第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,909,983

3,024,396

売掛金

984,567

1,244,938

商品

6,650,020

7,709,038

仕掛品

478

1,801

その他

479,187

510,053

貸倒引当金

3,153

3,800

流動資産合計

11,021,084

12,486,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,274,008

7,749,654

減価償却累計額

5,070,118

5,301,500

建物及び構築物(純額)

2,203,890

2,448,154

土地

972,119

972,119

リース資産

1,834,393

1,844,154

減価償却累計額

1,509,804

1,585,363

リース資産(純額)

324,589

258,791

建設仮勘定

11,665

18,078

その他

1,001,522

1,382,012

減価償却累計額

794,336

924,891

その他(純額)

207,185

457,121

有形固定資産合計

3,719,449

4,154,265

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

552,421

590,963

その他

34,113

23,241

無形固定資産合計

586,535

614,205

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,996,680

3,465,169

繰延税金資産

261,345

207,027

敷金

1,486,664

1,540,341

その他

659,200

638,874

貸倒引当金

8,275

7,075

投資その他の資産合計

5,395,616

5,844,337

固定資産合計

9,701,601

10,612,808

資産合計

20,722,685

23,099,237

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

63,897

41,771

短期借入金

1,750,000

2,120,000

リース債務

117,762

103,494

未払法人税等

568,475

585,355

未払金

361,047

449,443

未払費用

999,158

1,231,194

契約負債

27,502

23,123

その他

300,760

382,631

流動負債合計

4,188,604

4,937,012

固定負債

 

 

リース債務

285,979

203,703

資産除去債務

594,052

649,588

長期未払金

216,596

216,276

その他

87,966

92,825

固定負債合計

1,184,594

1,162,394

負債合計

5,373,198

6,099,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

1,910,632

1,910,632

利益剰余金

10,615,106

11,874,435

自己株式

28,723

29,348

株主資本合計

14,173,290

15,431,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,109,803

1,436,316

為替換算調整勘定

5,515

36,339

その他の包括利益累計額合計

1,104,287

1,472,656

非支配株主持分

71,908

95,178

純資産合計

15,349,487

16,999,829

負債純資産合計

20,722,685

23,099,237

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 27,040,828

※1 30,105,147

売上原価

※2 8,448,905

※2 9,446,598

売上総利益

18,591,922

20,658,548

販売費及び一般管理費

※3 16,279,777

※3 17,854,700

営業利益

2,312,144

2,803,848

営業外収益

 

 

受取配当金

49,491

61,481

受取地代家賃

36,893

51,594

為替差益

43,054

13,658

リサイクル収入

29,932

31,155

助成金収入

15,728

8,442

その他

36,678

34,206

営業外収益合計

211,779

200,539

営業外費用

 

 

支払利息

8,506

9,833

その他

4,545

3,672

営業外費用合計

13,051

13,505

経常利益

2,510,872

2,990,882

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,121

15

固定資産売却益

※4 69

※4 110

受取保険金

12,111

特別利益合計

14,303

125

特別損失

 

 

固定資産除却損

16

97

減損損失

※5 95,159

※5 78,569

災害による損失

※6 3,681

※6 2,137

投資有価証券評価損

1,181

特別損失合計

98,858

81,985

税金等調整前当期純利益

2,426,317

2,909,022

法人税、住民税及び事業税

743,030

886,637

法人税等調整額

16,056

88,883

法人税等合計

759,087

797,753

当期純利益

1,667,230

2,111,269

非支配株主に帰属する当期純利益

13,368

18,087

親会社株主に帰属する当期純利益

1,653,861

2,093,182

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,667,230

2,111,269

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

458,709

326,512

為替換算調整勘定

4,413

47,038

その他の包括利益合計

※1 463,123

※1 373,551

包括利益

2,130,354

2,484,820

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,115,130

2,461,550

非支配株主に係る包括利益

15,223

23,269

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,676,275

1,895,362

9,516,445

37,603

13,050,480

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

555,200

 

555,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,653,861

 

1,653,861

自己株式の取得

 

 

 

59

59

自己株式の処分

 

15,270

 

8,938

24,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

15,270

1,098,661

8,879

1,122,810

当期末残高

1,676,275

1,910,632

10,615,106

28,723

14,173,290

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

651,093

8,074

643,018

56,685

13,750,184

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

555,200

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,653,861

自己株式の取得

 

