第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

32,004,514

26,041,013

29,671,343

34,228,274

42,545,163

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

162,949

197,565

1,291,539

2,841,934

3,974,301

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

670,706

571,955

373,655

1,022,565

2,218,995

包括利益

(千円)

1,570,058

10,530

1,861,363

3,210,719

5,822,318

純資産額

(千円)

21,251,052

21,154,969

22,722,975

25,319,284

30,146,169

総資産額

(千円)

36,840,099

36,898,122

36,842,203

39,278,254

42,680,832

1株当たり純資産額

(円)

1,577.30

1,555.77

1,690.72

1,903.42

2,357.66

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

68.71

58.60

38.28

104.76

228.74

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.79

41.16

44.79

47.30

53.24

自己資本利益率

(%)

4.13

3.74

2.36

5.83

10.75

株価収益率

(倍)

16.04

6.39

5.99

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,608,423

3,059,183

2,369,973

4,975,681

7,422,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,068,236

1,444,902

1,701,982

1,107,392

2,823,183

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,181,081

879,604

1,385,037

2,666,119

3,664,248

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,613,303

6,458,669

5,985,646

7,442,959

8,800,272

従業員数

(人)

1,780

1,624

1,485

1,394

1,402

(外、平均臨時雇用者数)

(213)

(121)

(179)

(227)

(261)

(注)1.第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第69期及び第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第69期から第72期における数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

13,065,957

10,291,621

11,469,395

10,963,798

13,222,996

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

708,620

194,680

1,308,124

1,394,462

2,388,400

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

951,584

407,261

672,564

1,217,166

2,099,697

資本金

(千円)

500,190

500,190

500,190

500,190

500,190

発行済株式総数

(株)

9,763,600

9,763,600

9,763,600

9,763,600

9,763,600

純資産額

(千円)

6,365,200

6,257,608

6,932,607

8,167,246

10,927,064

総資産額

(千円)

18,622,027

19,226,316

18,311,918

18,021,513

18,490,277

1株当たり純資産額

(円)

652.12

641.10

710.25

836.74

1,133.79

1株当たり配当額

(円)

5.00

6.00

8.00

22.00

(内1株当たり中間配当額)

5.00

-)

3.00

4.00

7.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

97.49

41.72

68.90

124.70

216.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.18

32.55

37.86

45.32

59.10

自己資本利益率

(%)

13.42

6.45

10.20

16.12

21.99

株価収益率

(倍)

8.91

5.36

6.33

配当性向

(%)

8.71

6.42

10.14

従業員数

(人)

631

571

435

418

448

(外、平均臨時雇用者数)

(40)

(15)

(92)

(144)

(181)

株主総利回り

(%)

76.6

80.2

76.6

84.3

173.0

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(194.4)

最高株価

(円)

938

795

730

780

1,443

最低株価

(円)

620

562

600

591

600

(注)1.第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第69期及び第70期の株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

1948年3月

田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。

1951年3月

個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。

1955年1月

田中精密工業有限会社に商号を変更。

1956年11月

ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。

1957年10月

軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。

1957年11月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1959年11月

株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)

1962年3月

田中自動車部品工業株式会社を設立。

1962年4月

全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。

1963年9月

田中プレス工業株式会社を設立。

1964年8月

田中技研工業株式会社を設立。

1966年4月

鈴木自動車工業株式会社(現・スズキ株式会社)と取引を開始。

1967年1月

川崎重工業株式会社と取引を開始。

1977年4月

株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)

1987年3月

株式会社田中マシン工業を吸収合併。

1990年2月

婦中工場第2工場を新築。

1994年6月

婦中工場厚生棟・第3工場を新築。

1994年10月

アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)

1996年9月

タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)

1997年10月

田中部品工業株式会社を吸収合併。

1998年1月

富山市水橋に水橋工場を設置。

1999年4月

ISO9001の認証取得。

 

婦中工場第3工場を増築。

2000年2月

ISO14001の認証取得。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年10月

富山市水橋に新工場増設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

呉羽工場操業開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年12月

インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド

(資本金 3,210万インドルピー)を設立。

2012年4月

田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。

2013年1月

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年4月

タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(資本金 1,000万バーツ)を設立。

2016年12月

2019年2月

ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現・IATF16949)

株式会社リケンと業務提携契約を締結。

2022年3月

本店を富山県富山市婦中町に移転。

2022年4月

株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。

2022年4月

 

2023年10月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

株式会社ホンダ自販タナカが西川自販株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

 

3【事業の内容】

当社グループは、部品製造事業における自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他、ソリューション事業、モビリティ事業に関する製品の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

用途

主要製品

主要な会社

部品製造事業

 

 

自動車部品

4輪部品

エンジン

内燃機

VTECロッカーアームASSY、バルブリフター、VCRリンクピン、ピストンピン、バルブスプリングリテーナー、テンショナーサブアーム、ウォーターパッセージ

当社

 

