2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,154,844

743,505

受取手形

323,374

452,225

売掛金

※2 1,704,523

※2 1,527,505

商品及び製品

476,185

514,657

仕掛品

550,891

588,536

原材料及び貯蔵品

695,345

662,157

前払費用

93,278

94,448

未収入金

※2 220,291

※2 189,468

その他

※2 23,133

※2 63,418

流動資産合計

5,241,868

4,835,923

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,399,642

※1,※3 1,270,495

構築物

91,597

82,315

機械及び装置

3,063,278

※3 2,940,108

車両運搬具

3,742

※3 4,971

工具、器具及び備品

74,093

119,206

土地

※1 1,800,129

※1 1,767,547

建設仮勘定

784,580

725,348

有形固定資産合計

7,217,063

6,909,993

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

81,702

38,389

その他

6,010

6,010

無形固定資産合計

87,712

44,399

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

562,165

697,604

関係会社株式

3,440,705

4,533,069

出資金

9,571

9,571

関係会社出資金

1,380,918

1,380,918

その他

81,507

78,796

投資その他の資産合計

5,474,868

6,699,960

固定資産合計

12,779,645

13,654,353

資産合計

18,021,513

18,490,277

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

18,876

20,788

買掛金

※2 511,333

※2 567,577

電子記録債務

707,775

556,459

ファクタリング債務

571,484

614,773

短期借入金

※1 1,800,000

※1 800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,526,988

※1 919,170

リース債務

74,599

74,229

未払金

※2 619,548

※2 617,102

未払費用

214,370

198,875

未払法人税等

31,053

119,600

未払消費税等

89,204

86,147

預り金

18,701

55,541

その他

575,632

479,568

流動負債合計

6,759,567

5,109,832

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 2,546,454

※1,※2 1,627,284

リース債務

229,832

155,602

資産除去債務

26,980

16,174

繰延税金負債

282,633

648,719

その他

8,800

5,600

固定負債合計

3,094,700

2,453,379

負債合計

9,854,267

7,563,212

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,190

500,190

資本剰余金

 

 

資本準備金

324,233

324,233

資本剰余金合計

324,233

324,233

利益剰余金

 

 

利益準備金

125,047

125,047

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10,353

10,353

別途積立金

4,515,000

4,515,000

繰越利益剰余金

2,011,374

3,983,107

利益剰余金合計

6,661,775

8,633,508

自己株式

2,668

99,370

株主資本合計

7,483,530

9,358,561

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

683,715

1,568,503

評価・換算差額等合計

683,715

1,568,503

純資産合計

8,167,246

10,927,064

負債純資産合計

18,021,513

18,490,277

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,963,798

※1 13,222,996

売上原価

※1 9,265,603

※1 10,753,349

売上総利益

1,698,195

2,469,647

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,448,441

※1,※2 1,622,143

営業利益

249,753

847,503

営業外収益

 

 

受取利息

12

10

受取配当金

※1 1,145,358

※1 1,537,679

為替差益

9,415

その他

※1 73,303

※1 86,364

営業外収益合計

1,228,088

1,624,055

営業外費用

 

 

支払利息

※1 51,655

※1 33,318

為替差損

6,611

その他

31,723

43,228

営業外費用合計

83,379

83,157

経常利益

1,394,462

2,388,400

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 11,379

※3 78,924

補助金収入

18,474

特別利益合計

11,379

97,398

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 33,516

※4 55,865

減損損失

13,620

66,219

固定資産圧縮損

18,474

投資有価証券評価損

44,270

特別損失合計

47,136

184,829

税引前当期純利益

1,358,705

2,300,969

法人税、住民税及び事業税

141,539

201,272

法人税等合計

141,539

201,272

当期純利益

1,217,166

2,099,697

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

862,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

68,325

別途積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,217,166

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,148,841

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

2,011,374

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

6,334,689

597,917

6,932,607

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

68,325

 

68,325

別途積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

1,217,166

 

1,217,166

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

85,797

85,797

当期変動額合計

1,148,841

85,797

1,234,638

当期末残高

2,668

7,483,530

683,715

8,167,246

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

2,011,374

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

107,368

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,099,697

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

21,224

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

627

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

20,596

 

 

 

20,596

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,971,732

当期末残高

500,190

324,233

125,047

10,353

4,515,000

3,983,107

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・

換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,668

7,483,530

683,715

8,167,246

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

107,368

 

107,368

当期純利益

 

2,099,697

 

2,099,697

自己株式の取得

117,926

117,926

 

117,926

自己株式の処分

21,224

 

譲渡制限付株式報酬

 

627

 

627

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

884,787

884,787

当期変動額合計

96,702

1,875,030

884,787

2,759,818

当期末残高

99,370

9,358,561

1,568,503

10,927,064

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ…………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ①製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 ②貯蔵品………………………金型については個別法による原価法、その他の貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     6~38年

  機械及び装置 4~9年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカー等を顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。なお、仕入先から顧客への製品の直送取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の方法

 イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について振当処理を採用しております。

 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…………為替予約

 ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

 ハ.ヘッジ方針

 外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

 ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

476,185

514,657

仕掛品

550,891

588,536

原材料及び貯蔵品

695,345

662,157

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の棚卸資産の評価は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) 1.資産の評価基準及び評価方法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載しているとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係る棚卸資産については、最終入庫あるいは生産終了から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定には、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データ及び使用実績等により、ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

 将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、流動負債の「ファクタリング債務」に含めておりました「設備ファクタリング債務」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「ファクタリング債務」に表示していた59,273千円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

土地

 

615,302

千円

616,871

千円

 

 

540,962

千円

584,288

千円

 

 

1,232,173

千円

 

 

1,125,251

千円

 

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

債務保証

 

1,600,000

千円

1,446,828

千円

1,397,674

千円

847

千円

 

 

750,000

千円

859,450

千円

538,224

千円

679

千円

 

 

4,445,349

千円

 

 

2,148,353

千円

 

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,232,696千円

1,104,674千円

短期金銭債務

124,431千円

124,484千円

長期金銭債務

1,026,000千円

1,026,000千円

 

※3.圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

-千円

166千円

機械及び装置

-千円

17,108千円

車両運搬具

-千円

1,200千円

-千円

18,474千円

 

3.保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

従業員1名

847千円

従業員1名

679千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

7,772,881千円

9,032,502千円

 仕入高

970,792千円

1,225,497千円

 その他の営業取引

417,349千円

259,307千円

営業取引以外の取引による取引高

1,263,684千円

1,919,381千円

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

荷造運賃

183,627千円

213,107千円

従業員給与・賞与

431,635千円

394,772千円

退職給付費用

23,070千円

22,782千円

減価償却費

73,494千円

50,266千円

研究開発費

314,752千円

380,807千円

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

 

29,853千円

構築物

-千円

 

1,257千円

機械及び装置

9,932千円

 

14,477千円

車両運搬具

65千円

 

-千円

工具、器具及び備品

1,382千円

 

0千円

土地

-千円

 

33,335千円

11,379千円

 

78,924千円

 

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

33千円

 

2,372千円

構築物

0千円

 

-千円

機械及び装置

10,428千円

 

26,609千円

工具、器具及び備品

207千円

 

1,268千円

ソフトウエア

6,905千円

 

1,559千円

撤去費用

15,941千円

 

24,055千円

33,516千円

 

55,865千円

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,727,105

1,727,105

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

895,199千円

 

727,635千円

投資有価証券評価損否認額

580,407千円

 

593,891千円

関係会社出資金評価損否認額

180,644千円

 

180,644千円

棚卸資産評価損

142,288千円

 

168,904千円

未払費用(賞与及び法定福利費)否認額

64,824千円

 

58,234千円

繰越外国税額控除

54,804千円

 

27,837千円

研究開発費

12,731千円

 

27,142千円

有形固定資産の減価償却超過額

39,275千円

 

27,038千円

関係会社株式評価損否認額

10,809千円

 

10,809千円

その他

34,353千円

 

62,870千円

小計

2,015,337千円

 

1,885,009千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△895,199千円

 

△727,635千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,120,138千円

 

△1,157,374千円

評価性引当額小計

△2,015,337千円

 

△1,885,009千円

繰延税金資産小計

-千円

 

-千円

繰延税金負債と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金資産の純額

-千円

 

-千円

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△278,097千円

 

△644,183千円

その他

△4,535千円

 

△4,535千円

繰延税金負債小計

△282,633千円

 

△648,719千円

繰延税金資産と相殺

-千円

 

-千円

繰延税金負債の純額

△282,633千円

 

△648,719千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

0.14

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.91

 

△18.38

住民税均等割

0.04

 

0.02

評価性引当額の増減

△4.50

 

△4.49

税額控除

△0.69

 

△1.38

外国子会社からの配当等の源泉税等

8.09

 

2.04

その他

△0.27

 

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.42

 

8.75

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,399,642

46,948

60,087

(18,427)

116,007

1,270,495

5,391,932

構築物

91,597

1,520

1,221

9,580

82,315

663,153

機械及び装置

3,063,278

852,279

103,609

(46,090)

871,840

2,940,108

17,915,889

車両運搬具

3,742

5,123

1,200

2,694

4,971

124,019

工具、器具及び備品

74,093

106,048

1,672

59,262

119,206

2,160,995

土地

1,800,129

-

32,582

-

1,767,547

-

建設仮勘定

784,580

775,281

834,513

(1,701)

-

725,348

-

7,217,063

1,787,201

1,034,887

(66,219)

1,059,384

6,909,993

26,255,991

無形

固定資産

ソフトウエア

81,702

13,810

11,929

45,193

38,389

-

その他

6,010

-

-

-

6,010

-

87,712

13,810

11,929

45,193

44,399

-

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

婦中工場

自動車部品製造設備

624,391千円

 

水橋工場

自動車部品製造設備

153,494千円

建設仮勘定

婦中工場

自動車部品製造設備

692,276千円

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。