【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△752,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,291,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額35,839千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△889,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,053,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額23,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年1月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるジェイソフト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結し、2024年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 被結合企業の名称および事業の内容
被結合企業の名称 ジェイソフト株式会社
事業の内容 紙・不織布、およびそれに付帯関連する素材、加工品、商品等の販売、開発およびコンサルティング等
② 企業結合日
2024年4月1日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、ジェイソフト株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ハビックス株式会社
⑤ 企業結合の目的
企業構造のスリム化により経営資源を集中し、経営効率化・意思決定の迅速化を図るため、吸収合併することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
当社は、ジェイソフト株式会社の全株式を所有しておりますので、吸収合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
(連結子会社の解散および清算)
当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.を解散および清算することを決議いたしました。
(1)解散の理由
当社は、アセアン諸国における業容拡大の推進等を目的として、2012年8月に当該連結子会社を設立いたしましたが、当社における経営効率化および経営資源の有効活用、業績拡大への寄与等勘案した結果、当該連結子会社を解散および清算することを決定いたしました。
(2)解散する子会社の概要
(3)解散の日程
現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。
(4)解散による損益への影響
当該連結子会社の解散にともなう業績への影響は軽微であります。