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回次 |
国際会計基準 |
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第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
||
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上収益 |
(千円) |
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税引前利益 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(千円) |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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希薄化後1株当たり当期利益 |
(円) |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
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|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第53期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
3.第54期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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回次 |
日本基準 |
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第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
|
(注)1.第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
3.第54期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
|
回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
(千円) |
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|
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|
当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,929 |
1,932 (2,981) |
2,050 |
2,183 |
2,574 |
|
最低株価 |
(円) |
1,741 |
1,142 (2,397) |
1,296 |
1,306 |
1,796 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第54期は株式分割権利落後の株価を記載しており、()内に株式分割権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第54期の株価収益率については、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
4.2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。なお、第53期の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。
5.第55期の発行済株式総数の減少は、2022年3月18日付で自己株式3,275,000株を消却したことによるものです。
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年月 |
沿革 |
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1967年8月 |
コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 |
|
1973年1月 |
㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更(略称BBS) |
|
1973年10月 |
㈱インプット・サービス昭和 設立 |
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1978年2月 |
㈱静岡県医療情報センター(現 ㈱ミックス)設立 |
|
1979年10月 |
東京営業所(現 ソリューション統括本部他)開設 |
|
1981年12月 |
大阪事業部(現 大阪支店)開設 |
|
1982年1月 |
本社を東京都千代田区内幸町に移転 |
|
1983年8月 |
名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 |
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1984年8月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立 |
|
1986年10月 |
㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 |
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1986年10月 |
㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更 |
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1989年3月 |
決算期を7月31日から3月31日に変更 |
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1991年11月 |
社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 |
|
1992年10月 |
日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立 |
|
1995年4月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 |
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1997年11月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ(現 連結子会社)を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 |
|
2000年4月 |
㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年3月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 |
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2001年5月 |
㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更 |
|
2002年4月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス(現 ㈱EPコンサルティングサービス、連結子会社)に資本参加 |
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2004年4月 |
㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱EOSに商号変更 |
|
2004年10月 |
㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 |
|
2004年12月 |
㈱PLMジャパン(現 連結子会社)を設立し、2005年1月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年11月 |
プライバシーマークの認定 |
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2005年12月 |
日立ソフトウェアエンジニアリング㈱(現 ㈱日立ソリューションズ)との資本・業務提携 |
|
