第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

19,350,453

21,270,193

24,507,275

27,040,828

30,105,147

経常利益

(千円)

970,388

886,773

1,668,905

2,510,872

2,990,882

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

389,361

348,119

1,041,901

1,653,861

2,093,182

包括利益

(千円)

281,179

657,884

1,196,448

2,130,354

2,484,820

純資産額

(千円)

12,828,877

13,039,536

13,750,184

15,349,487

16,999,829

総資産額

(千円)

15,940,922

18,105,812

18,736,031

20,722,685

23,099,237

1株当たり純資産額

(円)

951.40

936.32

986.56

1,099.30

1,216.42

1株当たり当期純利益

(円)

28.88

25.60

75.06

119.13

150.62

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

80.5

71.8

73.1

73.7

73.2

自己資本利益率

(%)

3.0

2.7

7.8

11.4

13.0

株価収益率

(倍)

22.2

32.5

10.3

10.8

11.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

822,605

1,130,232

1,484,017

1,766,058

1,869,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

528,661

312,634

219,544

820,753

1,198,142

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

320,775

480,795

899,692

714,035

587,967

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,528,428

2,197,245

2,604,860

2,909,983

3,024,396

従業員数

(人)

490

615

635

674

731

 

 

(1,114)

(1,378)

(1,479)

(1,466)

(1,548)

(注)1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

3  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

15,789,189

16,223,873

17,405,603

18,934,686

21,128,370

経常利益

(千円)

1,035,137

891,203

1,231,410

1,965,337

2,356,188

当期純利益

(千円)

493,014

179,746

789,647

1,255,492

1,661,053

資本金

(千円)

1,676,275

1,676,275

1,676,275

1,676,275

1,676,275

発行済株式総数

(株)

13,954,000

13,954,000

13,954,000

13,954,000

13,954,000

純資産額

(千円)

12,958,959

13,198,765

13,616,186

14,797,392

15,947,933

総資産額

(千円)

15,611,650

16,417,580

16,778,748

18,160,289

20,044,504

1株当たり純資産額

(円)

960.92

950.92

980.99

1,064.75

1,147.57

1株当たり配当額

(円)

40.00

35.00

40.00

60.00

76.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

36.56

13.22

56.89

90.43

119.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.0

80.4

81.2

81.5

79.6

自己資本利益率

(%)

3.8

1.4

5.9

8.8

10.8

株価収益率

(倍)

17.6

63.0

13.6

14.2

14.2

配当性向

(%)

109.4

264.8

70.3

66.3

63.6

従業員数

(人)

390

403

407

424

452

 

 

(886)

(932)

(966)

(944)

(1,013)

株主総利回り

(%)

86.2

114.8

112.3

185.0

246.6

(比較指標:TOPIX)

(%)

(88.2)

(122.8)

(122.3)

(125.9)

(173.9)

最高株価

(円)

847

933

847

1,470

1,900

最低株価

(円)

597

589

692

766

1,230

(注)1  第50期の1株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  従業員数の(  )内は、外数でパートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

4  最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1972年7月

家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立

1972年8月

新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始

1987年5月

新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設

1993年2月

リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更

1994年6月

「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始

1995年4月

株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更

1997年10月

ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始

1997年11月

新潟県新発田市新栄町に本社を移転

1998年5月

「オフハウス」を開発し、FC事業を開始

1998年11月

新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設

1999年8月

直営・FC店舗数が100店舗達成

2000年11月

日本証券業協会に店頭登録

2001年7月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)

2002年4月

直営・FC店舗数が300店舗達成

2002年5月

新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店) 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始

2004年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年4月

新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設

2005年2月

直営・FC店舗数が500店舗達成

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2011年7月

株式会社エコモードを完全子会社化

2013年7月

東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設

2013年9月

直営・FC店舗数が700店舗達成

2013年11月

株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更

2013年12月

 

