

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,218,995

自己株式の取得

 

 

 

 

117,926

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

627

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

921,728

1,227,355

2,149,084

683,472

2,832,556

当期変動額合計

921,728

1,227,355

2,149,084

683,472

4,826,885

当期末残高

1,627,090

4,203,809

5,830,899

7,423,869

30,146,169

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,788,407

3,873,052

減価償却費

2,677,171

2,653,102

減損損失

13,363

64,723

のれん償却額

25,891

28,893

貸倒引当金の増減額(△は減少)

300

受取利息及び受取配当金

149,045

310,482

支払利息

63,379

40,347

為替差損益(△は益)

24,828

26,831

有形固定資産売却損益(△は益)

21,086

65,838

有形固定資産除却損

61,249

58,094

固定資産圧縮損

18,474

投資有価証券評価損益(△は益)

44,270

補助金収入

18,474

受取還付金

553,342

売上債権の増減額(△は増加)

660,549

32,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

143,584

1,170,473

仕入債務の増減額(△は減少)

493,708

54,397

その他の流動資産の増減額(△は増加)

73,051

10,576

その他の流動負債の増減額(△は減少)

125,666

287,356

その他の引当金の増減額(△は減少)

95,341

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

37,125

2,067

その他

13,901

18,989

小計

4,909,148

7,927,817

利息及び配当金の受取額

149,045

310,481

還付金の受取額

553,342

利息の支払額

60,971

39,391

法人税等の支払額

574,882

776,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,975,681

7,422,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,424,859

2,535,087

有形固定資産の売却による収入

63,345

122,893

投資有価証券の取得による支出

30,189

35,277

関係会社の清算による収入

523,926

8,765

定期預金の預入による支出

1,147,780

1,589,400

定期預金の払戻による収入

968,580

1,205,380

補助金の受取額

18,474

無形固定資産の取得による支出

41,246

18,636

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

26,207

その他

19,168

26,502

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,107,392

2,823,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

110,000

817,000

長期借入金の返済による支出

1,713,723

1,710,844

セール・アンド・リースバックによる収入

111,206

リース債務の返済による支出

276,486

140,487

配当金の支払額

68,319

107,223

自己株式の取得による支出

117,926

非支配株主への配当金の支払額

608,797

770,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,666,119

3,664,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

215,640

422,059

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,417,810

1,357,312

現金及び現金同等物の期首残高

5,985,646

7,442,959

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

39,502

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,442,959

※1 8,800,272

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

連結子会社の名称

㈱タナカエンジニアリング、エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド、㈱ホンダ自販タナカ、西川自販㈱

 連結の範囲の変更

 当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ホンダ自販タナカが西川自販㈱の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称など

非連結子会社 ㈱リワードグロース

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用していない非連結子会社の状況

会社の名称  ㈱リワードグロース

(持分法の範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

   時価法

ハ 棚卸資産

  商品、製品、原材料、仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

  貯蔵品

 金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物    6~40年

 機械装置及び運搬具  3~10年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括費用処理しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 部品製造事業

 部品製造事業においては、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 ソリューション事業

 ソリューション事業においては、主としてFA関連設備の製造・販売を行っております。履行義務については、原則として、顧客が製品である設備を検収した時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。顧客による検収は、設備が顧客の工場等に搬入され、据付作業や試運転等、検収に必要な確認手続が完了した時点で行っております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

 モビリティ事業

 新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両等を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。

新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づいております。履行義務については、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね1か月以内に支払いを受けております。

 サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、サービスの履行に応じて収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、3~5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,957,186

1,886,813

仕掛品

1,404,674

1,343,448

原材料及び貯蔵品

3,100,094

2,853,452

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの棚卸資産の評価は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社グループが過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

 将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動負債の「ファクタリング債務」に含めておりました「設備ファクタリング債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「ファクタリング債務」に表示していた59,273千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

17,213千円

17,213千円

 

※3.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

652,857千円

572,384千円

土地

845,157千円

812,574千円

1,498,014千円

1,384,959千円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,600,000千円

750,000千円

1年内返済予定の長期借入金

1,495,519千円

873,651千円

長期借入金

1,428,544千円

538,224千円

債務保証

847千円

679千円

4,524,910千円

2,162,554千円

 

4.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員1名

847千円

従業員1名

679千円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

301,845千円

330,625千円

従業員給与・賞与

1,105,256千円

1,195,512千円

退職給付費用

42,742千円

51,877千円

研究開発費

319,789千円

381,799千円

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

319,789千円

381,799千円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

7千円

 

