第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,753

35,224

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 59,787

※1,※5 86,206

電子記録債権

1,821

※5 3,849

リース投資資産

547

412

有価証券

833

商品及び製品

53,175

59,355

仕掛品

14,951

14,264

原材料及び貯蔵品

26,872

37,448

その他

10,171

8,546

貸倒引当金

1,437

1,859

流動資産合計

203,477

243,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,905

41,544

減価償却累計額

※2 25,321

※2 26,216

建物及び構築物(純額)

14,583

15,327

機械装置及び運搬具

15,734

16,721

減価償却累計額

※2 13,368

※2 14,238

機械装置及び運搬具(純額)

2,365

2,483

工具、器具及び備品

54,895

56,890

減価償却累計額

※2 48,603

※2 49,444

工具、器具及び備品(純額)

6,292

7,445

土地

11,892

11,649

使用権資産

13,744

17,905

減価償却累計額

6,553

9,119

使用権資産(純額)

7,190

8,785

建設仮勘定

192

490

有形固定資産合計

42,517

46,182

無形固定資産

 

 

顧客関係資産

26,428

26,838

ソフトウエア

7,452

6,234

のれん

55,528

84,171

その他

2,315

1,829

無形固定資産合計

91,725

119,073

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 14,553

※3 14,570

繰延税金資産

9,981

8,044

退職給付に係る資産

14,772

26,579

その他

※6 6,351

※6 11,276

貸倒引当金

※6 2,106

※6 2,101

投資その他の資産合計

43,552

58,369

固定資産合計

177,795

223,625

資産合計

381,273

467,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,197

※5 17,678

電子記録債務

7,276

※5 9,862

短期借入金

45,623

38,286

1年内返済予定の長期借入金

1,481

5,672

1年内償還予定の社債

10,000

未払法人税等

428

11,011

契約負債

22,037

24,277

賞与引当金

7,110

14,922

役員賞与引当金

54

186

株式付与引当金

48

464

その他

27,244

※5 38,720

流動負債合計

139,501

161,083

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

12,055

37,040

リース債務

5,412

6,476

繰延税金負債

9,721

10,497

株式付与引当金

194

315

退職給付に係る負債

2,166

1,820

その他

6,238

11,091

固定負債合計

45,787

77,243

負債合計

185,288

238,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

12,286

利益剰余金

141,522

167,088

自己株式

8,161

8,097

株主資本合計

158,540

171,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,367

2,758

為替換算調整勘定

26,672

41,062

退職給付に係る調整累計額

6,584

12,170

その他の包括利益累計額合計

34,625

55,991

非支配株主持分

2,818

870

純資産合計

195,984

228,746

負債純資産合計

381,273

467,072

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1,※2 255,857

※1,※2 372,478

売上原価

※3,※4,※6 164,630

※3,※4,※6 209,892

売上総利益

91,226

162,585

販売費及び一般管理費

※5,※6 90,704

※5,※6 111,308

営業利益

522

51,276

営業外収益

 

 

受取利息

151

238

受取配当金

187

192

デリバティブ評価益

1,443

海外税額優遇権等に関する収益

596

その他

503

432

営業外収益合計

2,286

1,460

営業外費用

 

 

支払利息

1,138

1,922

為替差損

724

913

持分法による投資損失

※7 2,978

916

システム障害対応費用

383

その他

687

163

営業外費用合計

5,529

4,298

経常利益又は経常損失(△)

2,720

48,438

特別利益

 

 

固定資産売却益

※8 6

※8 47

投資有価証券売却益

56

210

特別利益合計

63

257

特別損失

 

 

固定資産売却損

※9 11

※9 28

固定資産除却損

※10 10

※10 286

投資有価証券売却損

0

3

投資有価証券評価損

171

67

貸倒引当金繰入額

1

減損損失

※11 3,810

※11 1,496

特別損失合計

4,004

1,881

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

6,661

46,814

法人税、住民税及び事業税

4,621

15,813

法人税等調整額

2,533

731

法人税等合計

2,087

16,545

当期純利益又は当期純損失(△)

8,748

30,268

非支配株主に帰属する当期純利益

789

594

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

9,538

29,674

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

8,748

30,268

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

706

1,382

為替換算調整勘定

8,885

14,816

退職給付に係る調整額

2,537

5,585

持分法適用会社に対する持分相当額

16

8

その他の包括利益合計

12,111

21,793

包括利益

3,362

52,061

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,323

51,040

非支配株主に係る包括利益

1,039

1,021

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,892

12,286

166,566

9,191

182,554

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,016

 

4,016

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

9,538

 

