第5【経理の状況】

1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,069,433

5,920,631

受取手形

2,200

売掛金

5,903,800

6,029,880

契約資産

293,657

793,644

仕掛品

858

636

未収入金

153,382

271,421

その他

265,957

886,256

貸倒引当金

40,068

流動資産合計

11,649,222

13,902,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 1,530,802

※1 1,593,026

減価償却累計額

725,496

777,141

建物及び構築物(純額)

805,305

815,885

車両運搬具

10,141

14,794

減価償却累計額

6,394

6,963

車両運搬具(純額)

3,747

7,831

機械及び装置

※1 15,664

※1 15,664

減価償却累計額

15,664

15,664

機械及び装置(純額)

0

0

工具、器具及び備品

※1 561,381

※1 663,582

減価償却累計額

454,394

528,148

工具、器具及び備品(純額)

106,987

135,434

土地

411,148

411,148

建設仮勘定

4,000

有形固定資産合計

1,327,189

1,374,298

無形固定資産

 

 

のれん

1,304,134

859,665

ソフトウェア

152,791

135,577

その他

764

754

無形固定資産合計

1,457,690

995,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,865,067

※2 2,457,655

繰延税金資産

553,277

530,266

差入保証金

285,952

328,933

その他

388,449

478,918

貸倒引当金

7,500

7,500

投資その他の資産合計

3,085,248

3,788,272

固定資産合計

5,870,127

6,158,567

資産合計

17,519,349

20,061,038

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,147,457

1,211,827

契約負債

62,077

111,302

短期借入金

※3 1,400,000

※3 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

375,100

200,000

未払法人税等

580,112

634,985

賞与引当金

1,134,387

1,157,594

役員賞与引当金

31,600

24,454

製品保証引当金

10,095

その他

1,216,611

1,519,504

流動負債合計

5,957,442

7,059,670

固定負債

 

 

長期借入金

350,000

150,000

繰延税金負債

286,834

455,922

役員退職慰労引当金

29,331

36,666

退職給付に係る負債

174,944

22,569

その他

288,600

325,794

固定負債合計

1,129,710

990,952

負債合計

7,087,153

8,050,623

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,344

592,344

資本剰余金

754,132

754,132

利益剰余金

8,819,108

9,743,914

自己株式

836,345

762,970

株主資本合計

9,329,240

10,327,421

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

755,600

1,176,088

為替換算調整勘定

297,086

441,618

退職給付に係る調整累計額

711

8,942

その他の包括利益累計額合計

1,053,398

1,626,649

非支配株主持分

49,557

56,344

純資産合計

10,432,196

12,010,415

負債純資産合計

17,519,349

20,061,038

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 31,101,353

※1 32,680,739

売上原価

24,298,736

25,527,091

売上総利益

6,802,616

7,153,648

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

352,540

313,530

給料手当及び賞与

1,232,423

1,213,006

賞与引当金繰入額

152,595

155,114

役員賞与引当金繰入額

37,257

24,454

退職給付費用

47,907

35,134

役員退職慰労引当金繰入額

6,285

7,335

法定福利及び厚生費

350,230

309,070

地代家賃

323,851

327,803

減価償却費

142,155

135,802

のれん償却額

444,469

444,469

その他

※2 1,287,992

※2 1,418,621

販売費及び一般管理費合計

4,377,710

4,384,343

営業利益

2,424,906

2,769,305

営業外収益

 

 

受取利息

2,149

7,630

受取配当金

34,344

28,268

受取保険金及び配当金

10,668

8,529

助成金収入

20,381

11,008

為替差益

424

29,910

その他

29,462

21,488

営業外収益合計

97,431

106,835

営業外費用

 

 

支払利息

14,819

10,082

コミットメントライン手数料

308

その他

2,873

5,285

営業外費用合計

18,001

15,367

経常利益

2,504,336

2,860,773

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,472

投資有価証券売却益

70,193

特別利益合計

73,665

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 599

固定資産除却損

※5 22,451

※5 2,878

事業所閉鎖損失

37,271

投資有価証券評価損

27,412

退職給付制度終了損

112,184

特別損失合計

172,506

30,291

税金等調整前当期純利益

2,331,830

2,904,147

法人税、住民税及び事業税

978,677

1,113,017

法人税等調整額

56,284

5,139

法人税等合計

922,393

1,118,156

当期純利益

1,409,436

1,785,990

非支配株主に帰属する当期純利益

6,795

8,835

親会社株主に帰属する当期純利益

1,402,641

1,777,155

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,409,436

1,785,990

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

188,383

420,487

為替換算調整勘定

73,060

144,531

退職給付に係る調整額

3,766

8,231

その他の包括利益合計

257,677

573,251

包括利益

1,667,114

2,359,241

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,660,319

2,350,406

非支配株主に係る包括利益

6,795

8,835

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,344

733,644

8,096,543

817,549

8,604,982

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

680,075

 

