第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
千円
|
43,435,373
|
38,252,894
|
44,607,847
|
54,614,098
|
61,838,871
|
経常利益又は経常損失 (△)
|
千円
|
2,011,360
|
△420,455
|
245,993
|
1,759,671
|
5,081,333
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期 純損失(△)
|
千円
|
292,302
|
△443,065
|
1,301,982
|
1,013,233
|
3,262,223
|
包括利益
|
千円
|
276,488
|
△434,037
|
1,421,247
|
1,131,505
|
3,498,362
|
純資産額
|
千円
|
8,574,730
|
8,096,391
|
9,302,247
|
10,300,207
|
13,536,877
|
総資産額
|
千円
|
20,481,606
|
23,942,476
|
26,910,127
|
30,760,440
|
32,774,746
|
1株当たり純資産額
|
円
|
485.66
|
458.57
|
526.87
|
583.42
|
766.66
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)
|
円
|
16.56
|
△25.09
|
73.74
|
57.39
|
184.76
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
41.9
|
33.8
|
34.6
|
33.5
|
41.3
|
自己資本利益率
|
%
|
3.4
|
△5.3
|
15.0
|
10.3
|
27.4
|
株価収益率
|
倍
|
67.0
|
―
|
17.3
|
26.7
|
17.5
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
千円
|
3,027,543
|
1,599,166
|
4,026,872
|
4,676,277
|
6,216,283
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
千円
|
△1,549,259
|
△2,083,384
|
△1,850,632
|
△2,187,318
|
△906,265
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
千円
|
△2,448,349
|
2,219,904
|
△509,250
|
△1,863,772
|
△2,599,470
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
千円
|
3,465,271
|
5,261,705
|
6,995,703
|
7,688,470
|
10,547,471
|
従業員数
|
人
|
537
|
563
|
566
|
549
|
595
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[4,285]
|
[4,146]
|
[4,538]
|
[4,995]
|
[5,322]
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
3.2023年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4.第42期の株価収益率は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
千円
|
39,614,357
|
35,720,124
|
41,082,354
|
49,728,319
|
56,514,460
|
経常利益又は経常損失 (△)
|
千円
|
1,988,860
|
△14,302
|
164,111
|
1,489,430
|
4,750,297
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
千円
|
259,170
|
△322,376
|
776,840
|
764,737
|
3,085,218
|
資本金
|
千円
|
1,151,528
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
千株
|
8,882
|
8,882
|
8,882
|
8,882
|
17,765
|
純資産額
|
千円
|
7,953,380
|
7,587,113
|
8,148,512
|
8,780,384
|
11,605,471
|
総資産額
|
千円
|
19,226,872
|
22,051,636
|
25,063,807
|
27,107,454
|
28,791,087
|
1株当たり純資産額
|
円
|
450.47
|
429.73
|
461.53
|
497.34
|
657.28
|
1株当たり配当額
|
円
|
15.00
|
10.00
|
20.00
|
15.00
|
70.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(15.00)
|
(5.00)
|
(10.00)
|
(5.00)
|
(20.00)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期 純損失(△)
|
円
|
14.68
|
△18.26
|
44.00
|
43.32
|
174.74
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
円
|
―
|
―
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
%
|
41.4
|
34.4
|
32.5
|
32.4
|
40.3
|
自己資本利益率
|
%
|
3.3
|
△4.1
|
9.9
|
9.0
|
30.3
|
株価収益率
|
倍
|
75.6
|
―
|
28.9
|
35.4
|
18.5
|
配当性向
|
%
|
51.1
|
―
|
22.7
|
17.3
|
34.3
|
従業員数
|
人
|
508
|
537
|
537
|
520
|
565
|
[外、平均臨時 雇用者数]
|
[3,935]
|
[3,877]
|
[4,254]
|
[4,731]
|
[5,061]
|
株主総利回り
|
%
|
43.3
|
51.7
|
50.2
|
60.6
|
128.9
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
%
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(142.5)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
円
|
5,180
|
2,865
|
3,010
|
3,430
|
4,110 (5,650)
|
最低株価
|
円
|
1,855
|
1,720
|
2,359
|
2,410
|
3,025 (2,969)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
3.第42期の株価収益率及び配当性向は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.2023年11月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第45期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 【沿革】
年月
|
事項
|
1979年7月
|
宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立
|
1980年6月
|
㈲廻る元禄(1989年3月株式会社に組織変更 同年10月当社との合併により消滅)の所有店舗8店を賃借して当社店舗として営業開始
|
1984年1月
|
㈱元禄(現 ㈱焼肉坂井ホールディングス)と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結
|
1984年11月
|
商号を元禄㈱に変更
|
1990年2月
|
本店を宇都宮市大通りに移転
|
|
㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約
|
1990年3月
|
商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始
|
1991年8月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1992年5月
|
全額出資子会社GENKI SUSHI HAWAII,INC.(現 GENKI SUSHI USA,INC.)を設立(現 連結子会社)
|
1993年5月
|
GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2008年5月契約終了)
|
1995年12月
|
栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設
|
1997年3月