 

 

 

59

自己株式の処分

 

 

 

 

24,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

458,709

2,558

461,268

15,223

476,492

当期変動額合計

458,709

2,558

461,268

15,223

1,599,303

当期末残高

1,109,803

5,515

1,104,287

71,908

15,349,487

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,676,275

1,910,632

10,615,106

28,723

14,173,290

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

833,852

 

833,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,093,182

 

2,093,182

自己株式の取得

 

 

 

625

625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,259,329

625

1,258,704

当期末残高

1,676,275

1,910,632

11,874,435

29,348

15,431,994

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,109,803

5,515

1,104,287

71,908

15,349,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

833,852

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,093,182

自己株式の取得

 

 

 

 

625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

326,512

41,855

368,368

23,269

391,638

当期変動額合計

326,512

41,855

368,368

23,269

1,650,342

当期末残高

1,436,316

36,339

1,472,656

95,178

16,999,829

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,426,317

2,909,022

減価償却費

574,128

669,238

減損損失

95,159

78,569

受取保険金

12,111

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,113

552

受取利息及び受取配当金

51,938

64,532

支払利息

8,506

9,833

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

2,121

1,165

売上債権の増減額(△は増加)

147,906

260,025

棚卸資産の増減額(△は増加)

752,075

1,037,538

仕入債務の増減額(△は減少)

6,833

23,721

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,790

64,311

未払金の増減額(△は減少)

8,312

87,598

未払費用の増減額(△は減少)

110,642

236,410

その他

5,531

6,771

小計

2,260,267

2,676,549

利息及び配当金の受取額

49,883

62,663

利息の支払額

8,506

9,833

災害損失の支払額

21,750

2,137

保険金の受取額

14,982

12,525

法人税等の支払額

528,817

869,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,766,058

1,869,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

67,158

60

有形固定資産の取得による支出

634,944

883,317

無形固定資産の取得による支出

227,707

248,925

差入保証金の差入による支出

18,736

18,995

敷金の差入による支出

75,581

60,067

敷金の回収による収入

69,081

6,766

その他

23

6,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

820,753

1,198,142

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

10,000

370,000

自己株式の取得による支出

59

625

自己株式の売却による収入

24,208

リース債務の返済による支出

172,979

124,167

配当金の支払額

555,205

833,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

714,035

587,967

現金及び現金同等物に係る換算差額

73,853

30,532

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

305,123

114,412

現金及び現金同等物の期首残高

2,604,860

2,909,983

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,909,983

※1 3,024,396

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    5

連結子会社の名称  株式会社ハードオフファミリー、株式会社エコプラス、リンクチャネル株式会社

ECO TOWN USA INC.、台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称  ECO TOWN USA FRANCHISING INC.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称  ECO TOWN USA FRANCHISING INC.

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ECO TOWN USA INC.

2月29日

リンクチャネル株式会社

2月29日

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

ロ  棚卸資産

商品

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

  ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

 

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

  当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

イ. リユース事業

  主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

 

ロ. FC事業

  主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

ハ. その他事業

  主にシステム開発及びメンテナンスによる財又はサービスの提供を行っております。

これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

リユース事業セグメントの固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

95,159

78,569

有形固定資産(減損実施前金額)※

3,173,466

3,599,525

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は、前連結会計年度において127,247千円、当連結会計年度において120,536千円であります。

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 リユース事業セグメントの事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。

 

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費の将来予測であります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌連結会計年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準 委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

1 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行12行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

8,600,000千円

9,600,000千円

借入実行残高

1,750,000千円

2,120,000千円

差引額

6,850,000千円

7,480,000千円

 

(表示方法の変更)

当座貸越契約は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

棚卸資産帳簿価額切下額

296,200千円

206,424千円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

地代家賃

3,499,522千円

3,698,374千円

給料手当

6,855,985千円

7,462,461千円

退職給付費用

66,750千円

71,739千円

 

※4  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

器具備品

110千円

土地

69千円

    計

69千円

110千円

 

 

 

※5  減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

青森県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ八戸店)

店舗

建物等

秋田県(ハードオフ・オフハウス横手店)

店舗

建物等

宮城県(ハードオフ・オフハウス大河原店)

店舗

建物等

福島県(ハードオフ・オフハウス郡山店)

