【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   すべての子会社を連結しております。

 連結子会社の数

    2

  連結子会社の名称

    ジェイソフト㈱

    HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.

なお、ジェイソフト㈱は、2024年4月1日に当社を存続会社として吸収合併いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

  非連結子会社および関連会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

a 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)

b 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

③ デリバティブ

時価法

なお、子会社において、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

6~60年

機械装置及び運搬具

2~17年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
  なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建仕入取引

③ ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的取引は行わない方 針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

管理手続きは社内の管理規定にもとづいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対 比分析し、有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 

固定資産の減損損失

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産および無形固定資産

2,861,617

減損損失

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (算出方法)

当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

当社の紙関連事業で生産・販売する製品は、主に衛生材料市場および外食産業市場向けとして使用されておりますが、当連結会計年度において衛生材料市場におきましては、出生率の低下、海外における日本製の紙おむつの需要減少等により、販売数量が低迷しております。また、外食産業市場におきましては、ライフスタイルの変化による需要の変動や原燃料価格の高止まり等により、依然として厳しい状況で推移しております。また、主要原材料であるパルプの価格はかつてない高値で推移し、さらには燃料や化学系の資材の価格も急激に上昇し、為替相場の影響も受け、厳しい収益環境となっております。

このような状況を受け、紙関連事業および全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が生じていると判断しました。

固定資産の減損損失の認識の判定は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候が認められた資産グループの帳簿価額を比較することにより判断しておりますが、当連結会計年度末で見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が紙関連事業資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の認識は不要と判断しました。

また、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する全社資産については、全社資産を含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と全社資産を含む帳簿価額合計とを比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しました。

 

 (主要な仮定)

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては入手可能な外部情報等を踏まえ、徐々に回復するものと考えられるものの、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

 

 

繰延税金資産

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

601,809

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (算出方法)

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 

 (主要な仮定)

将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては入手可能な外部情報等を踏まえ、徐々に回復するものと考えられるものの、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、また、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向等の重要な仮定を加え、見積りを行っております。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

固定資産の減損損失

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産および無形固定資産

3,063,546

減損損失

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (算出方法)

当社グループでは、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

なお、当連結会計年度における各資産グループの営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他に減損の兆候になり得る事象が生じていないことから減損の兆候はないと判断しております。

 

 (主要な仮定)

将来キャッシュ・フローは、策定した事業計画にもとづくキャッシュ・フローおよび外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果にもとづく正味売却可能価額によっております。事業計画は当連結会計年度の業績を踏まえた上で、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向などの重要な仮定を加え、見積りを行っております。

 

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

 

 

繰延税金資産

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

506,934

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   (算出方法)

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

 

 (主要な仮定)

将来発生し得る課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、販売数量の需要予測や販売単価、原材料の調達価格および為替相場の動向などの重要な仮定を加え、見積りを行っております。

 

(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)

将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原燃料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際の課税所得の発生時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日) 

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

 

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係電子記録債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「設備関係電子記録債務」23,536千円、「その他」169,421千円は、「その他」192,957千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「故紙売却収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「故紙売却収入」5,839千円、「その他」19,344千円は、「その他」25,184千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

192,353千円

181,243千円

土地

302,013千円

302,013千円

494,367千円

483,257千円

 

 上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

 

※2  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
  なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

   ―

9,438千円

電子記録債権

   ―

52,489千円

支払手形

   ―

5,322千円

電子記録債務

   ―

458,439千円

流動負債 その他(設備関係支払手形)

   ―

814千円

流動負債 その他(設備関係電子記録債務)

   ―

4,909千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

599,761

千円

614,545

千円

役員報酬

122,347

千円

135,299

千円

給料及び手当

286,342

千円

309,525

千円

賞与引当金繰入額

37,433

千円

44,920

千円

役員賞与引当金繰入額

 

40,000

千円

退職給付費用

14,245

千円

16,240

千円

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

69,052

千円

81,380

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

10,725千円

41,685千円

  組替調整額

6,067千円

    税効果調整前

16,793千円

41,685千円

    税効果額

△1,954千円

△8,411千円

    その他有価証券評価差額金

14,839千円

33,273千円

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△131千円

△4千円

 組替調整額

  税効果調整前

△131千円

△4千円

  税効果額

40千円

92千円

  繰延ヘッジ損益

△90千円

87千円

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△13,799千円

△13,174千円

その他の包括利益合計

948千円

20,186千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.発行済株式および自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

