第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

35,521

43,839

42,916

38,571

36,476

経常利益

(百万円)

1,049

5,032

3,824

2,400

1,763

親会社株主に帰属する
当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

424

3,945

2,549

393

1,131

包括利益

(百万円)

169

5,258

3,936

457

2,849

純資産額

(百万円)

25,381

30,316

33,428

33,364

34,996

総資産額

(百万円)

49,360

53,674

54,572

51,118

50,821

1株当たり純資産額

(円)

1,269.95

1,518.73

1,679.93

1,687.25

1,865.47

1株当たり当期純利益

又は1株当たり

当期純損失(△)

(円)

21.94

204.12

131.89

20.34

60.13

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.7

54.7

59.5

63.8

67.3

自己資本利益率

(%)

1.7

14.6

8.2

1.2

3.4

株価収益率

(倍)

13.3

4.1

5.6

30.9

11.5

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

1,512

6,475

219

3,361

2,068

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

677

648

150

523

230

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

298

3,161

3,368

2,464

2,432

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

6,487

9,985

7,037

7,265

7,457

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

2,912

3,445

2,971

2,522

2,422

[302]

[336]

[328]

[269]

[144]

 

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

25,677

30,995

32,175

24,604

23,238

経常利益

(百万円)

1,022

2,177

4,084

3,443

1,893

当期純利益

(百万円)

778

1,572

3,128

1,322

1,712

資本金

(百万円)

11,372

11,372

11,372

11,372

11,372

発行済株式総数

(株)

19,521,444

19,521,444

19,521,444

19,521,444

19,521,444

純資産額

(百万円)

20,150

21,488

23,821

24,708

25,206

総資産額

(百万円)

39,874

41,744

40,149

37,757

36,792

1株当たり純資産額

(円)

1,042.36

1,111.61

1,232.28

1,278.18

1,374.81

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

15.00

25.00

40.00

25.00

25.00

(―)

(―)

(15.00)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

40.29

81.33

161.84

68.41

91.04

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

51.5

59.3

65.4

68.5

自己資本利益率

(%)

3.9

7.6

13.8

5.5

6.9

株価収益率

(倍)

7.2

10.3

4.5

9.2

7.6

配当性向

(%)

37.2

30.7

24.7

36.5

27.5

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(名)

588

596

574

549

424

[223]

[215]

[206]

[187]

[74]

株主総利回り

(%)

64.6

184.4

171.6

154.3

172.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

496

980

876

761

780

最低株価

(円)

225

260

620

564

585

 

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「最高株価」及び「最低株価」は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

2 【沿革】

1921年10月

「パイン裁縫機械製作所」を創設。

1935年11月

商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。

1949年1月

商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。

1950年6月

「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。

1954年4月

商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。

1960年9月

米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。

1962年9月

当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1963年11月

当社株式は東京市場において第1部に上場指定。

1964年11月

東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。

1965年9月

東京都中央区京橋三丁目2番地に本店を移転。

1968年10月 

英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメUK株式会社)」を設立。

1969年4月

台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。

1969年12月

オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。

1970年10月

「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。

1977年11月

カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。

1978年3月

ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。

1988年9月

タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。

1993年8月

高尾新工場(現東京工場)竣工。

1998年2月

サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。

 

小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。

1998年4月

チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。

1999年6月

オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。

2002年4月

山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。

2002年6月

タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。

2006年8月

「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。

 

「株式会社サン・プランニング」を設立。

2007年8月

米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。

2008年4月

ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。

2009年7月

東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。

2011年4月

中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。

2013年4月

ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。

2013年8月

台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。

2015年10月

連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。

2021年10月

創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。

2022年4月

連結子会社である「株式会社ジャノメサービス」と「株式会社サン・プランニング」が「株式会社ジャノメサービス」を存続会社として吸収合併。

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「IT関連事業」及び「その他事業」であります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

家庭用機器事業

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメUK(株)、ジャノメオーストラリア(株)他子会社が販売を行っております。

 

産業機器事業

当社が「エレクトロプレス(サーボプレス)」、「卓上ロボット」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。

 

IT関連事業

(株)ジャノメクレディアがITソフトウェア・情報処理サービスを行っております。

 

その他事業

当社が不動産賃貸を行っております。

 

 

 〔事業系統図〕


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャノメ台湾㈱

中華民国
台湾台中市

NT$
300,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を製造している。

役員の兼任あり。

ジャノメタイランド㈱

Sriracha
Thailand

BAHT
97,400,000

家庭用機器事業

65

(59)

当社の製品を製造している。

ジャノメアメリカ㈱

Mahwah
NewJersey U.S.A.

US$
3,300,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメカナダ㈱

Oakville
Ontario Canada

CAN$
300,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメUK㈱

Stockport
Cheshire England


1,500,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメヨーロッパ㈱

Nieuw Vennep
Netherlands

EUR
1,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

エルナスイス㈱

Meyrin
Switzerland

CHF
1,450,000

家庭用機器事業

100

(100)

当社の製品を販売している。

ジャノメオーストラリア㈱

Cheltenham
Victoria
Australia

A$
1,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメブラジル㈲

Sao Paulo

Brazil

R$
10,000,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

ジャノメラテンアメリカ㈲

Santiago

Chile

US$
1,250,000

家庭用機器事業

100

当社の製品を販売している。

㈱ジャノメサービス

東京都八王子市

百万円
30

家庭用機器事業

100

当社の製品のメンテナンスを行っている。当社より建物を賃借している。

ジャノメダイカスト㈱

山梨県都留市

百万円
100

産業機器
事業

100

当社の製品を一部製造している。当社より土地・建物を賃借している。

㈱ジャノメクレディア

東京都中央区

百万円
150

IT関連事業

100

当社の事務処理を一部受託している。

役員の兼任あり。

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ジャノメ台湾㈱、ジャノメタイランド㈱の当社に対する売上高は、当社の仕入高の総額の10%以上であります。また、ジャノメアメリカ㈱の当社からの仕入高は、当社の売上高の総額の10%以上であります。以上の3社は特定子会社に該当します。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。

5.ジャノメアメリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(1) 売上高

8,203百万円

 

(2) 経常利益

48百万円

 

(3) 当期純利益

13百万円

 

(4) 純資産額

4,252百万円

 

(5) 総資産額

6,641百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

家庭用機器事業

1,795

[86]

産業機器事業

421

[57]

IT関連事業

201

[1]

  報告セグメント計

2,417

[144]

その他

5

[0]

合計

2,422

[144]

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

424

[74]

41.3

14.2

6,084,435

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

家庭用機器事業

301

[60]

産業機器事業

118

[14]

  報告セグメント計

419

[74]

その他

5

[0]

合計

424

[74]

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員数が125名減少しております。主な理由は、2023年3月31日付で、全国の直営支店を閉鎖したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.7

50.0

83.0

85.6

77.3

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、出向者は出向先の従業員として集計しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100%です。

 

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。