|
GENKI ICHI CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2012年3月契約終了)
|
1997年11月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1998年5月
|
㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意
|
2000年5月
|
㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立(2008年3月解散 同社店舗を当社が譲受)
|
2002年9月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2005年5月
|
BURGAN GROUP HOLDING CO.(現 FOOD MASTER RESTAURANTS & CATERING CO.)と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
|
2005年10月
|
GENKI SUSHI HONG KONG LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
|
2008年2月
|
PT.ILHAM PUTRA WICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2010年8月契約終了)
|
2009年4月
|
新潟県の3店舗を営業の譲受により取得
|
2010年5月
|
KAMAYA(HONG KONG) LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結(2012年5月契約終了)
|
2010年6月
|
CULINARY MASTERS SINGAPORE PTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2016年12月契約終了)
|
2012年5月
|
㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)と資本・業務提携に合意
|
2012年9月
|
ME CONCEPT CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2019年4月契約終了)
|
2012年12月
|
PT.AGUNG MANDIRI LESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結
|
2013年11月
|
カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現 カッパ・クリエイト㈱)と業務提携に合意(2014年12月解消)
|
2014年8月
|
MOTHER SPICE FOOD CORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
|
2015年6月
|
㈱神明ホールディング(現 ㈱神明ホールディングス)による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる
|
2015年8月
|
KATANA FOODS (GSUK) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2017年2月契約終了) KATANA FOODS PTY LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2018年12月契約終了) K CONCEPTS (CAMBODIA) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
|
2016年12月
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GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化(2017年8月全株式を売却)
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2017年8月
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EDEN HOTELS & RESORTS CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結(2022年11月契約終了) JAPANESE DINING CONCEPTS (ASIA) LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
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2017年9月
|
㈱神明(現 ㈱神明ホールディングス)及び㈱スシローグローバルホールディングス(現 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES)との資本業務提携に合意(2019年6月解消)
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2019年4月
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GENKI SUSHI (THAILAND) CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
|
2023年7月
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㈱麺庄と米国ハワイ州における、ラーメン事業出店の業務提携(フランチャイズ契約)を締結
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。
当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(国内事業) 当社において、寿司レストランの展開を行っております。
(海外事業) 当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKI SUSHI USA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。
(その他) 親会社の子会社である㈱神明から食材等の仕入を行っております。
(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (または被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
百万円
|
|
|
|
㈱神明ホールディングス (注)
|
神戸市中央区
|
100
|
純粋持株会社
|
(40.8)
|
当社へ出向者を派遣している。 役員の兼任等…有
|
(連結子会社)
|
|
千米ドル
|
|
|
|
GENKI SUSHI USA,INC.
|
米国ハワイ州
|
500
|
レストラン
|
100.0
|
当社へロイヤリティの支払をしている。 当社より一部食材等の供給を受けている。 役員の兼任等…無
|
(注) 議決権の被所有割合は100分の50以下でありますが、支配力基準による親会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
国内事業
|
462
|
[5,021]
|
海外事業
|
44
|
[261]
|
報告セグメント計
|
506
|
[5,282]
|
全社(共通)
|
89
|
[40]
|
合計
|
595
|
[5,322]
|
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
565
|
[5,061]
|
40.2
|
11.1
|
5,820,749
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
国内事業
|
462
|
[5,021]
|
海外事業
|
14
|
[-]
|
報告セグメント計
|
476
|
[5,021]
|
全社(共通)
|
89
|
[40]
|
合計
|
565
|
[5,061]
|
(注) 1.従業員数は就業人員(正社員、契約社員、嘱託社員、研修社員)であり、臨時従業員数(パートナー社員)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、UAゼンセン同盟元気寿司労働組合が組織(組合員数5,159人)されており、UAゼンセン同盟に属しております。
また、連結子会社1社には労働組合が組織されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)(注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%)(注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
13.7
|
33.3
|
88.1
|
71.4
|
138.5
|
パート・有期労働者については、男性労働者より、女性労働者の方が平均労働時間が長いためであります。
|
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。