680,075

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,402,641

 

1,402,641

自己株式の取得

 

 

 

79,953

79,953

自己株式の処分

 

20,487

 

61,157

81,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,487

722,565

18,795

724,257

当期末残高

592,344

754,132

8,819,108

836,345

9,329,240

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

567,216

224,026

4,477

795,720

45,514

9,446,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

680,075

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,402,641

自己株式の取得

 

 

 

 

 

79,953

自己株式の処分

 

 

 

 

 

81,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

188,383

73,060

3,766

257,677

4,043

261,720

当期変動額合計

188,383

73,060

3,766

257,677

4,043

985,978

当期末残高

755,600

297,086

711

1,053,398

49,557

10,432,196

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

592,344

754,132

8,819,108

836,345

9,329,240

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

852,349

 

852,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,777,155

 

1,777,155

自己株式の取得

 

 

 

2,075

2,075

自己株式の処分

 

 

 

75,449

75,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

924,806

73,374

998,180

当期末残高

592,344

754,132

9,743,914

762,970

10,327,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

755,600

297,086

711

1,053,398

49,557

10,432,196

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

852,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,777,155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,075

自己株式の処分

 

 

 

 

 

75,449

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

420,487

144,531

8,231

573,251

6,787

580,038

当期変動額合計

420,487

144,531

8,231

573,251

6,787

1,578,219

当期末残高

1,176,088

441,618

8,942

1,626,649

56,344

12,010,415

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,331,830

2,904,147

減価償却費

164,418

207,831

のれん償却額

444,469

444,469

固定資産除却損

22,451

2,878

固定資産売却損益(△は益)

599

3,472

事業所閉鎖損失

37,271

退職給付制度終了損

112,184

投資有価証券売却損益(△は益)

70,193

投資有価証券評価損益(△は益)

27,412

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40,068

賞与引当金の増減額(△は減少)

306,510

23,207

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,275

7,945

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,167

139,787

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,999

7,335

製品保証引当金の増減額(△は減少)

10,095

10,095

受取利息及び受取配当金

36,494

35,899

支払利息

14,819

10,082

為替差損益(△は益)

7,298

13,630

売上債権の増減額(△は増加)

1,398,275

121,645

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,422

2,341

仕入債務の増減額(△は減少)

197,774

464,291

未払金の増減額(△は減少)

59,611

47,383

未払消費税等の増減額(△は減少)

152,249

2,029

その他の流動資産の増減額(△は増加)

257,742

707,099

その他の流動負債の増減額(△は減少)

81,319

302,822

その他の固定資産の増減額(△は増加)

109,284

80,596

その他の固定負債の増減額(△は減少)

31,507

38,104

その他

78,928

123,951

小計

2,681,073

2,445,214

利息及び配当金の受取額

36,494

35,899

利息の支払額

14,819

10,082

法人税等の支払額

1,048,607

1,048,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,654,140

1,422,560

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

145,087

260,333

定期預金の払戻による収入

7,009

315,199

有形固定資産の取得による支出

54,515

172,132

有形固定資産の売却による収入

216

3,885

無形固定資産の取得による支出

93,685

41,143

投資有価証券の取得による支出

77,690

33,734

投資有価証券の売却による収入

100

86,672

長期貸付金の回収による収入

282

75

その他

2,976

131,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

360,393

233,182

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

160,000

800,000

長期借入金の返済による支出

432,933

375,100

自己株式の取得による支出

79,953

2,075

自己株式の売却による収入

81,645

配当金の支払額

677,038

851,012

非支配株主への配当金の支払額

2,752

2,048

その他

4,344

2,143

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,275,375

432,379

現金及び現金同等物に係る換算差額

69,767

122,380

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

88,138

879,378

現金及び現金同等物の期首残高

4,713,364

4,801,503

現金及び現金同等物の期末残高

4,801,503

5,680,881

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

(1)連結子会社の数 9

(2)連結子会社の名称

株式会社インフォメーション・ディベロプメント

株式会社プライド

艾迪系統開発(武漢)有限公司

INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.

INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.

愛ファクトリー株式会社

IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD.