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

 

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニ―リミテッド

 

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

電動機

インバーターフレーム

トランス
ミッション

内燃機

シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、シャフト、キー

電動機

モーターカバー、トランスアクスルケース

シャーシ

アウトボードリテーナ―

2輪部品

エンジン

ピストンピン、クランクピン、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、キー、バルブリフター

トランス
ミッション

シャフト、クラッチカムプレートCOMP、クラッチリフターCOMP

シャーシ

ボールレース

汎用

部品

エンジン

ピストンピン、クランクピン、ロッカーアームASSY、

キー、バルブスプリングリテーナー

ソリューション
事業

工場自動化

AGV、組立装置、検査装置、洗浄装置

㈱タナカエンジニアリング

モーター
製造

接着積層コア製造装置(塗布装置、加熱装置、専用接着剤)、巻線固定装置(接着剤塗布装置、専用接着剤)

製造分析

IоTシステム/ソフトウエア、AIソフトウエア

航空宇宙

航空宇宙向け部品

モビリティ事業

ホンダ製品(4輪、2輪、パワープロダクツ)、レンタル

サービス、その他モビリティ製品

㈱ホンダ自販タナカ

西川自販㈱

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

  (注)※1 連結子会社(6社)

   ※2 非連結子会社(1社)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱タナカエンジニアリング

富山県

富山市

10,400

自動化設備の製造販売及び航空宇宙向け部品の販売

100.0

自動化設備の製造販売及び航空宇宙向け部品の販売。

当社は建物及び土地を賃借しております。

役員の兼任等…有

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(注)1,4

米国

オハイオ州

1,912,911

(20,000

千米ドル)

自動車部品製造販売

65.0

技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。

当社は資金の借入をしております。

役員の兼任等…有

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド

(注)2,4

タイ国ランプーン県

705,300

(200,000

千バーツ)

自動車部品製造販売

59.5

技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。

役員の兼任等…有

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(注)4

ベトナム国

フンイエン省

1,973,975

(19,750

千米ドル)

自動車及びその他エンジン部品の製造販売

100.0

技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。

役員の兼任等…有

㈱ホンダ自販タナカ

(注)3,4

富山県

富山市

60,000

自動車販売・整備及び損害保険代理業

71.4

自動車販売。

当社所有の建物及び土地を賃貸しております。

役員の兼任等…有

西川自販㈱

富山県下新川郡入善町

10,000

自動車販売・整備及び損害保険代理業

71.4

自動車販売。

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)5

東京都港区

86,067

被所有

24.6

当社自動車部品の主要販売先。

材料及び商品の購入。

 (注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

15,220,768

千円

 

(2)経常利益

1,601,501

千円

 

(3)当期純利益

1,292,604

千円

 

(4)純資産額

12,791,982

千円

 

(5)総資産額

13,934,261

千円

2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,954,845

千円

 

(2)経常利益

846,248

千円

 

(3)当期純利益

709,435

千円

 

(4)純資産額

6,575,301

千円

 

(5)総資産額

7,550,516

千円

3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

7,662,775

千円

 

(2)経常利益

315,345

千円

 

(3)当期純利益

209,163

千円

 

(4)純資産額

1,067,269

千円

 

(5)総資産額

3,695,717

千円

4.特定子会社に該当しております。

5.有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

部品製造事業

1,204

252

ソリューション事業

57

4

モビリティ事業

141

5

合計

1,402

261

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

448

181

41.5

19.2

5,500,015

 

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

部品製造事業

448

181

合計

448

181

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、田中精密労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は476人で上部団体の全国本田労働組合連合会に加盟しております。

 なお、労使関係は安定しております。

 (注) エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにおいては、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

6.7

50.0

69.4

76.2

84.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(%)

(注)2

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

㈱タナカエンジニアリング

(注)6

0.0

100.0

82.6

82.6

-

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(注)4

29.2

100.0

92.4

91.4

133.6

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド

(注)4,5,6

41.7

-

99.5

99.5

-

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(注)4,5,6

0.0

-

84.3

84.3

-

㈱ホンダ自販タナカ

6.7

100.0

63.9

66.0

60.7

西川自販㈱

0.0

-

52.7

49.0

-

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結子会社を対象としております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

5.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドには育児休業制度はありません。

6.㈱タナカエンジニアリング、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はおりません。

③連結合計

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

(注)4

17.6

80.0

79.0

78.8

95.4

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結子会社を対象としております。

2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)とは異なっておりますが、計算方法につきましては、提出会社に準じた方法にて算出しております。

3.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドは育児休業制度がないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

 

4.㈱タナカエンジニアリング、タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド及びタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッドにパート・有期労働者はいないため、パート・有期労働者の労働者の男女の賃金差異の計算には含めておりません。