第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、以下の長期ビジョンを掲げております。

「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした

“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル*)を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースの

リーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」

 

*“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)

リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させる

ハードオフ版のオムニチャネル戦略

 

(2)目標とする経営指標

当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は9.9%(前連結会計年度比0.6ポイント改善)となりました。

 

(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

2030年に向けた中期計画として、以下に記載した4つの戦略によって事業拡大を図ります。

 

①リアル店舗戦略

当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。

引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。

 

②出店戦略

従来の出店基準である「10万商圏に1店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2024年度は目標としていたグループ1,000店舗を達成する見込みです。今後は新たに2030年度1,300店舗を目標に店舗網拡大に努めてまいります。

 

③デジタル戦略

2種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買い取りの強化に努めております。両アプリともストア評価は4.5以上と高評価を維持しており、多くのお客様にご利用いただいております。

また公式ECサイトの「オフモール」も徐々にサービスの認知度が向上し、2023年度は売上高・利用者数共に着実に伸長しました。

今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。

 

 

④海外戦略

現在、海外においては米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化を世界中に広め、リユースのグローバルリーダーを目指します。

 

また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任 つかう責任」「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。

これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。

 

(4)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。

①  独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現

②  自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保

③  リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・FC加盟店での店舗展開により

    国内953店舗、海外16店舗、合計969店舗(当連結会計年度末現在)のネットワーク網を構築

④  多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、

    各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得

今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティ基本方針

 当社グループは、リユースビジネスを通じて、廃棄物や温室効果ガス排出量の削減など、社会・環境課題の解決にグループ一丸となって取り組み、エコロジーとエコノミーが共生する社会の実現に貢献してまいります。

 また、その担い手である社員・スタッフが笑顔で元気に活躍し、50年安心して働くことのできる会社を目指し、健康経営をはじめとした人的資本の強化に取り組んでまいります。

 

(2)サステナビリティ全般に関する取り組み

①ガバナンス

 当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを推進・管理するための体制として、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会及び健康経営推進委員会を設置しております。

 両委員会は、各部の部長をはじめとしたメンバーで構成しており、サステナビリティに関するリスク・機会に対して、部門間で連携し迅速かつ適切に対処しております。

 両委員会は、気候変動や人的資本などのサステナビリティに関する重要事項のほか、各施策の実績や検討の進捗状況を取締役会へ定期的(原則四半期毎)に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティの取り組みに関して、適切に監督し、意思決定を行う体制としております。

 

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②リスク管理

 当社グループでは、サステナビリティ推進委員会において、気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクを特定・評価・管理し、対応方針や対応策などを策定しております。また、取締役会による適切な監督や、全社的なリスクを総括的に管理する人事総務部との連携により、統合的リスク管理の実践に取り組んでおります。

 

(3)気候変動に関する取り組み

①戦略

 気候変動に関連した各種規制の導入・強化や気候変動に起因した自然災害の激甚化・頻発化など、当社グループの事業コストが増加するリスクがある一方で、環境意識の更なる高まりによるリユース市場の拡大など、脱炭素社会への移行が当社グループの事業にとって重要な機会創出にも繋がるものと認識しております。

 当社グループでは、気候変動が当社グループの事業に影響を与える可能性のあるリスク・機会をそれぞれ特定・分析し、戦略の見直しや課題への対応策の検討など、これらのリスク・機会に対し適切に対処していくとともに、投資家等とのエンゲージメントを踏まえたリスク・機会の分析の高度化に継続的に取り組んでまいります。

<シナリオの設定>

 当社グループではシナリオ分析にあたり、産業革命以前と比べた今世紀末までの気温上昇が「1.5~2.0℃」及び「4.0℃」となる2つのシナリオにおける2050年時点の当社グループのリスク・機会を特定し、特に重要と考えられるリスクについて、シナリオ分析を実施しております。

1.5~2.0℃シナリオ

各種規制や技術革新などにより世界規模で脱炭素社会への移行が進み、今世紀末までの気温上昇が産業革命以前と比べて1.5~2.0℃に抑えられるシナリオ。温室効果ガス排出の抑制に向けた規制の強化や消費行動の変容など、脱炭素社会実現に伴う移行リスクは高まる。

