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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び 現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注)1 純資産額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
2 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報(「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」)を算定しています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高又は営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX-配当込) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,540 |
1,553 |
1,356 □958 |
1,038 |
1,794 |
|
最低株価 |
(円) |
1,059 |
1,217 |
1,332 □824 |
811 |
968 |
(注)1 純資産額には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
2 当社は、2021年7月1日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2020年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり情報(「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」)を算定しています。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5 □印は、株式分割(2021年7月1日、1株→1.5株)による権利落後の最高・最低株価を示しています。
6 前事業年度および当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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年月 |
事項 |
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1969年10月 |
東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立 |
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1970年5月 |
東京都千代田区麹町に本社を移転 |
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1982年9月 |
日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立 |
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1992年4月 |
東京都千代田区二番町に本社を移転 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2002年4月 |
株式会社プライドへ出資し、連結子会社化 |
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2003年9月 |
「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定 |
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2004年4月 |
中国・武漢市に艾迪系統開発(武漢)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所)に株式を上場 |
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2006年12月 |
株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化 |
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2009年12月 |
艾迪系統開発(武漢)有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立 |
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2012年2月 |
艾迪系統開発(武漢)有限公司が上海支店を設立 |
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2012年5月 |
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.(現・連結子会社)を設立 |
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2012年8月 |
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立 |
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2012年11月 |
英国にロンドン支店を設立 |
|
2013年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
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2014年1月 |
特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社(現・連結子会社)を鳥取県鳥取市に設立 |
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2014年9月 2015年2月 2015年5月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD(現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD)を設立 |
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2015年7月 2015年8月 2015年8月 |
株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併 東京都千代田区五番町に本社移転 株式会社リアルグローブと業務・資本提携 |
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2016年4月 |
株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化 |
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2016年5月 |
愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得 |
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2016年5月 |
オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立 |
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2016年5月 |
INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.(現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.)の全株式を取得し、子会社化 |
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2017年1月 |
米国にてSeceon Inc.(セキオン社)と業務提携 |
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2017年7月 |
株式会社テラコーポレーションを吸収合併 |
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2018年1月 |
株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化 |
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2019年4月 |
会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社IDホールディングス」に変更 |
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2020年4月 |
株式会社フェスのITSM事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのRPA推進事業を新設の「株式会社DXコンサルティング」に継承させる会社分割(吸収分割)を実施 |
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2020年4月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割(吸収分割)を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社IDデータセンターマネジメント」に変更 |
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2020年6月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化(2021年4月1日に吸収合併) |
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2020年8月 |
株式会社GIテクノスの全株式を取得し、子会社化 |
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2020年10月 |
社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管 |
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2021年1月
2021年4月 2022年4月 2022年4月 |
株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化(2021年3月1日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併) 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社GIテクノスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年4月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 |
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2024年4月 |
株式会社ID AI Factoryを設立 |
|
2024年4月 |
Information Development Europe B.V.(通称:ID ヨーロッパ)を設立 |
当社グループは、当社と連結子会社9社により構成され、①システムマネジメント、②ソフトウェア開発、③ITインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の5つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
|
区分 |
内容 |
会社名 |
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システムマネジメント |
・ITシステムの運営・管理、オペレーション業務 |
株式会社IDデータセンターマネジメント 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発(武漢)有限公司 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. |
|
ソフトウェア開発 |
・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発(武漢)有限公司 |
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ITインフラ |
・ITプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務 |
株式会社IDデータセンターマネジメント 株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
|
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 |
・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用 ・業務改革(BPR)、ITガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務
|
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 株式会社DXコンサルティング 株式会社プライド |
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その他 |
・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売 ・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. 艾迪系統開発(武漢)有限公司 |
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。
各事業の系統図は次のとおりです。
(注)1. 当社の連結子会社であるIDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年3月31日をもって営業を終了しました。
2. 当社は、2024年4月1日にInformation Development Europe B.V.を設立しました。
3. 当社は、2024年4月1日に株式会社ID AI Factoryを設立しました。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
建物の 賃貸 |
|||||
|
(連結子会社)
㈱インフォメーション・ ディベロプメント * |
東京都 千代田区 |
400,000 |
ソフトウェア開発 サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 ITインフラ システムマネジメント |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱IDデータセンター マネジメント * |
東京都 千代田区 |
60,000 |
システムマネジメント ITインフラ |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱DXコンサルティング
|
東京都 千代田区 |
50,000 |
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
- |
有 |
有 |
|
㈱プライド |
東京都 千代田区 |
40,000 |
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
92.7 |
- |
有 |
- |
|
艾迪系統開発 (武漢)有限公司 * |
中国 湖北省 武漢市 |
110万 米ドル |
システムマネジメント ソフトウェア開発 その他 |
100.0 |
- |
有 |
有 |
|
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. * |
シンガ ポール |
573万 シンガ ポール ドル |
システムマネジメント |
100.0 |
- |
- |
- |
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. * |
米国 マサチューセッツ州 |
550万 米ドル |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.
|
ミャンマー ヤンゴン |
42万 米ドル |
- |
100.0 |
- |
有 |
- |
|
愛ファクトリー㈱
|
鳥取県 鳥取市 |
50,000 |
その他 |
100.0 (4.0) |
有 |
有 |
- |
(注)1. *:特定子会社に該当しています。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3. IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.は、2023年3月31日をもって営業を終了しました。なお、営業終了に係る手続きに関する取引があったため、営業上の取引を「有」としています。
4. 当社は、2024年4月1日にInformation Development Europe B.V.を設立しました。
5. 当社は、2024年4月1日に株式会社ID AI Factoryを設立しました。
6. 株式会社インフォメーション・ディベロプメントと株式会社IDデータセンターマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
|
|
主要な損益情報等(単位:百万円) |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱インフォメーション・ディベロプメント |
15,004 |
668 |
443 |
3,914 |
7,245 |
|
㈱IDデータセンター マネジメント |
15,512 |
1,849 |
1,261 |
1,636 |
4,521 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
情報サービス事業 |
|
|
合計 |
|
(注)当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
情報サービス事業 |
|
|
合計 |
|
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業、育児休業目的休暇の取得率(%)(注)3. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
100.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 主要連結子会社
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当事業年度 |
||||||
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率(%) (注)3. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
109.1 |
|
|
|
|
|
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|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。