店舗

建物等

東京都(モードオフグリナード永山店  他)

店舗

建物等

千葉県(アウトドア&フィッシング東千葉店  他)

店舗

建物等

埼玉県(モードオフふじみ野うれし野店)

店舗

建物等

神奈川県(オフハウス三和西橋本店)

店舗

建物等

新潟県(ハードオフ・オフハウス・ブックオフ新潟南万代店  他)

店舗

建物等

三重県(ハードオフ・オフハウス桑名サンシパーク店)

店舗

建物等

大阪府(ハードオフ・オフハウス枚方長尾店)

店舗

建物等

兵庫県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店  他)

店舗

建物等

海外(ECO TOWN USA  Fountain Valley Store  他)

店舗

建物等

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物

64,623

千円

リース資産

18,592

千円

その他

11,944

千円

合計

95,159

千円

(4)資産グルーピングの方法

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

  事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

青森県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ弘前店)

店舗

建物等

東京都(ホビーオフ武蔵小山店パルム店 他)

店舗

建物等

千葉県(ハードオフ・オフハウス千葉袖ヶ浦店 他)

店舗

建物等

埼玉県(モードオフふじみ野うれし野店)

店舗

建物等

新潟県(ハードオフ・オフハウス・ブックオフ村上店 他)

店舗

建物等

石川県(ハードオフ・オフハウス小松東店)

店舗

建物等

愛知県(オフハウス・ホビーオフ長久手南店)

店舗

建物等

大阪府(ハードオフ・ホビーオフ堺深井店)

店舗

建物等

兵庫県(ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ西宮店)

店舗

建物等

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

  営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物

41,628

千円

リース資産

4,673

千円

その他

32,267

千円

合計

78,569

千円

(4)資産グルーピングの方法

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位として、グルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

  事業所については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。

 

※6  災害による損失

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  2022年3月16日に発生した福島県沖地震により発生した損失額を計上しております。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  2023年7月15日に秋田県で発生した豪雨による浸水被害、および2024年1月1日に発生した能登半島地震により発生した損失額を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

661,896千円

468,548千円

組替調整額

△2,121千円

1,165千円

税効果調整前

659,774千円

469,714千円

税効果額

△201,064千円

△143,202千円

その他有価証券評価差額金

458,709千円

326,512千円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,413千円

47,038千円

その他の包括利益合計

463,123千円

373,551千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

  発行済株式

 

 

 

 

      普通株式

13,954,000

13,954,000

          合計

13,954,000

13,954,000

  自己株式

 

 

 

 

      普通株式

73,979

115

17,640

56,454

          合計

73,979

115

17,640

56,454

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少17,640株は、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

555,200

40

2022年3月31日

2022年6月23日

(注)2022年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

833,852

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

  発行済株式

 

 

 

 

      普通株式

13,954,000

13,954,000

          合計

13,954,000

13,954,000

  自己株式

 

 

 

 

      普通株式

56,454

451

56,905

          合計

56,454

451

56,905

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加451株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

833,852

60

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,056,179

利益剰余金

76

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

2  重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

112,574千円

22,200千円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

55,839

49,914

1年超

191,800

257,050

合計

247,639

306,964

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金調達に関しては主に自己資金によっており、必要な資金を確保しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

投資有価証券は、主に上場企業の株式等であり、発行主体の企業価値および市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は、主に新規出店時における契約先への預け入れであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

敷金については、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減をはかっております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

2,994,180

2,994,180

(2)敷金

1,486,664

1,454,440

△32,223

  資産計

4,480,844

4,448,621

△32,223

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,500

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

3,462,669

3,462,669

(2)敷金

1,540,341

1,484,535

△55,805

  資産計

5,003,010

4,947,205

△55,805

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

2,500

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

2,909,983

(2)敷金

21,097

339,825

289,158

204,630

合計

2,931,080

339,825

289,158

204,630

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,024,396

(2)敷金

22,448

260,343

270,000

227,891

合計

3,046,845

260,343

270,000

227,891

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

2,994,180

 

 

 

2,994,180

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

  株式

 

3,462,669

 

 

 

3,462,669

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,454,440

1,454,440

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

1,484,535

1,484,535

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷 金

敷金の時価は、合理的に見積りした敷金の返還予定表に基づき、国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1  その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