株式会社IDデータセンターマネジメント

株式会社DXコンサルティング

(注)株式会社システムデザインは、2023年4月1日に当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

 (3)主要な非連結子会社の名称等

  ・i-collab X, INC

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)およびその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

・i-collab X, INC

・INNOVA Software Co., Ltd

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社9社のうち8社の決算日は連結決算日と一致しています。また、艾迪系統開発(武漢)有限公司の決算日については12月31日ですが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

・関係会社株式……移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

② 棚卸資産

・商品………総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品……個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。

海外連結子会社は、主として定額法によっています。

 なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 長期前払費用……定額法

 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

 従業員(取締役でない執行役員を含む)の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における期末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ 製品保証引当金

 製品の将来予想される瑕疵担保費用の支出に備えるため、保証見込額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。

③ 連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。

④ 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を使用しています。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するにつれて)収益を認識する。

 

当社グループは、システムマネジメント、ソフトウェア開発および製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識します。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでいません。

 

システムマネジメント

システムマネジメントを収益の源泉とする取引には、SEサービスおよび保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれています。このような取引は、日常的または反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

 

ソフトウェア開発

ソフトウェア開発を収益の源泉とする取引には、請負契約または準委任契約によるシステム開発およびインフラ構築取引が含まれています。

請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発およびインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法(期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額)で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識されています。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。

 

製品販売

製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。

顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(7)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、6年間から8年間の定額法により償却を行っています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,304,134

859,665

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの償却については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間(6年から8年)の定額法により償却を行っています。のれんは減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの減損を認識する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員(以下、取締役等)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、BBT)および当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、J-ESOP)」を導入していましたが、2023年4月28日開催の取締役会において、J-ESOPについて、従業員に給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下、J-ESOP-RS)へ改定することを決議しました。

 

(1)取引の概要

BBTについては、2015年4月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等により処分が制限されることになります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

当連結会計年度末において、株式給付信託BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度208,371千円、当連結会計年度132,921千円、株式数は前連結会計年度452,217株、当連結会計年度275,516株です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

7,129千円

7,129千円

機械及び装置

12,519

12,519

工具、器具及び備品

2,708

2,368

22,357

22,017

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

12,877千円

12,877千円

 

※3 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,030,000千円

4,100,000千円

借入実行残高

1,400,000

2,200,000

差引額

630,000

1,900,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の内容は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度

 (自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

研究開発費

63,552千円

131,601千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

車両運搬具

-千円

3,472千円

3,472

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

599千円

-千円

599

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

12,279千円

2,646千円

工具、器具及び備品

4,809

231

機械及び装置

0

ソフトウェア

5,361

22,451

2,878

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

272,260千円

675,226千円

組替調整額

△70,193

税効果調整前

272,260

605,033

税効果額

△83,877

△184,546

その他有価証券評価差額金

188,383

420,487

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

73,060

144,531

組替調整額

税効果調整前

73,060

144,531

税効果額

為替換算調整勘定

73,060

144,531

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△9,908

7,053

組替調整額

4,149

5,533

税効果調整前

△5,758

12,586

税効果額

1,992

△4,355

退職給付に係る調整額

△3,766

8,231

その他の包括利益合計

257,677

573,251

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,066,453

18,066,453

合計

18,066,453

18,066,453

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1,2,3

1,476,462

95,799

101,094

1,471,167

合計

1,476,462

95,799

101,094

1,471,167

(注)1.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加

1,899株

株式給付信託口の取得による増加

93,900株

2.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。

株式給付信託口からの株式給付による減少

6,880株

単元未満株式の売渡請求による減少

314株

自己株式の処分による減少

93,900株

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首365,197株、当連結会計年度末452,217株)が含まれています。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

(注1)

普通株式

339,103

20

2022年3月31日

2022年6月20日

2022年10月31日

取締役会

(注2)

普通株式

340,971

20

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,303千円を含めて記載しています。

2.配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,168千円を含めて記載しています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

426,187

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,066,453

18,066,453

合計

18,066,453

18,066,453

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1,2,3

1,471,167

2,964

176,701

1,297,430

合計

1,471,167

2,964

176,701

1,297,430

(注)1.普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取請求による増加

1,588株

譲渡制限付株式の無償取得による増加

1,376株

2.普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。

株式給付信託口からの株式給付による減少

176,701株

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首452,217株、当連結会計年度末275,516株)が含まれています。

 

2 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

(注1)

普通株式

426,187

25

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月31日

取締役会

(注2)

普通株式

426,161

25

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。

2.配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7,475千円を含めて記載しています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

426,113

利益剰余金

25

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,887千円を含めて記載しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,069,433千円