25,864千円

機械装置及び運搬具

19,698千円

 

7,003千円

工具、器具及び備品

1,384千円

 

118千円

土地

-千円

 

33,335千円

21,089千円

 

66,322千円

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

3千円

 

484千円

工具、器具及び備品

-千円

 

0千円

3千円

 

484千円

 

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

321千円

 

3,261千円

機械装置及び運搬具

10,428千円

 

25,521千円

工具、器具及び備品

218千円

 

1,336千円

建設仮勘定

25,284千円

 

-千円

ソフトウエア

6,905千円

 

2,143千円

撤去費用

18,091千円

 

25,830千円

61,249千円

 

58,094千円

 

※7.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

13,363千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 (回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失

富山県富山市

建物

18,427千円(注1)

富山県富山市

生産設備

機械装置及び運搬具

14,492千円(注2)

富山県下新川郡入善町

富山県富山市

遊休

機械装置及び運搬具

25,533千円(注3)

建設仮勘定

1,701千円(注3)

富山県下新川郡入善町

遊休

機械装置及び運搬具

4,567千円(注3)

合計

64,723千円

 

 (グルーピングの方法)

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業所又はセグメント別に資産のグルーピングを行っており、処分が決定された資産や遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 (注1)(減損損失に至った理由)

 当連結会計年度において、事務所棟の取壊しの意思決定を行ったため、当該固定資産につき回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産の取壊しの意思決定に伴い、正味売却価額を零として評価しております。

 (注2)(減損損失に至った理由)

 当連結会計年度において、一部の生産品目について生産終了の意思決定を行ったため、当該製品の製造設備である固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は生産終了後に他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 (注3)(減損損失に至った理由)

 遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額の算定方法)

 当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。

 

※8.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

13,618千円

175,149千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

109,337千円

1,329,371千円

税効果調整前

109,337千円

1,329,371千円

税効果額

△21,980千円

△392,845千円

その他有価証券評価差額金

87,357千円

936,525千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,478,812千円

1,872,959千円

その他の包括利益合計

1,566,169千円

2,809,485千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

2,855

合計

2,855

2,855

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

29,282

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

39,042

2022年9月30日

2022年11月30日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

39,042

利益剰余金

2023年3月31日

2023年6月26日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,763,600

9,763,600

合計

9,763,600

9,763,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,855

150,021

26,900

125,976

合計

2,855

150,021

26,900

125,976

 

2.配当に関する事項

   (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

39,042

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

68,325

2023年9月30日

2023年11月30日

 

   (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

144,564

利益剰余金

15

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,549,940千円

10,328,472千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,106,980千円

△1,528,200千円

現金及び現金同等物

7,442,959千円

8,800,272千円

 

※2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度に合併した高岡ホンダ自販株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

153,867千円

固定資産

559,502

資産合計

713,370

流動負債

614,691

固定負債

165,426

負債合計

780,117

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 3.重要な非資金取引の内容

   ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

111,206千円

-千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、部品製造事業における生産設備及びモビリティ事業における展示用車両等(「機械装置及び運搬具」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産

 主として、部品製造事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びにファクタリング債務は、6か月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、定期的に信用調査を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(時価等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び各連結子会社は、適時に資金計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち約64%が本田技研工業㈱及びそのグループ会社に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

2,258,362

2,258,362

 資産計

2,258,362

2,258,362

(1)長期借入金

3,417,753

3,422,233

4,480

(2)リース債務

394,756

393,375

△1,380

 負債計

3,812,509

3,815,609

3,100

 デリバティブ取引

161,061

161,061

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,640,224

3,640,224

 資産計

3,640,224

3,640,224

(1)長期借入金

1,727,639

1,730,118

2,479

(2)リース債務

266,693

266,232

△460

 負債計

1,994,332

1,996,351

2,019

 デリバティブ取引

368,036

368,036

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「ファクタリング債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

160,557

107,521

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

8,549,940

受取手形及び売掛金

4,367,837

合計

12,917,777

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

10,328,472

受取手形及び売掛金

4,656,507

合計

14,984,980

 

