2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,037,228

6,244,363

売掛金

※1 3,534,195

※1 2,829,710

契約資産

※1 1,042,125

※1 687,457

有価証券

700,000

700,000

仕掛品

38,500

30,643

貯蔵品

3,436

6,244

前渡金

90,224

102,467

前払費用

141,842

162,720

関係会社短期貸付金

50,103

161,297

その他

※1 77,628

※1 138,378

流動資産合計

11,715,281

11,063,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

403,897

333,802

工具、器具及び備品

87,027

79,781

リース資産

119,785

118,306

有形固定資産合計

610,709

531,890

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

324,289

385,905

その他

2,498

2,200

無形固定資産合計

326,787

388,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,062,063

1,098,023

関係会社株式

3,189,577

6,682,521

関係会社長期貸付金

180,000

繰延税金資産

689,487

599,036

敷金及び保証金

587,587

577,294

施設利用会員権

86,429

85,929

前払年金費用

13,023

5,408

その他

63,487

58,384

貸倒引当金

63,212

17,105

投資その他の資産合計

5,808,441

9,089,490

固定資産合計

6,745,937

10,009,484

資産合計

18,461,218

21,072,763

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 970,212

※1 893,811

関係会社短期借入金

1,967,273

2,912,888

リース債務

25,551

29,975

未払金

※1 459,644

※1 582,018

未払費用

109,975

95,916

未払法人税等

876,641

357,884

未払消費税等

234,310

140,826

契約負債

229,139

207,778

預り金

285,435

398,769

前受収益

83

64

賞与引当金

632,141

573,198

株主優待引当金

14,161

14,349

受注損失引当金

8,166

6,214

製品保証引当金

69,562

流動負債合計

5,882,293

6,213,690

固定負債

 

 

リース債務

107,152

101,473

長期未払金

31,466

124

退職給付引当金

119,995

110,492

従業員株式付与引当金

85,225

78,237

役員報酬BIP信託引当金

79,816

86,185

預り保証金

※1 201,530

※1 207,930

長期預り金

※1 31,798

※1 18,482

固定負債合計

656,982

602,923

負債合計

6,539,275

6,816,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,233,490

2,233,490

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,033,711

1,033,711

その他資本剰余金

984,043

984,043

資本剰余金合計

2,017,754

2,017,754

利益剰余金

 

 

利益準備金

81,809

81,809

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

201,000

201,000

繰越利益剰余金

8,715,192

10,955,659

利益剰余金合計

8,998,000

11,238,468

自己株式

1,416,949

1,427,654

株主資本合計

11,832,295

14,062,057

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

89,648

194,093

評価・換算差額等合計

89,648

194,093

純資産合計

11,921,943

14,256,150

負債純資産合計

18,461,218

21,072,763

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 17,582,669

※1 18,550,489

売上原価

※1 13,131,802

※1 13,729,128

売上総利益

4,450,867

4,821,361

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,680,914

※1,※2 3,204,540

営業利益

1,769,953

1,616,821

営業外収益

※1 266,855

※1 409,170

営業外費用

※1 37,706

※1 31,707

経常利益

1,999,102

1,994,284

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

32,041

関係会社株式売却益

2,309,510

2,082,779

特別利益合計

2,341,551

2,082,779

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

36,134

貸倒損失

6,788

特別損失合計

42,922

税引前当期純利益

4,340,653

4,034,140

法人税、住民税及び事業税

1,316,320

996,157

法人税等調整額

59,684

44,356

法人税等合計

1,256,636

1,040,513

当期純利益

3,084,017

2,993,627

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,233,490

1,033,711

984,043

2,017,754

81,809

201,000

6,277,067

6,559,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

645,892

645,892

当期純利益

 

 

 

-

 

 

3,084,017

3,084,017

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

2,438,125

2,438,125

当期末残高

2,233,490

1,033,711

984,043

2,017,754

81,809

201,000

8,715,192

8,998,000

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

506,403

10,304,717

94,166

94,166

10,398,883

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

645,892

 

-

645,892

当期純利益

 

3,084,017

 

-

3,084,017

自己株式の取得

1,000,187

1,000,187

 

-

1,000,187

自己株式の処分

89,641

89,641

 

-

89,641

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

4,518

4,518

4,518

当期変動額合計

910,546

1,527,578

4,518

4,518

1,523,060

当期末残高

1,416,949

11,832,295

89,648

89,648

11,921,943

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,233,490

1,033,711

984,043

2,017,754

81,809

201,000

8,715,192

8,998,000

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

753,160

753,160

当期純利益

 

