2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,902,735

1,915,141

売掛金

※1 798,444

※1 1,004,074

商品

4,485,349

5,159,857

貯蔵品

11,729

14,519

前払費用

289,868

295,148

その他

※1 51,003

※1 68,140

貸倒引当金

2,050

2,270

流動資産合計

7,537,080

8,454,612

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,487,799

1,729,125

構築物

25,645

26,617

工具、器具及び備品

143,235

385,879

土地

903,619

903,619

リース資産

229,863

171,470

建設仮勘定

4,820

有形固定資産合計

2,790,163

3,221,532

無形固定資産

 

 

借地権

5,817

5,817

ソフトウエア

567,681

625,586

リース資産

19,491

8,758

電話加入権

6,796

6,796

無形固定資産合計

599,787

646,959

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,974,092

3,438,736

関係会社株式

2,470,208

2,618,238

長期前払費用

22,413

21,007

繰延税金資産

168,249

42,104

敷金

1,045,716

1,082,693

差入保証金

283,496

269,036

建設協力金

194,716

170,245

その他

82,639

86,413

貸倒引当金

8,275

7,075

投資その他の資産合計

7,233,258

7,721,400

固定資産合計

10,623,209

11,589,892

資産合計

18,160,289

20,044,504

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 64,146

※1 66,470

短期借入金

700,000

1,200,000

リース債務

95,336

81,605

未払金

239,880

279,487

未払費用

※1 710,596

※1 892,662

未払法人税等

448,493

443,095

未払消費税等

152,032

195,307

預り金

21,122

27,004

契約負債

21,848

17,412

その他

21,805

34,784

流動負債合計

2,475,263

3,237,830

固定負債

 

 

リース債務

240,744

159,138

資産除去債務

403,054

449,417

長期未払金

215,896

215,896

その他

27,938

34,287

固定負債合計

887,633

858,740

負債合計

3,362,897

4,096,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,676,275

1,676,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,768,275

1,768,275

その他資本剰余金

141,305

141,305

資本剰余金合計

1,909,580

1,909,580

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,100

17,100

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,425,000

8,425,000

繰越利益剰余金

1,694,456

2,521,656

利益剰余金合計

10,136,556

10,963,756

自己株式

28,723

29,348

株主資本合計

13,693,687

14,520,263

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,103,704

1,427,670

評価・換算差額等合計

1,103,704

1,427,670

純資産合計

14,797,392

15,947,933

負債純資産合計

18,160,289

20,044,504

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 18,934,686

※1 21,128,370

売上原価

5,739,584

6,455,972

売上総利益

13,195,102

14,672,398

販売費及び一般管理費

※2 11,351,498

※2 12,439,255

営業利益

1,843,603

2,233,142

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 51,443

※1 62,709

受取地代家賃

18,818

18,750

受取補償金

9,233

3,507

リサイクル収入

19,257

17,375

その他

※1 30,747

※1 28,966

営業外収益合計

129,501

131,309

営業外費用

 

 

支払利息

6,349

6,928

その他

1,418

1,334

営業外費用合計

7,767

8,263

経常利益

1,965,337

2,356,188

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,121

15

固定資産売却益

69

特別利益合計

2,191

15

特別損失

 

 

減損損失

81,980

48,517

災害による損失

210

固定資産除却損

16

0

投資有価証券評価損

1,181

特別損失合計

81,997

49,908

税引前当期純利益

1,885,531

2,306,294

法人税、住民税及び事業税

580,000

661,000

法人税等調整額

50,038

15,758

法人税等合計

630,038

645,241

当期純利益

1,255,492

1,661,053

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

126,035

1,894,310

17,100

8,425,000

994,164

9,436,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

555,200

555,200

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,255,492

1,255,492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

15,270

15,270

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,270

15,270

700,291

700,291

当期末残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

1,694,456

10,136,556

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

37,603

12,969,246

646,940

646,940

13,616,186

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

555,200

 

 

555,200

当期純利益

 

1,255,492

 

 

1,255,492

自己株式の取得

59

59

 

 

59

自己株式の処分

8,938

24,208

 

 

24,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

456,764

456,764

456,764

当期変動額合計

8,879

724,441

456,764

456,764

1,181,205

当期末残高

28,723

13,693,687

1,103,704

1,103,704

14,797,392

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

1,694,456

10,136,556

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

833,852

833,852

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,661,053

1,661,053

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

827,200

827,200

当期末残高

1,676,275

1,768,275

141,305

1,909,580

17,100

8,425,000

2,521,656

10,963,756

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28,723

13,693,687

1,103,704

1,103,704

14,797,392

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

833,852

 

 

833,852

当期純利益

 

1,661,053

 

 

1,661,053

自己株式の取得

625

625

 

 