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,900,000

長期借入金

1,689,891

1,012,178

437,232

278,452

リース債務

132,772

91,492

82,820

74,714

12,783

172

合計

4,722,663

1,103,670

520,052

353,166

12,783

172

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,083,000

長期借入金

1,004,077

443,670

279,892

リース債務

92,658

85,294

75,597

12,964

179

合計

3,179,735

528,964

355,489

12,964

179

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,258,362

2,258,362

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

161,061

161,061

資産計

2,258,362

161,061

2,419,424

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,640,224

3,640,224

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

368,036

368,036

資産計

3,640,224

368,036

4,008,261

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,422,233

3,422,233

リース債務

393,375

393,375

負債計

3,815,609

3,815,609

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,730,118

1,730,118

リース債務

266,232

266,232

負債計

1,996,351

1,996,351

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、リース期間が長期のものについては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,158,948

1,087,248

1,071,699

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,158,948

1,087,248

1,071,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

99,413

161,763

△62,349

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

99,413

161,763

△62,349

合計

 

2,258,362

1,249,011

1,009,350

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 143,343千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,622,188

1,282,683

2,339,505

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,622,188

1,282,683

2,339,505

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

822

847

△24

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

822

847

△24

合計

 

3,623,011

1,283,530

2,339,480

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 90,308千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,044,780

1,038,492

161,061

161,061

合計

1,044,780

1,038,492

161,061

161,061

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

1,038,492

1,032,224

368,036

368,036

合計

1,038,492

1,032,224

368,036

368,036

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2016年12月16日改正)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金制度を採用しております。

当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなります。

また、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度又は確定給付型の一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

137,735千円

109,218千円

勤務費用

10,020千円

7,498千円

利息費用

2,735千円

4,593千円

数理計算上の差異の発生額

△44,829千円

1,533千円

退職給付の支払額等

△5,051千円

△11,558千円

その他

8,608千円

6,983千円

退職給付債務の期末残高

109,218千円

118,269千円

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

-千円

-千円

 

-千円

-千円

非積立型制度の退職給付債務

109,218千円

118,269千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,218千円

118,269千円

 

 

 

退職給付に係る負債

109,218千円

118,269千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

109,218千円

118,269千円

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

10,020千円

7,498千円

利息費用

2,735千円

4,593千円

数理計算上の差異の費用処理額

△44,829千円

1,533千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△32,073千円

13,625千円

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

3.8%

3.8%

(注)当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

 当社及び国内連結子会社、並びに一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190,930千円、当連結会計年度198,847千円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

 翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は858,246千円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は17年であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

-千円

627千円

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容

 

当社従業員持株会向け

譲渡制限付株式インセンティブ制度

付与対象者の区分及び人数

当社従業員持株会 457名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 26,900株

付与日

2024年3月1日

譲渡制限期間

2024年3月1日~2027年3月1日

解除条件

 対象従業員が2024年3月1日から2027年3月1日までの期間中(以下、「本譲渡制限期間」という。)、継続して、当社従業員持株会(以下、「本持株会」という。)の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、期間満了時点の翌営業日に、譲渡制限を解除する。

 ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間中に、定年その他、当社経営会議が正当と認める事由により、本持株会を退会する場合(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会を含む。以下同じ。)には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日(以下、「退会申請受付日」という。)において対象従業員が有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日の翌営業日をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

付与日における公正な評価単価

840円

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

当社従業員持株会向け

譲渡制限付株式インセンティブ制度

前連結会計年度末(株)

付与(株)

26,900

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の譲渡制限残(株)

26,900

 

4.公正な評価単価の見積方法

 譲渡制限付株式としての自己株式の処分を決議した当社取締役会開催日の前営業日(2023年12月18日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

5.譲渡制限付株式数の見積方法

 基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,186,815千円

 

925,420千円

投資有価証券評価損

591,341千円

 

607,019千円

棚卸資産評価損等

215,766千円

 

265,186千円

未実現利益

160,650千円

 

160,502千円

固定資産の減価償却超過額及び減損損失

41,842千円

 

147,742千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

86,963千円

 

93,173千円

その他

161,832千円

 

320,643千円

小計

2,445,211千円

 

2,519,688千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,186,815千円

 

△920,943千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,094,656千円

 

△1,344,947千円

評価性引当額小計

△2,281,471千円

 

△2,265,890千円

繰延税金資産小計

163,739千円

 

253,797千円

繰延税金負債と相殺

△82,385千円

 

△135,761千円

繰延税金資産の純額

81,354千円

 

118,036千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△292,750千円

 

△685,596千円

在外子会社の留保利益

△467,323千円

 