4.0℃シナリオ

気候変動対策が進まず、今世紀末までに気温が産業革命以前と比べて4.0℃上昇するシナリオ。移行リスクは低い反面、自然災害の激甚化・頻発化や生態系への深刻な影響など、直接的な影響を受ける物理リスクは高まる。

<リスク・機会の特定及び評価>

大分類

小分類

事業への影響

(定量化可能なリスクは、「小」~「大」で影響度を表示)

移行リスク

政策・法規制

・炭素価格導入により光熱費、発送費等が増加

  影響度 「中」

・プラスチックの代替素材使用による資材等の消耗品費が増加

・建物の省エネルギー化に伴い増加する建設コストの店舗賃料への転嫁

 

市場

・発電コストの高い再生可能エネルギーの供給増加に伴い光熱費が増加

  影響度 「小」

 

評判

・温室効果ガス排出量削減や非財務情報開示等への取り組みの遅れにより、資金調達環境や株価水準が悪化

物理リスク

急性

・自然災害による物的損害(什器・在庫等)や営業停止による機会損失が増加

  影響度 「大」

 

慢性

・高温・天候不順により来店客数が減少し、売上が減少

・感染症流行による来店客数の減少や営業停止により、売上が減少

機会

資源の効率性

・省エネルギー化への対応により、光熱費が減少

 

商品・

サービス

・エシカル消費の浸透等、市場の更なる拡大により、買取・売上が増加

・ 参照  IEA(国際エネルギー機関):NZEシナリオ等

・ 影響度 「小」:1億円以内 「中」:1億円超、5億円以内 「大」:5億円超

 

②指標と目標

 当社グループでは、リユースビジネスを通じて「リユース=モノ」の再利用を促すことで、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいりました。脱炭素社会への移行に向けて、リユースのリーディングカンパニーとして更なる貢献を果たしていくため、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減(売上高1億円当たり)し、2050年度までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

 なお、当社グループでは従来より店舗照明のLED化や節電などに取り組んでおりますが、温室効果ガスの排出量の更なる削減に向けて、2024年度より当社の本社所在地である新潟県内全店舗および当社直営の新規出店店舗において使用する電気に再生可能エネルギーを使用いたします。

 

※低圧電力契約の店舗やテナント型店舗等一部を除く

 

<CO2排出量>

 

2013年度実績

(t-CO2e)

2023年度実績

(t-CO2e)

2013年度比

Scope1

680

404

△40.5%

Scope2

8,349

7,136

△14.5%

合計

9,029

7,540

△16.4%

(売上高1億円当たり)

70.1

35.6

△49.2%

・ Scope別排出量は、エネルギー種別(電気・ガス等)毎の使用量及び(年度・事業者毎の)CO2排出係数を用いて算出しております。

・ 当社グループの中核企業である当社単体の排出量を対象としておりますが、Scope3の開示など対象・範囲の拡大に向けて、検討・準備を進めてまいります。

 

(4)人的資本、多様性に関する取り組み

①戦略

<人材育成方針>

 当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て~人財育成は、あらゆる業務より優先させよう~」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。

 また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。

 人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。

 

(ⅰ)研修の充実

 店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修体系を整備しております。

 また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。

 

(ⅱ)多様性の確保(女性の活躍推進)

 当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております。

 その実現に向けて、2023年4月に「3030(さんまるさんまる)プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。

 

<社内環境整備方針>

 当社は、以下の3点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。

◆ 家族を大切にできる会社

◆ 50年安心して働くことのできる会社

◆ 幸せを感じることができる会社

 社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。

 

(ⅰ)健康経営の実践

 当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。

 社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2024(大規模法人部門)」に認定されております。

 