5,920,631千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△235,087

△191,465

株式給付信託預金

△32,843

△48,284

現金及び現金同等物

4,801,503

5,680,881

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

本部の電話交換機、入退出システムおよび複合機(工具、器具及び備品)です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用しています。また、必要な資金は銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクが存在します。投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式および社債であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクが存在します。差入保証金はおもに事業所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。

借入金はおもに営業取引に関わる資金調達であり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクが存在します。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社の債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有継続について検討を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に将来一定期間の資金収支の見込みを作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行なっています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.7%は大口顧客15社に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

その他有価証券(※2)

1,598,347

 

1,598,347

 

 

(2) 差入保証金

285,952

263,955

△21,997

資産計

1,884,300

1,862,303

△21,997

  長期借入金

725,100

722,869

△2,230

負債計

725,100

722,869

△2,230

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

その他有価証券(※2)

2,186,413

 

2,186,413

 

 

(2) 差入保証金

328,933

295,103

△33,829

資産計

2,515,346

2,481,517

△33,829

  長期借入金

350,000

348,069

△1,930

負債計

350,000

348,069

△1,930

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりです。

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

266,719

271,241

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,069,433

受取手形

2,200

売掛金

5,903,800

未収入金

153,382

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

100,000

差入保証金

2,177

14,280

269,494

合計

11,130,994

114,280

269,494

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,920,631

受取手形

売掛金

6,029,880

未収入金

271,421

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

100,000

差入保証金

6,457

16,673

305,801

合計

12,228,391

116,673

305,801

 

2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,400,000

長期借入金

375,100

200,000

150,000

合計

1,775,100

200,000

150,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,200,000

長期借入金

200,000

150,000

合計

2,400,000

150,000

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,473,401

1,473,401

  社債

104,250

104,250

  その他

20,696

20,696

資産計

1,494,097

104,250

1,598,347

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,054,938

2,054,938

  社債

102,950

102,950

  その他

28,524

28,524

資産計

2,083,463

102,950

2,186,413

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

263,955

263,955

資産計

263,955

263,955

長期借入金

722,869

722,869

負債計

722,869

722,869

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

295,103

295,103

資産計

295,103

295,103

長期借入金

348,069

348,069

負債計

348,069

348,069

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方、社債は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,386,996

293,971

1,093,024

(2)債券

104,250

101,489

2,760

(3)その他

20,696

6,395

14,301

小計

1,511,942

401,856

1,110,086

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

86,405

94,883

△8,478

(2)債券

(3)その他

小計

86,405

94,883

△8,478

合計

1,598,347

496,740

1,101,607

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 266,719千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,054,938

374,172

1,680,766

(2)債券

102,950

101,056

1,893

(3)その他

28,524

6,483

22,040

小計

2,186,413

481,713

1,704,700

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

2,186,413

481,713

1,704,700

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 271,241千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

(2)債券

(3)その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

86,672

70,193

(2)債券

(3)その他

合計

86,672

70,193

 

3 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について27,412千円減損処理を行っています。

 なお、期末における時価が取得原価にくらべ50%以上下落した有価証券については、期末後1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予想できる場合を除きすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しています。

連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度(積立型)および退職一時金制度(非積立型)を採用しています。

なお、連結子会社の一部は、2023年7月1に退職一時金制度(非積立型)について確定拠出年金制度へ移行しましたが、本移行に伴う損失は、退職給付制度終了損として前連結会計年度において特別損失に計上しています。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

104,630千円

223,806千円

勤務費用

19,170

6,271

利息費用

39

35

数理計算上の差異の発生額

△802

1,125

退職給付の支払額

△11,416

△7,310

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△141,913

確定拠出年金制度への移行に伴う追加原資

112,184

退職給付債務の期末残高

223,806

82,014

(注)簡便法を適用した制度を含めています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

52,797千円

48,861千円

期待運用収益

1,055

977

数理計算上の差異の発生額

△10,711

8,178

事業主からの拠出額

5,720

3,215

退職給付の支払額

△1,787

年金資産の期末残高

48,861

59,445

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

44,523千円

43,896千円

年金資産

△48,861

△59,445

 

△4,338

△15,548

非積立型制度の退職給付債務

179,282

38,118

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

174,944

22,569

 

 

 

退職給付に係る負債

174,944

22,569

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

174,944

22,569

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

19,170千円

6,271千円

利息費用

39

35

期待運用収益

△1,055

△977

数理計算上の差異の費用処理額

4,149

5,533

確定給付制度に係る退職給付費用

22,304

10,864

退職給付制度終了損

112,184

(注)簡便法を適用した制度を含めています。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

5,758

△12,586

合計

5,758

△12,586

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,087

△13,674

合計

△1,087

△13,674

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

34.2%

38.9%

株式

32.6

 28.7

その他

33.2

32.4

合計

100.0

100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%

0.1%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度351,177千円、当連結会計年度355,105千円です。