2008年11月 |
㈱アドックが㈱パナッシュより全事業(外資系企業に対するIT技術者の人材派遣・人材紹介事業)を譲受 |
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2010年2月 |
㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所(スタンダード))に上場 |
|
2010年4月 |
㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併 |
|
2010年4月 |
㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更 |
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2010年6月 |
本社を東京都港区南麻布に移転 |
|
2011年1月 |
㈱ギャブコンサルティングを吸収合併 |
|
2011年12月 |
㈱EOSが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱EPコンサルティングサービスに商号変更 |
|
2012年5月 |
本社を東京都港区西新橋に移転 |
|
2012年12月 |
シンガポール支店開設 |
|
2013年5月 |
JFEシステムズ㈱との資本・業務提携 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年6月 |
熊本BPOセンター開設 |
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2014年6月 |
タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 |
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2014年9月 |
株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化 |
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2014年11月 2015年2月 2015年8月 2015年8月 2016年1月 2016年2月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本BPO第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱BBSアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱BBSアウトソーシングサービスを連結子会社化 |
|
2016年6月 2018年12月 2019年10月 |
ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化 ㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併 |
|
2021年8月 2021年11月 2022年4月
2022年4月 2023年5月 2023年5月 2023年11月 2024年1月 2024年2月 2024年4月 |
株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式取得により㈱BSCを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化 ㈱ミックスの全株式を売却 株式取得により㈱フレスコを連結子会社化 株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化 ㈱BBSマネージドサービスを設立 ㈱BBSアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ビジネスブレイン太田昭和)、連結子会社15社、持分法適用会社2社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
事業 |
サービス内容 |
主担当会社 |
|
コンサルティング・ システム開発 |
経営会計コンサルティング ○ IFRSおよび会計基準対応 IFRS対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング ○ IPO支援(株式上場支援) ○ 内部統制(J-SOX)対応 内部統制(J-SOX・不正防止)対応支援、IT統制対応支援 ○ 電子帳簿保存法、e文書法、ペーパーレス対応 e文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援 ○ 業務改革支援(BPR支援) 決算早期化、予算管理、SSC構築支援サービス、原価計算・原価 管理、調達購買管理 ○ 決算業務支援 ○ 人事・組織コンサルティング 人事制度構築支援、人事制度再構築マスタープラン策定セッショ ン、人的資本経営支援サービス、シニア人事制度構築支援、タレン トマネジメント実効化支援、 採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス、人 事労務アドバイザリーサービス ○ 事業計画立案・管理 事業計画策定支援、事業性評価 ○ 連結経営管理基盤構築 連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、 連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部 取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン ○ システムコンサルティング DX業務調査サービス、DXシステム診断サービス、バックオフィ ス業務診断サービス、DXグランドデザイン策定サービス、PMO 支援コンサルティング、システム導入支援 ○ RPA・BA(デジタルコンサルティング) Analytica Framework、AI・アナリティクス、プロセスイノベー ションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス ○ M&A M&A、PPA(取得原価の配分) ○ その他 経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリテ ィ、個人情報保護法対応支援 製品・ソリューション ○ 会計パッケージ ACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、 multibook ○ エンタープライズ・ソリューション mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart ○ デジタルトランスフォーメーション(DX) 在宅ソリューション、WinActor、BizRobo!、DX Suite ○ 業務別・業種特化型テンプレート 工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェク ト管理テンプレート、会計テンプレート ○ 製品向けテンプレート Biz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプ レート ○ エンジニアリング分野のソリューション PLMconsole、PARTsolutions、CADシステム、PDMシステム ○ 証券・金融系システム・ソリューション
○ 医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発 ○ Web・スマートフォンアプリ開発他 |
当社
同上 同上
当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱ 当社
同上 同上
同上
同上
当社、グローバルセキュ リティエキスパート㈱、㈱ジョイワークス及び㈱BSC 当社
同上
当社及びグローバルセキ ュリティエキスパート㈱
当社
同上
同上
同上
同上
㈱PLMジャパン及び㈱フレスコ ㈱ファイナンシャルブレ インシステムズ 当社 ㈱ジョイワークス |
|
事業 |
サービス内容 |
主担当会社 |
|
コンサルティング・ システム開発
|
○ ローコード開発システム 楽々Framework ○ マネージドサービス
|
㈱BSC
㈱BBSマネージドサービス |
|
マネージメント サービス(BPO) |
High Value BPOサービス ○ High Value BPO ○ BPO+RPA ○ BPO+BPR ○ BPO+OCR ○ BPO+テレワーク 領域別BPOサービス ○ 経理・財務BPO
○ 人事・総務BPO
○ バックオフィス複合BPO ○ 日本企業海外現地法人向けBPO
○ ペイメントBPO
○ ヘルプデスクBPO |
