第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第100期
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第101期
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第102期
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第103期
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第104期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
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売上高
|
(百万円)
|
10,717
|
11,091
|
12,361
|
12,839
|
12,932
|
経常利益
|
(百万円)
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401
|
176
|
397
|
660
|
1,130
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
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△42
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288
|
248
|
556
|
776
|
持分法を適用した場合の投資利益
|
(百万円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(百万円)
|
3,471
|
3,471
|
3,471
|
3,471
|
3,471
|
発行済株式総数
|
(株)
|
21,974,000
|
21,974,000
|
21,974,000
|
21,974,000
|
21,974,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
10,536
|
10,946
|
11,004
|
11,478
|
12,430
|
総資産額
|
(百万円)
|
20,227
|
20,998
|
21,172
|
22,118
|
24,370
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
482.75
|
501.55
|
504.23
|
525.98
|
569.60
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
2.00
|
3.00
|
4.00
|
7.00
|
8.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△1.97
|
13.22
|
11.37
|
25.51
|
35.57
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
52.1
|
52.1
|
52.0
|
51.9
|
51.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.40
|
2.69
|
2.26
|
4.95
|
6.49
|
株価収益率
|
(倍)
|
△126.90
|
23.30
|
24.10
|
11.64
|
8.91
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
22.7
|
35.2
|
27.4
|
22.5
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,420
|
352
|
1,787
|
668
|
388
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△315
|
△648
|
△442
|
△1,237
|
△1,894
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△992
|
106
|
△772
|
△158
|
948
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
1,444
|
1,256
|
1,856
|
1,143
|
588
|
従業員数
|
(名)
|
309
|
303
|
296
|
295
|
290
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
〔-〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
123.1
|
150.5
|
136.1
|
150.5
|
163.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
〔90.5〕
|
〔128.6〕
|
〔131.2〕
|
〔138.8〕
|
〔196.2〕
|
最高株価
|
(円)
|
498
|
500
|
422
|
360
|
359
|
最低株価
|
(円)
|
190
|
215
|
249
|
261
|
275
|
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3.第101期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記裁
しておりません。第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
4.第100期から第104期までの平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満でしたので記載を省略しておりま
す。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券
取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.第100期の配当性向は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1947年11月
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たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立
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1948年12月
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本社を板橋区志村前野町に移転
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1949年3月
|
前野工場稼動開始(1973年9月、常磐工場に移設)
|
1956年2月
|
蓮根工場稼動開始(現 東京研究所)
|
1961年8月
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本社を中央区京橋に移転
|
1962年7月
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現社名 有機合成薬品工業株式会社に改称
|
1962年10月
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東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1964年10月
|
常磐工場稼動開始
|
1972年12月
|
東京研究所完成
|
1984年12月
|
常磐工場に多目的製造設備新設
|
1991年6月
|
本社を千代田区平河町に移転
|
1995年6月
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本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転
|
2001年11月
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常磐工場に医薬原薬生産設備新設
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2004年9月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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2014年1月
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常磐工場にコージェネレーションシステム導入
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2018年5月
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常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設
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2021年5月
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FSSC 22000認証取得
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2022年4月
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東京証券取引所スタンダード市場に区分変更
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
・アミノ酸関係
当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。
・化成品関係
当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。
・医薬品関係
当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。
・製造業務の受託等
子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。
・販売関連業務の請負等
子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年1月以降休眠会社となっております。
以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。
(注) 1.子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。
2.子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.及びユーキテクノサービス株式会社は、非連結子会社であります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
290
|
42.7
|
16.4
|
6,297
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
ファインケミカル事業
|
290
|
合計
|
290
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数には、臨時従業員であるパートタイマー及び嘱託社員を含んでおりません。また、業務委託契約から出向受入契約に変更した子会社の嘱託社員を含んでおりません。その状況は次のとおりであります。
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
33
|
55.8
|
6.8
|
3,364
|
3.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、1949年6月結成以来穏健な組合活動を続けており、労使間は円満で紛議を生じたことはありません。
組合員数 211名
上部団体 なし
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)
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男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
8.3
|
100.0
|
-
|
87.8
|
88.1
|
83.5
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男女別の労働者に 占める管理職の人 数割合 女性 3.1% 男性 8.0%
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。