 

 

 

4.その他の事項

  退職一時金制度(非積立型)から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は

141,913千円であり、当連結会計年度末時点の未移換額57,442千円は長期未払金(固定負債の「その他」に計上しています。

なお、当該未移換額は4年間で移換する予定です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

 

308,327千円

 

 

332,691千円

未払事業税

 

60,648

 

 

72,633

未払事業所税

 

2,572

 

 

2,140

賞与引当金

 

360,175

 

 

362,212

未払費用

 

57,478

 

 

59,107

長期未払金

 

50,086

 

 

88,888

役員退職慰労引当金

 

10,148

 

 

12,686

貸倒引当金

 

16,158

 

 

2,295

退職給付に係る負債

 

61,908

 

 

13,541

投資有価証券評価損

 

31,020

 

 

31,435

減損損失

 

139,684

 

 

138,137

その他

 

244,104

 

 

284,525

繰延税金資産小計

 

1,342,312

 

 

1,400,294

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

 

△307,729

 

 

△332,538

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△381,598

 

 

△413,655

評価性引当額小計

 

△689,328

 

 

△746,193

繰延税金資産合計

 

652,984

 

 

654,100

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

長期未収入金

 

14,132

 

 

14,132

その他有価証券評価差額金

 

339,033

 

 

521,638

その他

 

33,375

 

 

43,985

繰延税金負債合計

 

386,541

 

 

579,756

繰延税金資産の純額

 

266,442

 

 

74,343

 

 

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

13,768

17,050

16,312

16,634

19,231

225,329

308,327

評価性引当金額

△13,171

△17,050

△16,312

△16,634

△19,231

△225,329

△307,729

繰延税金資産

597

(※2)597

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

19,122

16,312

16,634

19,231

21,135

240,255

332,691

評価性引当金額

△18,968

△16,312

△16,634

△19,231

△21,135

△240,255

△332,538

繰延税金資産

153

(※2)153

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断しました。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

 

 

1.4

のれん償却額

 

5.8

 

 

4.6

過年度法人税等

 

△0.1

 

 

0.2

住民税均等割

 

0.9

 

 

0.7

受取配当金の益金不算入

 

△0.1

 

 

△0.0

評価性引当額の増減額

 

3.5

 

 

2.4

親会社との税率差異

 

△0.3

 

 

△0.0

法人税、住民税及び事業税の控除税額

 

△2.6

 

 

△2.5

その他

 

0.0

 

 

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

39.6

 

 

38.5

 

(企業結合等関係)

  記載すべき重要な事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金および保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っていません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

サービス別による分解情報                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売上高

 

 

システムマネジメント

13,637,944

14,593,972

ソフトウェア開発

11,458,919

11,573,621

ITインフラ

2,602,815

2,862,323

サイバーセキュリティ・

コンサルティング・教育

2,934,271

3,319,277

その他

467,401

331,544

合計

31,101,353

32,680,739

 

収益認識の時期による分解情報                             (単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売上高

 

 

一時点で移転される財およびサービス

2,597,221

2,691,367

一定の期間にわたり移転される財

およびサービス

28,504,131

29,989,372

合計

31,101,353

32,680,739

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,706千円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、54,471千円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足(または部分的に未充足)の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年以内

6,822,836

4,986,892

1年超

49,170

1,004,521

合計

6,872,006

5,991,414

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

625.64円

712.87円

1株当たり当期純利益

84.54円

106.42円

(注)1.株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数は、1株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度末452,217株、当連結会計年度末275,516株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度448,896株、当連結会計年度347,162株です。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,402,641千円

1,777,155千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

1,402,641千円

1,777,155千円

期中平均株式数

普通株式  16,591,639株

普通株式  16,698,964株

   4.1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数を含めています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,400,000

2,200,000

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

375,100

200,000

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

2,200

1,004

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

350,000

150,000

0.79

2025年4月

~2025年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

974

64

2025年4月

~2025年7月

その他有利子負債

2,128,274

2,551,068

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

150,000

リース債務

64

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,819,091

15,938,283

24,106,583

32,680,739

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

884,067

1,505,226

2,286,528

2,904,147

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

514,029

844,322

1,329,914

1,777,155

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

30.96

50.76

79.75

106.42

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

30.96

19.82

28.97

26.67