当社及び㈱BBSアウト ソーシング熊本
当社、㈱EPコンサルテ ィングサービス及び㈱B BSアウトソーシング熊 本 当社、㈱EPコンサルテ ィングサービス、㈱BB Sアウトソーシング熊本 及び㈱BBSアウトソー シングサービス 当社 BUSINESS BRAIN SHOWA- OTA VIETNAM CO.,LTD. 日本ペイメント・テクノ ロジー㈱ ㈱テクノウェアシンク及び㈱トゥインクル |
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注)1.矢印は事業の流れを示しております。
2.その他の持分法適用会社2社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ファイナンシャルブレインシステムズ (注)1,3,5 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
金融機関向けシステム開発 |
90.6 |
当社のシステム開発の一部を担当 役員の兼任あり |
|
㈱PLMジャパン (注)5 |
東京都港区 |
千円 99,000 |
PLMシステム構築支援ソリューション |
80.0 |
当社のコンサルティングの一部を担当 役員の兼任あり |
|
㈱ジョイワークス (注)5 |
東京都渋谷区 |
千円 30,000 |
ITコンサルティング、WEB・スマートフォンアプリ開発 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱BSC (注)5 |
大阪府大阪市西区 |
千円 50,000 |
システム設計・開発、コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱フレスコ (注)8 |
東京都千代田区 |
千円 10,000 |
CAD/PDMシステムの開発・導入 |
85.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱BBSマネージドサービス (注)10 |
東京都港区 |
千円 20,000 |
マネージドサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱BBSアウトソーシングサービス (注)5,11 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱BBSアウトソーシング熊本 (注)5 |
熊本県熊本市中央区 |
千円 9,500 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
当社のBPO業務の一部を担当 役員の兼任あり |
|
日本ペイメント・テクノロジー㈱ (注)5,12 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
各種ペイメント・カードにかかわるプロセシング業務 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱EPコンサルティングサービス (注)5 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
経理・財務及び人事・給与分野のアウトソーシング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱テクノウェアシンク (注)5 |
東京都港区 |
千円 100,000 |
損害保険会社の保険代理店向けシステムサポート |
97.4 |
役員の兼任あり |
|
㈱トゥインクル (注)5,9 |
東京都多摩市 |
千円 50,000 |
BPOサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
BBS(Thailand)Co.,Ltd. |
タイ国 バンコク都 |
千THB 45,500 |
日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
万VND 667,500 |
日本企業海外現地法人向け業務改善・システム導入支援等のコンサルティング及びアウトソーシング |
100.0 |
|
|
BBS CONSULTING SERVICE CO.,LTD. (注)4 |
タイ国 バンコク都 |
千THB 2,000 |
日本企業海外現地法人向け業務改善コンサルティング |
49.0 (49.0) |
役員の兼任あり |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
グローバルセキュリティエキスパート㈱ (注)2,6 |
東京都港区 |
千円 531,014 |
セキュリティ関連のコンサルティング及びソリューション、IT分野のアウトソーシング |
39.9 |
当社のコンサルティング及びIT分野のアウトソーシングの一部を担当 |
|
ニュー・リレーション・インフォ・ビズ㈱ |
東京都港区 |
千円 50,000 |
システム開発・保守・ 運用 |
20.0 |
役員の兼任あり |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.グローバルセキュリティエキスパート㈱は、有価証券報告書を提出しております。
3.㈱ファイナンシャルブレインシステムズについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)
の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
(1)売上高 6,092百万円
(2)経常利益 303百万円
(3)当期純利益 187百万円
(4)純資産額 2,295百万円
(5)総資産額 3,122百万円
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.グループとしての資金管理の効率化を目的として導入したキャッシュ・マネジメント・システムにより資金
取引を行っております。
6.2023年5月10日にグローバルセキュリティエキスパート㈱の株式の一部を売却し、同社は当社の連結子会社
から持分法適用の関連会社になっております。
7.2023年5月26日に㈱ミックスの全株式を売却いたしました。
8.2023年11月16日に㈱フレスコの株式を取得し、連結子会社としております。
9.2024年1月29日に㈱トゥインクルの株式を取得し、連結子会社としております。
10.2024年2月1日に㈱BBSマネージドサービスを設立し、連結子会社としております。
11.2024年4月1日に当社を存続会社、㈱BBSアウトソーシングサービスを消滅会社とする吸収合併を行って
おります。
12.2024年4月1日に当社を存続会社、日本ペイメント・テクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併を行ってお
ります。
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
|
( |
|
マネージメントサービス(BPO) |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
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合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3.前連結会計年度に比べ、従業員数が360名増加しております。これは主に、当連結会計年度において㈱フレ
スコ及び㈱トゥインクルを連結子会社としたことによるものです。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
コンサルティング・システム開発 |
|
( |
|
マネージメントサービス(BPO) |
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( |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注) |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注) |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1. |
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(注)1. |
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(注)2. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人数換算を行い算出しております。
3.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。