2,961,103

1,364,966

1,596,137

小計

2,961,103

1,364,966

1,596,137

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

33,076

38,186

△5,110

小計

33,076

38,186

△5,110

 

合計

2,994,180

1,403,152

1,591,027

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  減損処理を行った有価証券

  該当事項はありません。

 

3  売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

66,944

2,121

合計

66,944

2,121

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1  その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

3,450,925

1,389,966

2,060,959

小計

3,450,925

1,389,966

2,060,959

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

11,743

11,960

△217

小計

11,743

11,960

△217

 

合計

3,462,669

1,401,926

2,060,742

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,500千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、有価証券について1,181千円減損処理を行っております。

 

3  売却したその他有価証券

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度を採用しております。

 

2  退職給付費用に関する事項

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は66,750千円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  採用している退職給付制度の概要

  確定拠出年金制度を採用しております。

 

2  退職給付費用に関する事項

  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は71,739千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,761千円

 

65,761千円

減損損失

352,341

 

315,322

資産除去債務

206,408

 

204,678

未払賞与

94,600

 

103,897

減価償却超過額

189,497

 

182,238

税務上の繰越欠損金 (注)1

201,734

 

236,087

未払事業税

47,403

 

52,047

その他

69,585

 

104,490

繰延税金資産小計

1,227,332

 

1,264,523

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1

△201,734

 

△236,087

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△221,033

 

△129,808

評価性引当額小計

△422,767

 

△365,895

繰延税金資産合計

804,564

 

898,628

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△484,045

 

△626,297

その他

△59,173

 

△65,303

繰延税金負債合計

△543,219

 

△691,600

繰延税金資産の純額

261,345

 

207,027

 

(注)1.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

201,734

201,734

評価性引当額

△201,734

△201,734

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

236,087

236,087

評価性引当額

△236,087

△236,087

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.3

法人税額の特別控除

△3.3

 

△4.6

住民税均等割

2.9

 

2.5

評価性引当額の増減

0.8

 

△1.2

子会社の税率差異

0.4

 

0.4

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3%

 

27.4%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

店舗および土地の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。

 

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から2~15年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

    至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

期首残高

490,125千円

595,452千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

113,515千円

57,081千円

時の経過による調整額

2,371千円

2,276千円

資産除去債務の履行による減少額

△10,560千円

△2,808千円

期末残高

595,452千円

652,001千円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

その他

(注)1

合計

リユース事業

FC事業

ハードオフ

8,935,600

8,935,600

8,935,600

オフハウス (注)2

9,001,843

9,001,843

9,001,843

モードオフ

1,000,485

1,000,485

1,000,485

ガレージオフ

568,006

568,006

568,006

ホビーオフ

2,180,969

2,180,969

2,180,969

ブックオフ

3,082,835

3,082,835

3,082,835

海外事業

944,471

944,471

944,471

FC事業

1,295,730

1,295,730

1,295,730

その他

30,883

30,883

顧客との契約から生じる収益

25,714,213

1,295,730

27,009,944

30,883

27,040,828

外部顧客への売上高

25,714,213

1,295,730

27,009,944

30,883

27,040,828

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

 

 

 

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

部門名

報告セグメント

その他

(注)1

合計

リユース事業

FC事業

ハードオフ

10,088,556

10,088,556

10,088,556

オフハウス (注)2

9,848,079

9,848,079

9,848,079

モードオフ

1,131,153

1,131,153

1,131,153

ガレージオフ

560,093

560,093

560,093

ホビーオフ

2,604,079

2,604,079

2,604,079

ブックオフ

3,129,487

3,129,487

3,129,487

海外事業

1,134,250

1,134,250

1,134,250

FC事業

1,581,100

1,581,100

1,581,100

その他

28,346

28,346

顧客との契約から生じる収益

28,495,700

1,581,100

30,076,801

28,346

30,105,147

外部顧客への売上高

28,495,700

1,581,100

30,076,801

28,346

30,105,147

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

契約負債

 

27,502千円

23,123千円

 

契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

なお、付与したポイントの有効期限は最終付与日から1年間であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、および売上高にもとづくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、主にリユース品の買い取り・販売を行っており、事業形態から「リユース事業」および「FC事業」として事業活動を展開しているため、この2つを報告セグメントとしております。