    普通株式(株)

8,175,280

8,175,280

自己株式

 

 

 

 

    普通株式(株)

476,897

40,907

435,990

 

(変動事由の概要)

2022年6月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少 40,907株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

92,380

12.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

92,871

利益剰余金

12.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式および自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

    普通株式(株)

8,175,280

8,175,280

自己株式

 

 

 

 

    普通株式(株)

435,990

39,615

396,375

 

(変動事由の概要)

2023年6月22日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少 39,615株

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

92,871

12.00

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

124,462

利益剰余金

16.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,693,469千円

3,340,366千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,702,609千円

△1,431,748千円

現金及び現金同等物

990,860千円

1,908,617千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不織布および紙の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替相場の変動に伴う原材料価格の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。

デリバティブ取引は、原材料価格の変動リスクを回避するため、クーポンスワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、毎年与信情報を更新することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り計画を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

        その他有価証券

142,637

142,637

資産計

142,637

142,637

(1) 長期借入金(※3)

2,458,754

2,454,327

△4,426

負債計

2,458,754

2,454,327

△4,426

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

10,668

10,668

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(131)

(131)

 デリバティブ取引計

10,537

10,537

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

(※3)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

        その他有価証券

184,322

184,322

資産計

184,322

184,322

(1) 長期借入金(※3)

1,841,510

1,831,914

△9,595

負債計

1,841,510

1,831,914

△9,595

デリバティブ取引(※4)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

36,209

36,209

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(4)

(4)

 デリバティブ取引計

36,204

36,204

 

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

(※3)1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,692,855

受取手形

486,421

売掛金

1,947,092

電子記録債権

2,001,247

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    債券(社債)

10,000

合計

7,127,618

10,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,339,745

受取手形

464,379

売掛金

2,002,185

電子記録債権

2,002,007

投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

    債券(社債)

10,000

合計

7,808,317

10,000

 

 

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

617,244

540,304

396,684

380,884

276,608

247,030

合計

617,244

540,304

396,684

380,884

276,608

247,030

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

540,304

396,684

380,884

276,608

167,400

79,630

合計

540,304

396,684

380,884

276,608

167,400

79,630

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

132,625

132,625

  社債

10,012

10,012

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

10,537

10,537

資産計

142,637

10,537

153,174

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

174,315

174,315

  社債

10,007

10,007

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

36,204

36,204

資産計

174,315

46,211

220,527

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,454,327

2,454,327

負債計

2,454,327

2,454,327

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,831,914

1,831,914

負債計

1,831,914

1,831,914

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格にもとづき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

123,695

75,554

48,140

   債券

10,012

10,000

12

小計

133,707

85,554

48,152

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

8,930

8,930

   債券

小計

8,930

8,930

合計

142,637

94,484

48,152

 

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

   株式

174,315

84,484

89,831

   債券

10,007

10,000

7

小計

184,322

94,484

89,838

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

   株式

   債券

小計

合計

184,322

94,484

89,838

 

(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

   2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6,067千円(その他有価証券の株式6,067千円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引
以外の取引

(1)直物為替先渡取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

   米ドル

456,840

456,840

△6,940

△6,940

(2)クーポンスワップ取引

 

 

 

 

  受取米ドル・支払円

4,654,080

2,167,200

17,608

17,608

合計

5,110,920

2,624,040

10,668

10,668

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引
以外の取引

(1)直物為替先渡取引

 

 

 

 

  買建

 

 

 

 

   米ドル

456,840

456,840

36,209

36,209

(2)クーポンスワップ取引

 

 

 

 

  受取米ドル・支払円

合計

456,840

456,840

36,209

36,209

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

8,429

△131

合計

8,429

△131

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

買掛金

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

6,044

△4

合計

6,044

△4

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
  なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

158,991千円

163,242千円

退職給付費用

16,093千円

29,757千円

退職給付の支払額

△11,842千円

△13,302千円

退職給付に係る負債の期末残高

163,242千円

179,697千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

344,706千円

367,592千円

特定退職金共済制度給付見込額

△101,555千円

△104,476千円

中小企業退職金共済制度給付見込額

△79,908千円

△83,417千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,242千円

179,697千円

 