△494,379千円

有形固定資産

△174,107千円

 

△134,118千円

その他

△70,933千円

 

△123,748千円

繰延税金負債小計

△1,005,114千円

 

△1,437,842千円

繰延税金資産と相殺

82,385千円

 

135,761千円

繰延税金負債の純額

△922,728千円

 

△1,302,081千円

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

266,794

189,896

423

124,109

126,816

478,773

1,186,815

評価性引当額

△266,794

△189,896

△423

△124,109

△126,816

△478,773

△1,186,815

繰延税金資産

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※)

169,056

423

124,109

126,816

505,013

925,420

評価性引当額

△169,056

△423

△124,109

△126,816

△500,536

△920,943

繰延税金資産

4,476

4,476

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

連結子会社との税率差

△7.76

 

△6.38

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.13

 

0.10

住民税均等割

0.07

 

0.05

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.55

 

0.50

税額控除

△0.36

 

△0.86

在外子会社の特別減税

△0.03

 

△1.44

外国子会社からの配当等の源泉税等

3.94

 

1.24

評価性引当額

△1.27

 

△1.92

在外子会社の留保利益

15.71

 

0.72

在外子会社の過年度法人税等

 

△0.01

その他

△0.44

 

0.28

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.02

 

22.75

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

 また、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から、10年~45年と見積り、割引率は0.277%~4.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

94,549千円

102,982千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

12,354千円

見積りの変更による増加額

2,984千円

7,976千円

時の経過による調整額

5,447千円

2,388千円

資産除去債務の履行による減少額

-千円

△10,806千円

期末残高

102,982千円

114,894千円

 

4.資産除去債務の見積りの変更

 前連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額2,984千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,000千円増加しております。

 当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更による増加額7,976千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,694千円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

 

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

部品製造事業

ソリューション事業

モビリティ事業

日本

9,088,365

666,068

6,154,899

15,909,333

米国

11,203,694

11,203,694

タイ

5,978,587

5,978,587

ベトナム

1,136,658

1,136,658

顧客との契約から

生じる収益

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

外部顧客への売上高

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

部品製造事業

ソリューション事業

モビリティ事業

日本

10,900,746

882,314

7,850,607

19,633,667

米国

15,218,934

15,218,934

タイ

6,460,344

6,460,344

ベトナム

1,232,217

1,232,217

顧客との契約から

生じる収益

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

外部顧客への売上高

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

 

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

  3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  (1)契約資産及び契約負債の残高等

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

  受取手形

345,081千円

382,079千円

  売掛金

3,183,509千円

3,985,758千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

  受取手形

382,079千円

531,710千円

  売掛金

3,985,758千円

4,124,796千円

契約負債(期首残高)

215,270千円

262,097千円

契約負債(期末残高)

262,097千円

341,986千円

契約負債の残高は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち2022年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、175,305千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち2023年4月1日現在の契約負債残高に含まれていた額は、206,825千円であります。

 

  (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、モビリティ事業における車両販売並びに車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

123,226千円

145,093千円

1年超2年以内

31,470千円

42,974千円

2年超3年以内

7,700千円

9,744千円

3年超

5,076千円

6,306千円

合計

167,473千円

204,118千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」と事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」、また自動車販売事業である「モビリティ事業部」の3事業部制にて活動を展開しております。

従って、当社は、各事業部別での「部品製造事業」、「ソリューション事業」、「モビリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造

事業

ソリューション事業

モビリティ

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

34,228,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,380

120,454

3,423

163,258

163,258

27,446,686

786,522

6,158,322

34,391,532

163,258

34,228,274

セグメント利益又は損失(△)

2,092,606

171,347

168,225

2,089,483

97,243

2,186,727

セグメント資産

35,219,961

1,156,790

3,303,892

39,680,644

402,390

39,278,254

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,581,669

14,912

166,635

2,763,218

86,047

2,677,171

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,156,310

13,066

940,527

2,109,904

22,368

2,132,272

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造

事業

ソリューション事業

モビリティ

事業

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

42,545,163

セグメント間の内部売上高又は振替高

132,602

322,955

8,691

464,249

464,249

33,944,844

1,205,269

7,859,298

43,009,412

464,249

42,545,163

セグメント利益

3,181,028

135,322

320,714

3,637,065

26,530

3,663,596

セグメント資産

37,844,968

1,390,871

3,815,059

43,050,899

370,067

42,680,832

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,510,800

19,056

185,022

2,714,878

61,776

2,653,102

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,004,084

43,465

574,405

2,621,955

46,847

2,668,802

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                               (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,391,532