 

 

-

 

 

2,993,627

2,993,627

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

2,240,467

2,240,467

当期末残高

2,233,490

1,033,711

984,043

2,017,754

81,809

201,000

10,955,659

11,238,468

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,416,949

11,832,295

89,648

89,648

11,921,943

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

753,160

 

-

753,160

当期純利益

 

2,993,627

 

-

2,993,627

自己株式の取得

140,575

140,575

 

-

140,575

自己株式の処分

129,870

129,870

 

-

129,870

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

104,445

104,445

104,445

当期変動額合計

10,704

2,229,763

104,445

104,445

2,334,208

当期末残高

1,427,654

14,062,057

194,093

194,093

14,256,150

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法

(3)棚卸資産

①仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②貯蔵品・・・・・・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     2~15年

器具備品   2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

①ソフトウェア(販売目的)

 見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。

②ソフトウェア(自社利用目的)

 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によって償却しております。

③その他

 定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待対象株主数に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(5)受注損失引当金

 ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(6)製品保証引当金

 製品保証による損失に備えるため、発生額を個別に見積り、当該見積額を計上しております。

(7)従業員株式付与引当金

 当社従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、従業員向け株式交付規程に基づき、当社従業員に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

(8)役員報酬BIP信託引当金

 当社取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、コンサルティング・システム開発及びマネージメントサービス(BPO)を主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)コンサルティング・システム開発

①コンサルティング

準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための経営会計等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

②システム開発

一括請負契約に係るシステム開発の履行義務は、主に契約に基づく顧客仕様のソフトウェアの開発作業を実施することであり、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 

(2)マネージメントサービス(BPO)

・コンサルティング

準委任契約に係るコンサルティングの取引の履行義務は、契約上合意した顧客のための業務改善等に関するコンサルティングサービスを提供することであり、コンサルティングを行い顧客の無形の資産が生じることにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

・アウトソーシング

アウトソーシング、業務支援等のサービスの提供に係る取引の履行義務は、契約に基づく顧客のための経理財務業務、人事給与業務等の実施であり、契約期間の経過に伴い顧客が便益を享受できることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務に係る進捗度に基づく収益認識

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,036,125

752,464

 

(2)その他の情報

 当社では、コンサルティングサービス及びシステム開発は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しております。当該取引については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、上記の金額は当該取引のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡しの取引を対象として記載しております。(引渡しが完了した案件は含めておりません。)

 進捗度の見積りには一定の不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

689,487

599,036

 

(2)その他の情報

 繰延税金資産について、将来減算一時差異について将来の課税所得に基づいて回収可能性を判断しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.退職給付債務

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

退職給付引当金

119,995

110,492

前払年金費用

13,023

5,408

 

(2)その他の情報

 退職給付債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。当該基礎率は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、基礎率の仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(株式付与ESOP信託))

 当社は従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを主たる目的として、信託を通じて自社の株式を交付する「株式付与ESOP信託」を導入しております。

⑴ 取引の概要

 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定しております。当該信託は、予め定める従業員向け株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を一括取得いたします。その後、従業員向け株式交付規程に従い、職位や業績達成率に応じたポイントを従業員に付与し、保有ポイントに応じた当社株式を従業員に交付します。

 なお、ポイントの付与期間は2020年3月を以て終了しております。今後、信託が保有する当社株式は信託終了の日から10年後の日までに従業員に交付いたします。

⑵ 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度133,545千円、260千株、当事業年度128,478千円、250千株であります。

 

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引(役員報酬BIP信託))

 当社は、当社及び当社のグループ会社(以下併せて「対象会社」という。)の取締役を対象に、これまで以上に対象会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、信託を通じて当社株式を交付する「役員報酬BIP信託」を導入しております。

⑴ 取引の概要

 各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として、役位及び業績達成度等に応じて当社株式が交付される株式報酬制度であります。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、取締役退任時となります。

⑵ 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度160,077千円、280千株、当事業年度142,728千円、250千株であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引(信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship信託」(以下「従業員持株E-Ship信託」)))

 当社は、2018年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株E-Ship信託」を導入しております。

⑴ 取引の概要

 従業員持株E-Ship信託では、当社が信託銀行に「BBSグループ従業員持株会信託」を設定し、当該信託は「BBSグループ従業員持株会」(以下「持株会」という)が5年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、毎月一定日に持株会へ売却を行います。