(ⅱ)社員の働きやすさを考えた制度の整備

 社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。2022年度からの主な内容は以下の通りです。

転勤制度見直し

満30歳を迎えた翌年度から転勤エリアを限定

マイホーム祝金新設

自己もしくは配偶者との共同名義で初めて住居を取得する者で勤続5年以上かつ60歳までの正社員に100万円を支給

ロングバケーション・

半日有給休暇制度の新設

・年2回、5連休以上のロングバケーション取得を推奨

・有給休暇を半日単位で柔軟に取得可

育児休業職場復帰祝金新設

1カ月以上の育児休暇を取得した社員に対し、休業前の給与の手取り額と育児休業給付金との差額分を支給

低用量ピル費用補助制度の新設

低用量ピル服用にかかる費用を全額補助

 

②指標と目標

 人財育成方針及び社内環境整備方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下の通りです。

 指標

目標

達成期限

2023年度実績

離職率

5%以下

2030年度

5.1%

正社員に占める女性比率

30%以上

2030年度

13.5%

ストレスチェック受検率

100%

2024年度

87.4%

高ストレス者率(※)

15%以下

2030年度

17.4%

喫煙率

20%以下

2030年度

28.5%

※高ストレス者率 ストレスチェック受検者の内、高ストレスと判定された人の割合

 

 なお、以上に記載した人的資本に関する「戦略」及び「指標と目標」については、当社のものを記載しておりますが、グループ各社とも連携して取り組んでまいります。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)リユース業界の状況と競合先について

近年の環境問題意識・生活防衛意識の高まりを背景に、循環型社会・エコ社会への移行が進み、今後リユース市場はますます拡大していくと考えられます。それに伴い、競合先が当社と類似した事業展開をはかり、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、当社の既存店業績が影響を受ける可能性があります。

また、競合先の出店攻勢等のために当社が希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、リユース品の買い取り・販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により本社の所在地を管轄する新潟県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。

この古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

当社は、古物営業法を遵守し古物台帳管理を徹底し適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、事業の継続に支障を来す要因の発生懸念はありません。また現状において許可の取消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し許可の取消し等が行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)リユース品の買い取りについて

①買い取り商品の確保について

当社のリユース品の買い取りは、店舗商圏内の一般個人顧客からの買い取りがほとんどであり自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社が取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼・支持・マインド等の変化によっては、当社の仕入商品の確保が影響を受ける可能性があります。さらに競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起した場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

また、インターネットを利用した買い取りサービスの普及により、リアル店舗を持たない新たな競合先が増加することで、仕入商品の確保に影響が出る可能性があります。

 

②買い取り査定について

当社では登録数約1,586万件にも及ぶ商品データベースを活用し、商品ジャンル別に設定した基準により適正な価格で買い取りを行い、リペア・クリーニング等のメンテナンスを行った後、店頭に陳列して販売しております。ただし、競合先において売れ筋商品確保等のために買い取り価格をアップするなどの行動を起こした場合には、当社の利益が影響を受ける可能性があります。

 

③盗品の買い取りについて

古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、1年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社では、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買い取りにより被害者への無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性があります。

 

(4)FC加盟店への商品供給について

FC加盟店の新規出店に際しては、直営各店よりリユース品の供給および直営店社員の応援のための派遣を行っております。FC加盟店の商品調達力および店舗運営力の向上により直営各店の負担は漸次軽減しておりますが、FC加盟店の新規出店が集中した場合、直営店の商品の減少、店舗要員の一時的減少等により、直営店の売上高が影響を受ける可能性があります。

 

(5)出店政策について

①出店方針について

当社においては、1店舗あたり10万人の商圏人口を指標とし、他のFC加盟店とエリアが重複しないように調整をはかりながら出店することを方針としております。こうした出店方針に基づき強固な全国ネットワーク確立に向けて直営店とFC加盟店を積極的に出店し早期に拠点確保をはかる方針でありますが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し当社の利益に影響を及ぼす可能性があります。

 

②出店に関する規制について

「大規模小売店舗立地法」では、店舗面積1,000m2超の大型店の出店については地元住民の意見をふまえ出店にともなう生活環境への影響を中心に審査されることになっております。具体的調整項目としては、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全、騒音・排ガス、廃棄物等が審査対象となります。今後「大規模小売店舗立地法」の対象となる店舗の出店を行う際には、上記対応が必要となります。

 

(6)海外における事業展開について

当社グループは、海外における事業展開を成長戦略のひとつとしております。海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)大規模自然災害による影響について