625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

323,966

323,966

323,966

当期変動額合計

625

826,575

323,966

323,966

1,150,541

当期末残高

29,348

14,520,263

1,427,670

1,427,670

15,947,933

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

 

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

  売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ただし、加盟店向けの消耗品・備品は月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

貯蔵品

  最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。

  また、事業用定期借地契約による借地上の建物および定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借地権または定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………15年~38年

構築物………10年~20年

器具備品……2年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法  自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

  支出の効果の及ぶ期間で均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①  リユース事業

 主に店舗およびインターネットで一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

 

②  FC事業

 主にフランチャイズ契約に基づき、加盟料、契約指導および商品等の販売を行っております。

これらは、フランチャイズ契約締結時、および財又はサービスの提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業所の固定資産(主に建物)について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになるなど、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を計上しております。事業所の固定資産には長期前払費用を含んでおります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

81,980

48,517

有形固定資産(減損実施前金額)※

2,354,218

2,729,758

※減損の兆候があると判定した資産又は資産グループ(以下「資産等」という。)で減損を認識していない固定資産は前事業年度において127,247千円、当事業年度において115,447千円であります。

 

2.重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)減損損失に係る算出方法

減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

事業所の減損損失の金額を検討するにあたり、帳簿価額の全て又は一部が回収可能と判断される事業所における回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。なお、一部の事業所における回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。事業計画の策定にあたっては、過去の全社売上高成長率や、個々の事業所における実績の趨勢を考慮して、事業所の売上高成長率、売上総利益率及び人件費を見積っております。

 

(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる事業所の売上高成長率、売上総利益率や人件費の将来予測であります。

 

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

自然災害による営業自粛など予測が困難な事態が発生した際に、その影響で事業計画と乖離する可能性があります。そのため翌事業年度に減損の兆候があるとされ、減損損失を計上した場合には、財務諸表に影響する可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」12,902千円、「その他」17,845千円は、「その他」30,747千円に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

119,679千円

147,238千円

短期金銭債務

23,654千円

34,121千円

 

2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行6行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

6,000,000千円

7,000,000千円

借入実行残高

700,000千円

1,200,000千円

差引額

5,300,000千円

5,800,000千円

 

(表示方法の変更)

当座貸越契約は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

     前事業年度

 (自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

     当事業年度

 (自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

361,203千円

390,985千円

営業取引以外の取引による取引高

134,845千円

157,160千円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

 当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

地代家賃

2,389,159千円

2,492,536千円

給料手当

4,567,127千円

5,050,269千円

減価償却費

464,464千円

558,359千円

貸倒引当金繰入額

9,134千円

-千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

2,470,208

2,618,238

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

65,761千円

 

65,761千円

貸倒引当金

3,144

 

2,846

減損損失

268,059

 

257,414

関係会社株式評価損

280,173

 

280,173

資産除去債務

123,196

 

136,892

未払賞与

62,747

 

68,340

減価償却超過額

97,450

 

94,264

未払事業税

35,186

 

38,878

その他

37,050

 

49,577

繰延税金資産小計

972,771

 

994,149

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△294,515

 

△294,875

評価性引当額小計

△294,515

 

△294,875

繰延税金資産合計

678,255

 

699,273

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△480,941

 

△622,845

その他

△29,064

 

△34,323

繰延税金負債合計

△510,005

 

△657,169

繰延税金資産の純額

168,249

 

42,104

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.4

法人税額の特別控除

△3.1

 

△4.5

住民税均等割

3.3

 

2.7

評価性引当額の増減

3.2

 

0.0

その他

△0.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.4%

 

28.0%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

4,302,742

442,236

40,123

(24,163)

176,747

4,704,855

2,975,730

 

構築物

218,700

4,679

457

(457)

3,250

222,922

196,305

 

工具、器具及び備品

449,891

358,609

22,687

(18,003)

97,962

785,812

399,933

 

土地

903,619

903,619

 

リース資産

1,485,392

12,439

(―)

58,392

1,472,953

1,301,483

 

建設仮勘定

856,631

851,810

4,820

 

7,360,346

1,662,156

927,517

(42,623)

336,353

8,094,985

4,873,452

無形

固定資産

借地権

5,817

5,817

 

ソフトウエア

1,112,733

269,178

211,273

1,381,911

756,324

 

ソフトウエア

仮勘定

305,588

305,588

 

リース資産

299,572

10,732

299,572

290,814

 

電話加入権

6,796

6,796

 

1,424,920

574,766

305,588

222,006

1,694,098

1,047,139

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

ハードオフ広島坂他、12事業所の出店によるもの

 

284,629

千円

工具、器具及び備品

ハードオフ広島坂他、12事業所の店舗什器によるもの

 

223,615

千円

建設仮勘定

ハードオフ広島坂他、12事業所の出店によるもの

 

468,540

千円

2.当期減少額の(  )内は、内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,325

9,345

10,325

9,345

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。