 

 

退職給付に係る負債

163,242千円

179,697千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

163,242千円

179,697千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度16,093千円    当連結会計年度29,757千円

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,730千円、当連結会計年度19,058千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

 (1)事前交付型の内容

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役5名

(監査等委員である取締役および

社外取締役を除く)

当社取締役4名

(監査等委員である取締役および

社外取締役を除く)

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 34,132株

普通株式 40,907株

付与日

2021年7月21日

2022年7月21日

譲渡制限期間

付与日から当社取締役が退任等する日まで

付与日から当社取締役が退任等する日まで

解除条件

付与対象者が、譲渡制限期間に継続して、当社の取締役等の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役等を退任等した場合、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限期間開始日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

付与対象者が、譲渡制限期間に継続して、当社の取締役等の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役等を退任等した場合、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限期間開始日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

 

2023年事前交付型

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役4名

(監査等委員である取締役および

社外取締役を除く)
上席執行役員1名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式 39,615株

付与日

2023年7月21日

譲渡制限期間

付与日から当社取締役または上席執行役員が退任等する日まで

解除条件

付与対象者が、譲渡制限期間に継続して、当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または上席執行役員を退任等した場合、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限期間開始日を含む月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

 

 

 

 (2)事前交付型の規模及びその変動状況

  ①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の報酬費用

14,749千円

14,499千円

 

 

  ②株式数

当連結会計年度(2024年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

34,132

40,907

没収(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

34,132

40,907

 

 

 

2023年事前交付型

前連結会計年度末(株)

付与(株)

39,615

没収(株)

譲渡制限解除(株)

譲渡制限残(株)

39,615

 

 

  ③単価情報

 

2021年事前交付型

2022年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

542

330

 

 

 

2023年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

366

 

 

 (3)公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

 

 (4)権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

2,769千円

10,227千円

  貸倒引当金

56,775千円

63,527千円

 賞与引当金

34,294千円

41,938千円

  退職給付に係る負債

49,018千円

53,955千円

  投資有価証券

14,323千円

14,323千円

  減損損失

809,940千円

729,938千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

183,027千円

90,326千円

  その他

36,370千円

43,131千円

繰延税金資産小計

1,186,518千円

1,047,369千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△15,105千円

△14,824千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△526,151千円

△471,154千円

評価性引当額(注)1

△541,256千円

△485,978千円

繰延税金資産合計

645,261千円

561,390千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△23,924千円

△23,195千円

  その他有価証券評価差額金

△7,267千円

△15,678千円

  その他

△12,260千円

△15,581千円

繰延税金負債合計

△43,452千円

△54,456千円

繰延税金資産の純額

601,809千円

506,934千円

 

(注) 1.評価性引当額が55,278千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

4,409

946

1,708

5,224

2,816

167,921

183,027千円

評価性引当額

△4,409

△946

△1,708

△5,224

△2,816

△15,105千円

繰延税金資産

167,921

※2

167,921千円

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金183,027千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産167,921千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※1

1,028

1,856

5,677

3,061

3,199

75,502

90,326千円

評価性引当額

△1,028

△1,856

△5,677

△3,061

△3,199

△14,824千円

繰延税金資産

75,502

※2

75,502千円

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金90,326千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75,502千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.0

住民税等均等割

 

0.5

評価性引当額の増減

 

△6.2

税額控除

 

△1.6

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.5

 

   (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

不織布関連事業

紙関連事業

 一時点で移転される財

6,701,739

5,382,399

12,084,138

12,084,138

 一定の期間にわたり

 移転される財

顧客との契約から生じる収益

6,701,739

5,382,399

12,084,138

12,084,138

その他の収益

外部顧客への売上高

6,701,739

5,382,399

12,084,138

12,084,138

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

不織布関連事業

紙関連事業

 一時点で移転される財

7,513,969

5,690,727

13,204,697

13,204,697

 一定の期間にわたり

 移転される財

顧客との契約から生じる収益

7,513,969

5,690,727

13,204,697

13,204,697

その他の収益

外部顧客への売上高

7,513,969

5,690,727

13,204,697

13,204,697

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。