⑵ 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度107,454千円、107千株であります。当事業年度において従業員持株E-Ship信託は終了したため残存する株式はありません。

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

325,375千円

394,555千円

短期金銭債務

243,007

221,791

長期金銭債務

233,327

226,413

 

  2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
  く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

1,500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 

912,343千円

1,398,114

223,946

 

 

 

 

 

1,051,000千円

1,492,540

275,655

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

役員報酬

367,611千円

339,204千円

給与・手当・賞与

674,745

776,317

賞与引当金繰入額

201,280

193,741

退職給付費用

38,996

47,696

従業員株式付与引当金繰入額

2,444

1,920

役員報酬BIP信託引当金繰入額

18,174

22,061

減価償却費

133,913

141,501

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

359,316

18,137,990

17,778,674

関連会社株式

合計

359,316

18,137,990

17,778,674

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,820,261

関連会社株式

10,000

合計

2,830,261

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

317,080

16,786,770

16,469,690

合計

317,080

16,786,770

16,469,690

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

6,355,442

関連会社株式

10,000

合計

6,365,442

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50,756千円

 

34,733千円

賞与引当金

193,562

 

175,513

未払法定福利費否認

33,512

 

29,207

関係会社株式評価損

73,786

 

84,850

退職給付引当金

308,335

 

307,757

役員退職慰労金未払額

9,622

 

施設利用会員権評価損

12,184

 

11,877

投資有価証券評価損

5,743

 

5,743

従業員株式付与引当金

26,096

 

23,956

役員報酬BIP信託引当金

24,440

 

26,390

貸倒引当金

19,356

 

5,238

受注損失引当金

2,500

 

1,903

資産除去債務

16,629

 

26,764

減価償却超過額

40,466

 

62,118

製品保証引当金

21,300

 

その他

7,912

 

6,597

繰延税金資産小計

846,199

 

802,646

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△117,147

 

△117,950

繰延税金資産合計

729,052

 

684,696

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39,565

 

△85,660

繰延税金負債合計

△39,565

 

△85,660

繰延税金資産の純額

689,487

 

599,036

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

 

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0%

 

△2.3%

住民税均等割

0.3%

 

0.3%

評価性引当額の増減(△は減少)

△0.2%

 

0.0%

賃上げ促進税制による税額控除

 

△3.4%

その他

△0.1%

 

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0%

 

25.8%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

連結財務諸表注記「25.収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(子会社の吸収合併)

 当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、2024年4月1日をもって同社を吸収合併いたしました。

 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、株式会社BBSアウトソーシングサービス及び日本ペイメント・テクノロジー株式会社においては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

 

(1) 取引の概要

 ① 被合併企業の名称及び事業の内容

   ・被合併企業の名称 株式会社BBSアウトソーシングサービス

    事業の内容    BPO事業、人事管理コンサルティング、人事管理システム構築、

             給与計算アウトソーシングサービス

   ・直前事業年度の財政状態及び経営成績

売上高 2,446,524千円

当期純利益 298,535千円

資産 1,573,100千円

負債 386,713千円

純資産 1,186,386千円

 

   ・被合併企業の名称 日本ペイメント・テクノロジー株式会社

    事業の内容    クレジット、デビット、プリペイドなど各種ペイメント・カード

             にかかるプロセシング業務並びに関連業務の代行

   ・直前事業年度の財政状態及び経営成績

売上高 359,998千円

当期純利益 89,511千円

資産 232,566千円

負債 206,070千円

純資産 26,497千円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                               (単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

403,897

55,985

126,080

333,802

313,511

工具、器具及び備品

87,027

18,414

25,660

79,781

113,296

リース資産

119,785

25,446

1,661

25,264

118,306

62,413

610,709

99,845

1,661

177,004

531,890

489,220

無形固定資産

ソフトウエア

324,289

119,446

57,830

385,905

354,286

その他

2,498

298

2,200

780

326,787

119,446

58,128

388,105

355,066

(注)「建物」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」の当期増加額の主な内容は、事務所の内装工事・事務機器購入等であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63,212

17,105

63,212

17,105

賞与引当金

632,141

573,198

632,141

573,198

株主優待引当金

14,161

14,349

14,161

14,349

製品保証引当金

69,562

18,872

88,434

受注損失引当金

8,166

6,214

8,166

6,214

従業員株式付与引当金

85,225

6,988

78,237

役員報酬BIP信託引当金

79,816

22,061

15,692

86,185

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。