  「リユース事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」「ブックオフ(フランチャイジー)」の運営事業であり、「FC事業」はリユースショップ「ハードオフ」「オフハウス」「モードオフ」「ガレージオフ」「ホビーオフ」「リカーオフ」のフランチャイズ・チェーン事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部取引は市場実勢価格にもとづいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

25,714,213

1,295,730

27,009,944

30,883

27,040,828

27,040,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

344,936

344,936

181,400

526,337

526,337

25,714,213

1,640,667

27,354,881

212,284

27,567,165

526,337

27,040,828

セグメント

利益

3,923,572

866,817

4,790,390

19,756

4,810,146

2,498,002

2,312,144

セグメント

資産

13,520,942

346,109

13,867,052

29,335

13,896,387

6,826,298

20,722,685

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

494,114

66,140

560,255

286

560,542

13,586

574,128

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

997,930

39,861

1,037,792

1,037,792

26,461

1,064,254

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,498,002千円は、セグメント間取引消去5,377千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,503,380千円であります。

(2)セグメント資産の調整額6,826,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

リユース事業

FC事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

28,495,700

1,581,100

30,076,801

28,346

30,105,147

30,105,147

セグメント間の内部売上高又は振替高

390,970

390,970

267,018

657,988

657,988

28,495,700

1,972,071

30,467,771

295,364

30,763,135

657,988

30,105,147

セグメント

利益

4,537,877

1,031,447

5,569,324

30,384

5,599,708

2,795,860

2,803,848

セグメント

資産

15,310,491

410,418

15,720,910

34,110

15,755,020

7,344,217

23,099,237

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

609,593

47,157

656,750

213

656,964

12,274

669,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,150,400

67,887

1,218,287

1,218,287

790

1,219,078

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,795,860千円は、セグメント間取引消去△22,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,773,106千円であります。

(2)セグメント資産の調整額7,344,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント間の内部売上高又は振替高について、区分して掲記しております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

  当社グループは、リユース品の買い取りおよび販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外
部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

95,159

95,159

95,159

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リユース事業

FC事業

合計

全社・消去

連結財務諸表計上額

減損損失

78,569

78,569

78,569

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ヤマモトキャピタル東京株式会社

東京都港区

 

95,000

不動産賃貸

及び管理業

不動産賃貸

役員の兼任

東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸

32,596

前払費用

4,362

ヤマモトアセット株式会社

新潟県

新発田市

 

57,000

有価証券の投資・保有・売買・運用、

不動産賃貸

及び管理業

(被所有)

直接  33.6

不動産賃貸

役員の兼任

ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸

18,000

前払費用

1,650

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

ヤマモトキャピタル東京株式会社

東京都港区

 

95,000

不動産賃貸

及び管理業

不動産賃貸

役員の兼任

東京オフィス及びモードオフ上野御徒町店の賃貸

48,141

前払費用

4,362

ヤマモトアセット株式会社

新潟県

新発田市

57,000

有価証券の投資・保有・売買・運用、

不動産賃貸

及び管理業

(被所有)

直接  33.6

不動産賃貸

役員の兼任

ハードオフ・オフハウス前橋天川店の賃貸

18,000

前払費用

1,650

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

賃料の決定は、近隣の取引実績に基づいて決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,099.30円

1,216.42円

1株当たり当期純利益

119.13円

150.62円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額

15,349,487千円

16,999,829千円

純資産の部の合計額から控除する金額

71,908千円

95,178千円

(うち非支配株主持分)

(71,908千円)

(95,178千円)

普通株式に係る期末の純資産額

15,277,578千円

16,904,650千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,897千株

13,897千株

 

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,653,861千円

2,093,182千円

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,653,861千円

2,093,182千円

期中平均株式数

13,882千株

13,897千株

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,750,000

2,120,000

0.27

1年以内に返済予定のリース債務

117,762

103,494

1.06

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

285,979

203,703

1.06

2025年~

2029年

合計

2,153,742

2,427,198

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

89,855

61,741

35,889

14,633

 

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

 

7,177,611

14,177,013

22,052,060

30,105,147

税金等調整前四半期

(当期)純利益(千円)

 

735,490

1,185,598

2,108,630

2,909,022

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

 

484,530

757,415

1,353,235

2,093,182

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

 

34.86

54.50

97.37

150.62

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

 

34.86

19.64

42.87

53.24