当社グループの、特に出店が集中している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害による不測の事態に備えるため「リスク管理規程」に基づいてリスク管理体制を整備し、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな回復基調が続く一方で、地政学リスクの増大や、為替変動に伴う物価上昇、円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。当社が属するリユース業界におきましては、SDGsの浸透によるリユース意識の高まりに加え、インフレに伴うリユース品需要の拡大もあり、市場は順調に成長をしております。

当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店23店舗を新規出店、1店舗を閉店し、FC加盟店19店舗を新規出店、3店舗を閉店いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店430店舗、FC加盟店539店舗となり、合計969店舗となりました。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

(単位:店)

 

店舗数

ハードオフ

オフハウス

モードオフ

ガレージ

オフ

ホビーオフ

リカーオフ

ブックオフ

海外

リユース

合計

ブックオン

直営店

152

(+12)

127

(+1)

15

(±0)

10

(±0)

64

(+8)

(±0)

50

(±0)

(+1)

430

(+22)

(±0)

FC加盟店

241

(+4)

197

(+2)

(±0)

(±0)

85

(+9)

(±0)

(+1)

539

(+16)

合計

393

(+16)

324

(+3)

17

(±0)

15

(±0)

149

(+17)

(±0)

50

(±0)

16

(+2)

969

(+38)

(±0)

(注)1.(  )内は期中増減数を表しております。

2.子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

3.子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。

 

当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が6.1%増と堅調に推移し、31カ月連続の前年超えとなりました。期中に直営店を23店舗新規出店、1店舗閉店した結果、全社売上高は30,105百万円(前期比11.3%増)となり、28期連続増収、過去最高を更新しました。

利益面におきましては期中オープンの新店23店舗の開業費用、既存店4店舗分の移転費用、既存店26店舗分のリニューアル費用発生等により、販管費が9.7%増となった結果、営業利益は2,803百万円(前期比21.3%増)、経常利益は2,990百万円(前期比19.1%増)となりました。賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比26.6%増)となり、各利益は何れも2期連続で過去最高を更新しました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

  当事業におきましては、売上高は28,495百万円(前期比10.8%増)となりました。

②FC事業

  当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,581百万円(前期比22.0%増)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ114百万円増加し、3,024百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,869百万円の収入(前期は1,766百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,909百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,198百万円の支出(前期は820百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出883百万円、無形固定資産の取得による支出248百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは587百万円の支出(前期は714百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払833百万円、短期借入金の増加370百万円およびリース債務の返済による支出124百万円によるものであります。

 

 

販売及び仕入の実績

(1)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

28,495,700

110.8

FC事業

1,581,100

122.0

その他

28,346

91.8

合計

30,105,147

111.3

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  リユース事業およびFC事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

部門名

品目

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

(リユース事業)

オーディオ

1,151,315

3.8

100.8

ハードオフ

ビジュアル

440,354

1.5

106.4

パソコン

1,778,698

5.9

116.6

楽器

1,778,611

5.9

113.7

その他

4,939,576

16.4

115.2

小計

10,088,556

33.5

112.9

オフハウス

衣料

2,211,109

7.3

110.0

服飾雑貨

3,033,325

10.1

120.0

家具・家電

1,892,174

6.3

104.9

その他

2,711,469

9.0

102.0

小計

9,848,079

32.7

109.4

モードオフ

衣料

686,713

2.3

112.5

服飾雑貨

444,440

1.5

114.0

小計

1,131,153

3.8

113.1

ガレージオフ

カーグッズ

298,258

1.0

104.3

オーディオ・ナビ

28,092

0.1

86.8

その他

233,742

0.8

93.7

小計

560,093

1.9

98.6

ホビーオフ

カード

377,593

1.2

116.0

おもちゃ

1,992,033

6.6

120.2

その他

234,453

0.8

118.3

小計

2,604,079

8.6

119.4

ブックオフ

書籍

1,596,741

5.3

82.7

ソフト

1,532,745

5.1

132.9

小計

3,129,487

10.4

101.5

海外事業

その他

1,134,250

3.8

120.1

リユース事業合計

 

28,495,700

94.7

110.8

(FC事業)

商品

502,041

1.6

153.5

 