福岡無線株式会社を100%子会社化

東京オフィスを東京都港区新橋に開設

2014年1月

株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併

2014年5月

ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル

2014年12月

ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン 全国47都道府県への出店を達成

2016年6月

米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立

2017年4月

米国ハワイ州1号店をオープン

2017年7月

 

米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.(現・連結子会社)およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.(現・非連結子会社)を設立

2017年8月

 

台湾台北市に子会社  台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立

(現・連結子会社)

2018年4月

台湾1号店をオープン

2019年4月

米国カリフォルニア州1号店をオープン

2020年4月

 

 

直営・FC店舗数が900店舗達成

株式会社エコモードを吸収合併

インフォノース株式会社を100%子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更

2020年10月

株式会社エコプラスを100%子会社化

2022年3月

ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社5社により構成されております。

当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてブックオフを店舗展開しております。

また、FC事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のFC本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。

連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。

海外の連結子会社であるECO TOWN USA INC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でリユースショップ エコタウン・エコテックを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)は台湾桃園市と台南市、屏東市でハードオフを運営しております。

また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。

当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

 

(1)リユース事業

①ハードオフ

  パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。

②オフハウス

  ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。

③モードオフ

  レディース&メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。

④ガレージオフ

  オーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。

⑤ホビーオフ

  トレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。

⑥リカーオフ

  酒類・グラス等の買取・販売を行っております。

⑦ブックオフ

  ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店として、本・CD・DVD・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。

〔連結子会社〕

株式会社ハードオフファミリー

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

株式会社エコプラス

  リユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

ECO TOWN USA INC.

  リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウン・エコテックを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

  リユース事業として台湾桃園市と台南市、屏東市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。

 

(2)FC事業

  当社は、FC事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国FC展開を行っており、FC加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

  事業の系統図

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

ハードオフ

ファミリー

(注)2.3

千葉県白井市

95

リユース事業

所有  100.00

当社の社員3名が取締役に就任しております。

株式会社

エコプラス

(注)2.4

宮城県名取市

20

リユース事業

所有  100.00

当社の役員1名、社員2名が取締役に就任しております。

ECO TOWN

USA INC.

 

米国

カリフォルニア州

111

リユース事業

所有  100.00

当社の役員1名、社員2名が取締役に就任しております。

台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)

台湾台北市

237

リユース事業

所有   71.88

当社の役員2名、社員1名が取締役に就任しております。

リンクチャネル

株式会社

新潟県新発田市

10

その他の事業

所有  100.00

当社の社員3名が取締役に就任しております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ヤマモト

アセット

株式会社

新潟県新発田市

57

有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産の賃貸等

被所有  33.58

当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ハードオフファミリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      4,180百万円

(2)経常利益       390百万円

(3)当期純利益      269百万円

(4)純資産額     2,099百万円

(5)総資産額     2,639百万円

4.株式会社エコプラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高      4,025百万円

(2)経常利益       310百万円

(3)当期純利益      189百万円

(4)純資産額       855百万円

(5)総資産額     2,276百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

663

1,543

FC事業

20

2

全社(共通)

48

3

合計

731

1,548

(注)1  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

452

1,013

36.6

11.0

5,218

 

セグメントの名称

従業員数(人)

リユース事業

384

1,008

FC事業

20

2

全社(共通)

48

3

合計

452

1,013

  (注)1  従業員数は就業人員であり、(  )内は外数で、パートタイマーおよびアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)を記載しております。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(3)労働組合の状況

  当社グループにおいて、労働組合は連結子会社の株式会社エコプラスにのみ結成されております。

  株式会社エコプラスにおける労働組合の状況は次のとおりであります。

  UAゼンセンデンコードーユニオン(上部団体UAゼンセン)は、1988年8月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は384名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.5

55.6

59.8

83.6

99.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

 

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ハードオフファミリー

0.0

66.7

58.2

76.2

99.5

株式会社エコプラス

0.0

51.9

73.8

97.8

リンクチャネル株式会社

92.2

92.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。