【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~50年

機械及び装置

2~17年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4. 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

有形固定資産および無形固定資産

2,859,795

減損損失

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

繰延税金資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

繰延税金資産

590,759

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

有形固定資産および無形固定資産

3,052,495

減損損失

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

繰延税金資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当事業年度

繰延税金資産

493,490

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係電子記録債務」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係電子記録債務」23,536千円、「その他」127,669千円は、「その他」151,205千円として組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「故紙売却収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「故紙売却収入」5,839千円、「その他」19,645千円は、「その他」25,485千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,715,033千円

1,786,944千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 (1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

192,353千円

181,243千円

土地

302,013千円

302,013千円

494,367千円

483,257千円

 

 

(2)担保に係る債務

 上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
  なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

   ―

5,640千円

電子記録債権

   ―

38,117千円

支払手形

   ―

5,322千円

電子記録債務

   ―

458,439千円

流動負債 その他(設備関係支払手形)

   ―

814千円

流動負債 その他(設備関係電子記録債務)

   ―

4,909千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

4,380,655千円

4,970,371千円

営業取引以外の取引による取引高

51,587千円

79,394千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

598,155

千円

613,129

千円

役員報酬

120,397

千円

127,499

千円

給料及び手当

220,983

千円

240,717

千円

賞与引当金繰入額

31,307

千円

37,444

千円

役員賞与引当金繰入額

 

40,000

千円

退職給付費用

12,569

千円

14,223

千円

減価償却費

32,276

千円

23,298

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

44

40

  一般管理費

56

60

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

231,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

231,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

1,513千円

9,015千円

  貸倒引当金

56,775千円

63,527千円

  賞与引当金

32,923千円

40,292千円

  退職給付引当金

41,315千円

45,635千円

  投資有価証券

14,178千円

14,178千円

  減損損失

809,940千円

729,938千円

 税務上の繰越欠損金

167,921千円

75,502千円

  その他

35,794千円

41,010千円

繰延税金資産小計

1,160,362千円

1,019,101千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△526,151千円

△471,154千円

評価性引当額

△526,151千円

△471,154千円

繰延税金資産合計

634,211千円

547,946千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△23,924千円

△23,195千円

  その他有価証券評価差額金

△7,267千円

△15,678千円

  その他

△12,260千円

△15,581千円

繰延税金負債合計

△43,452千円

△54,456千円

繰延税金資産の純額

590,759千円

493,490千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

  ―

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.6

住民税等均等割

 

0.5

評価性引当額の増減

 

△6.6

税額控除

 

△1.7

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.9

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、2024年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全 子会社であるジェイソフト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で、吸収合併いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。

 

(連結子会社の解散および清算)

当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.を解散および清算することを決議いたしました。詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。