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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
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|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
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|
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総資産額 |
(千円) |
|
|
|
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第37期及び第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期及び第41期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.第41期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
|
|
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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|
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
9,390 |
5,100 |
4,730 |
2,613 |
2,500 |
|
最低株価 |
(円) |
3,990 |
3,905 |
2,100 |
2,020 |
2,053 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第37期及び第38期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期及び第41期は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第39期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第41期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
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1983年5月 |
東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立 |
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1983年8月 |
ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始 |
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1983年11月 |
美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始 |
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1987年2月 |
商号を株式会社ハーバー研究所に変更 |
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1987年6月 |
北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3%)し、製造部門を移管 |
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1990年12月 |
北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転 |
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1992年3月 |
ハーバー株式会社(1987年6月設立)を100%子会社化 |
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1992年4月 |
株式1株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併 |
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1998年8月 |
札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始 |
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1999年10月 |
ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出 |
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2000年1月 |
株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算) |
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2003年6月 |
ジャスダック市場に株式上場 |
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2004年5月 |
本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番1号に移転 |
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物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転 |
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2004年10月 |
販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100%子会社株式会社銀座ハーバーを設立 |
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物流部門を分社し、100%子会社 ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現 ハーバーコスメティクス株式会社)を設立 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年1月 |
米国オレゴン州ポートランド市に、100%子会社 HABA LABS USA INC.設立(2009年12月清算) |
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2005年11月 |
東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(2011年11月清算) |
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2006年7月 |
北海道苫小牧市に、100%子会社 株式会社ネイチャービューティラボを設立(2011年3月信州製薬株式会社が吸収合併) 東京都千代田区に、100%子会社 株式会社ビューティジーンを設立 |
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2007年11月 |
東京都千代田区に、100%子会社 男の美学株式会社を設立 信州製薬株式会社(旧 株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7%取得(2010年9月で100%取得)(2015年1月に清算結了) |
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2009年5月 |
株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100%子会社株式会社九州ハーバーを設立 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
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2011年6月 |
株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス(後の株式会社HプラスBライフサイエンス 2021年3月に当社に吸収合併)の株式を100%取得 |
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2011年10月 |
完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併 |
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2012年2月 |
株式会社京都ハーバーの全事業を譲受 |
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2012年8月 |
中国上海市に、100%子会社 海白(上海)商貿有限公司を設立(2022年11月清算) |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
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2014年3月 |
完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併 |
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2015年3月 |
完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併 |
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2017年3月 |
完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併 |
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2021年3月 |
完全子会社である株式会社HプラスBライフサイエンスを吸収合併 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
当社グループは化粧品の製造販売と健康食品等の製造販売を主な事業としています。
当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。
当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造しているほか、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、健康食品等についても、ハーバー株式会社で製造するほか、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。
販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。
事業の系統図
(注) 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対し直接販売されたものについてのみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
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ハーバー㈱ (注) |
北海道苫小牧市 |
90,000 |
化粧品製造販売、食品・健康食品製造販売 |
100 |
化粧品、食品・健康食品等の仕入先 役員の兼任等…有 |
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ハーバーコスメティクス㈱ (注) |
千葉県香取郡 多古町 |
10,000 |
商品の梱包・配送請負、化粧品製造販売 |
100 |
商品の梱包・配送請負、化粧品等の仕入先 役員の兼任等…有 |
(注)特定子会社に該当しています。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
〔 |
(注)1.当社グループはセグメント情報の記載を省略していますので、従業員数は連結会社の合計で記載しています。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者及びグループ外から当社グループへの出向者はありません。)であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
|
〔 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者はありません。)であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
2.平均勤続年数は、連結グループ会社内で転籍した従業員の平均勤続年数は、勤続年数を通算して算定しています。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート ・有期労働者 |
||
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー(部長クラス)、マネージャー(副部長クラス)、チーフ(課長クラス)、スーパーバイザー(課長クラス)、サブチーフ(係長クラス)とする役職名を使用しており、チーフ及びスーパーバイザー以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート ・有期労働者 |
|||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、シニアマネージャー(部長クラス)、マネージャー(副部長クラス)、チーフ(課長クラス)、サブチーフ(係長クラス)とする役職名を使用しており、チーフ以上の役職者が、職務の内容及び責任の程度が課長級に相当する者としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。