1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)1.減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.前連結会計年度の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)「その他」の金額は、美術品に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。)、執行役員及びフェロー(国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。)を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2024年6月21日開催の第98回定時株主総会(以下、「本総会」といいます。)に付議し、本総会において承認されました。
1.導入の目的
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
2.本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定(以下、「株式給付規定」といいます。)に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(本信託の概要)
① 名称 :役員向け株式給付信託
② 委託者 :当社
③ 受託者 :株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④ 受益者 :取締役等のうち、株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 :当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 議決権行使 :信託期間中、一律不行使
⑦ 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑧ 本信託契約の締結日:2024年8月(予定)
⑨ 金銭を信託する日 :2024年8月(予定)
⑩ 信託の期間 :2024年8月(予定)から本信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。)
⑪ 拠出する金銭の上限:196百万円(49百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額で、当初対象期間である4事業年度における上限額)
⑫ 取得株数の上限 :280,000株(70,000株に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた株数で、当初対象期間である4事業年度における上限株数。1ポイント当たり当社株式1株で換算)
⑬ 信託の目的 :株式給付規程に基づき当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を取締役等に給付すること