その他

1,079,059

3.6

111.4

FC事業合計

 

1,581,100

5.2

122.0

(その他)

その他

28,346

0.1

91.8

合計

 

30,105,147

100.0

111.3

3  リカーオフは、オフハウスに含めて表示しております。

4  FC事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

(2)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

リユース事業

10,222,589

113.8

FC事業

274,879

131.4

その他

22,825

217.8

合計

10,520,295

114.3

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

2  リユース事業およびFC事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

部門名

品目

仕入高(千円)

構成比(%)

前年同期比(%)

(リユース事業)

オーディオ

486,013

4.6

101.0

ハードオフ

ビジュアル

129,736

1.2

87.6

パソコン

758,159

7.2

97.8

楽器

892,669

8.5

121.1

その他

2,021,551

19.2

136.9

小計

4,288,130

40.7

118.5

オフハウス

衣料

523,506

5.0

107.3

服飾雑貨

1,187,275

11.2

105.2

家具・家電

430,112

4.1

99.3

その他

861,222

8.2

120.2

小計

3,002,117

28.5

108.5

モードオフ

衣料

166,950

1.6

115.2

服飾雑貨

160,754

1.5

122.1

小計

327,705

3.1

118.5

ガレージオフ

カーグッズ

105,324

1.0

110.7

オーディオ・ナビ

9,311

0.1

87.1

その他

99,957

1.0

99.3

小計

214,594

2.1

103.9

ホビーオフ

カード

189,785

1.8

126.9

おもちゃ

721,180

6.9

112.5

その他

134,244

1.3

190.8

小計

1,045,210

10.0

121.4

ブックオフ

書籍

451,494

4.3

96.2

ソフト

469,059

4.5

107.8

小計

920,554

8.8

101.8

  海外事業

その他

424,278

4.0

120.4

リユース事業合計

 

10,222,589

97.2

113.8

(FC事業)

商品

274,879

2.6

131.4

FC事業合計

 

274,879

2.6

131.4

(その他)

その他

22,825

0.2

217.8

合計

 

10,520,295

100.0

114.3

3  リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。

4  FC事業の「商品」は、FC加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

 

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が6.1%増と堅調に推移し、31カ月連続の前年超えとなりました。期中に直営店を23店舗新規出店、1店舗閉店した結果、全社売上高は30,105百万円(前期比11.3%増)となり、28期連続増収、過去最高を更新しました。

利益面におきましては期中オープンの新店23店舗の開業費用、既存店4店舗分の移転費用、既存店26店舗分のリニューアル費用発生等により、販管費が9.7%増となった結果、営業利益は2,803百万円(前期比21.3%増)、経常利益は2,990百万円(前期比19.1%増)となりました。賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,093百万円(前期比26.6%増)となり、各利益は何れも2期連続で過去最高を更新しました。

 

(3)資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、3,024百万円となりました。

また自己資本比率は73.2%となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約

契約の名称

HARD OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(2店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(2店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の2%(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

契約の名称

OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(2店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(2店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の3%(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

契約の名称

MODE OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(2店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(2店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の3%(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

 

契約の名称

GARAGE OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

500万円(2店舗目より300万円)

開店指導料

200万円(2店舗目より150万円)

ロイヤリティ

総売上高の3%(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

 

契約の名称

HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

300万円(2店舗目より200万円)

開店指導料

150万円(2店舗目より100万円)

ロイヤリティ

総売上高の3%(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

契約の名称

LIQUOR OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。

加盟料

300万円(2店舗目より200万円)

開店指導料

150万円(2店舗目より100万円)

ロイヤリティ

総売上高の3%(基本契約)

使用を許諾する標章

当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

(2)フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約

契約の名称

BOOK OFFフランチャイズ加盟契約

契約の本旨

ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOK OFF」の標章と、BOOK OFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。

加盟料

出店ごとに一定額

開店指導料

出店ごとに一定額

ロイヤリティ

総売上高の一定率

使用を許諾する標章

甲がBOOK OFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。

契約期間

契約日より満5年間(以後2年毎の自動更新)

 

 

6【研究開発活動】

  特記すべき事項はありません。