43,009,412

セグメント間取引消去

△163,258

△464,249

連結財務諸表の売上高

34,228,274

42,545,163

 

 

                                               (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,089,483

3,637,065

セグメント間取引消去

10,941

24,463

有形固定資産の未実現利益の調整額

86,301

2,067

連結財務諸表の営業利益

2,186,727

3,663,596

 

                                               (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

39,680,644

43,050,899

投資と資本の相殺消去

△67,270

△67,270

有形固定資産の調整額

△249,369

△226,603

その他の調整額

△85,750

△76,193

連結財務諸表の資産合計

39,278,254

42,680,832

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

合計

外部顧客への売上高

27,407,306

666,068

6,154,899

34,228,274

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

15,909,333

8,684,336

2,519,358

6,167,721

947,524

34,228,274

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

9,172,938

3,914,462

2,446,221

770,249

16,303,872

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

24,480,254

 部品製造事業

本田技研工業㈱のグループ会社

22,178

 ソリューション事業

本田技研工業㈱のグループ会社

58,396

 モビリティ事業

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

合計

外部顧客への売上高

33,812,242

882,314

7,850,607

42,545,163

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

19,633,667

10,763,824

4,455,110

6,445,754

1,246,806

42,545,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

9,086,578

4,550,380

2,136,705

740,032

16,513,697

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

29,887,246

 部品製造事業

本田技研工業㈱のグループ会社

102,529

 ソリューション事業

本田技研工業㈱のグループ会社

66,669

 モビリティ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

減損損失

13,363

13,363

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

減損損失

66,219

1,496

64,723

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

25,891

25,891

当期末残高

103,567

103,567

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

部品製造事業

ソリューション

事業

モビリティ事業

全社・消去

合計

当期償却額

28,893

28,893

当期末残高

92,684

92,684

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

6,169,123

売掛金

705,030

材料の購入

970,792

買掛金

61,304

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.6

当社製品の販売及び材料の購入

製品の販売

6,965,364

売掛金

524,252

材料の購入

1,185,609

買掛金

74,619

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

桶屋 泰三

当社

社外監査役

当社の顧問税理士

報酬の支払

(子会社分を含む)

10,120

未払金

(子会社分を含む)

93

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

(3)桶屋 泰三氏は当社及び一部の国内連結子会社の顧問税理士であり、当社の社外監査役であります。税理士報酬については、双方協議の上、契約で定められた条件により決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.3

商品の購入

商品の購入

4,260,396

買掛金

666,510

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種 類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社

本田技研工業㈱

東京都
港区

86,067,000

四輪車・二輪車・汎用機製造販売

(被所有)
直接 24.6

商品の購入

商品の購入

5,406,431

買掛金

672,663

(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

米国

オハイオ州

561,568

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

8,354,642

売掛金

1,031,368

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

2,785,452

売掛金

583,821

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種 類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高(千円)

その他の関係会社の子会社

ホンダ・ディベロップメント・アンド・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ

米国

オハイオ州

561,568

千米ドル

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

10,337,502

売掛金

860,121

その他の関係会社の子会社

ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ国

アユタヤ県

5,460,000

千バーツ

四輪車生産

製品の販売

製品の販売

3,876,233

売掛金

743,236

 

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品の販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出の上、価格交渉を行い決定しております。

(2)商品、材料の購入については、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,903.42円

2,357.66円

1株当たり当期純利益

104.76円

228.74円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,022,565

2,218,995

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,022,565

2,218,995

普通株式の期中平均株式数(株)

9,760,745

9,700,727

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,900,000

2,083,000

0.4

1年内返済予定の長期借入金

1,689,891

1,004,077

0.9

1年内返済予定のリース債務

132,772

92,658

4.4

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,727,862

723,562

0.9

2026年~2027年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

261,983

174,035

4.4

2024年~2028年

合計

6,712,509

4,077,332

 (注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

443,670

279,892

リース債務

85,294

75,597

12,964

179

合計

528,964

355,489

12,964

179

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,216,084

19,591,145

30,159,890

42,545,163

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

373,061

1,335,915

2,732,505

3,873,052

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

196,397

765,433

1,596,674

2,218,995

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

20.12

78.41

164.14

228.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

20.12

58.30

86.03

64.69