9,538

自己株式の取得

 

 

 

10,570

10,570

自己株式の処分

 

 

0

253

253

自己株式の消却

 

 

11,347

11,347

持分法の適用範囲の変動

 

 

142

 

142

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,044

1,030

24,013

当期末残高

12,892

12,286

141,522

8,161

158,540

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

666

18,050

4,047

22,764

3,289

208,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,510

5,526

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

9,538

自己株式の取得

 

 

 

 

10,570

自己株式の処分

 

 

 

 

253

自己株式の消却

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

142

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

701

8,622

2,537

11,861

1,039

12,900

当期変動額合計

701

8,622

2,537

11,861

470

12,622

当期末残高

1,367

26,672

6,584

34,625

2,818

195,984

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,892

12,286

141,522

8,161

158,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,148

 

4,148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

29,674

 

29,674

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

63

63

自己株式の消却

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

12,286

722

 

13,008

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

762

 

762

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,286

25,566

63

13,343

当期末残高

12,892

167,088

8,097

171,884

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,367

26,672

6,584

34,625

2,818

195,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,656

5,805

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

29,674

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

63

自己株式の消却

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

13,008

連結子会社の決算期変更に伴う増減

 

 

 

 

762

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,390

14,389

5,585

21,366

291

21,074

当期変動額合計

1,390

14,389

5,585

21,366

1,948

32,761

当期末残高

2,758

41,062

12,170

55,991

870

228,746

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

6,661

46,814

減価償却費

11,762

13,380

減損損失

3,810

1,496

のれん償却額

6,703

7,560

貸倒引当金の増減額(△は減少)

98

105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

246

80

賞与引当金の増減額(△は減少)

489

7,323

株式付与引当金の増減額(△は減少)

213

537

投資有価証券売却損益(△は益)

56

206

受取利息及び受取配当金

339

431

支払利息

1,138

1,922

固定資産除却損

10

286

持分法による投資損益(△は益)

2,978

916

売上債権の増減額(△は増加)

5,631

20,278

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,902

9,901

仕入債務の増減額(△は減少)

1,963

2,326

リース債務の増減額(△は減少)

200

858

リース投資資産の増減額(△は増加)

228

135

未収入金の増減額(△は増加)

1,085

4

未払金の増減額(△は減少)

90

997

未払又は未収消費税等の増減額

243

4,569

その他

3,244

4,922

小計

9,137

48,751

利息及び配当金の受取額

347

422

利息の支払額

1,156

1,697

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

6,540

5,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,486

41,854

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

60

51

定期預金の払戻による収入

60

60

有価証券の取得による支出

813

有形固定資産の取得による支出

5,015

6,376

有形固定資産の売却による収入

13

488

無形固定資産の取得による支出

1,918

1,876

投資有価証券の取得による支出

2,076

73

投資有価証券の売却及び償還による収入

180

1,138

投資事業組合からの分配による収入

487

201

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出

227

※2 28,002

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

0

その他

5

912

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,364

33,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

28,159

8,397

長期借入れによる収入

1,185

28,980

長期借入金の返済による支出

2,681

1,628

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

2,041

2,320

配当金の支払額

4,014

4,147

非支配株主への配当金の支払額

1,510

1,656

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

14,787

自己株式の取得による支出

10,570

自己株式の売却による収入

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,526

13,957

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,702

2,183

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,622

3,498

現金及び現金同等物の期首残高

52,316

36,693

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,977

現金及び現金同等物の期末残高

※1 36,693

※1 35,173

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 99

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limited(OneBanxとして事業展開)は株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。Acrelec Italia S.R.L.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。Flooid Topco Limited は全株式を取得したため、同社の子会社を含む13社を連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、Acrelec Taiwan他2社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

グローリーフレンドリー株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 -社

(2)持分法適用の関連会社数 5

主要な関連会社名

株式会社アドインテ

(持分法適用の範囲の変更)

 当連結会計年度より、株式会社フュートレックの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であったUnified Financial Limitedは、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3)持分法を適用していない非連結子会社(グローリーフレンドリー株式会社)及び関連会社(SOCASH ACQ SPV PTE. LTD他1社)は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

光栄電子工業(蘇州)有限公司

 12月31日 ※1

Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.

 12月31日 ※1

光栄華南貿易(深圳)有限公司

 12月31日 ※1

Acrelec Group S.A.S. 他27社

 12月31日 ※2

Flooid Topco Limited 他12社

 12月31日 ※1

他5社

 12月31日 ※1

 

※1 連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※2 決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

※3 当連結会計年度より、決算日が12月31日であったSitrade Italia S.p.A.は、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、2023年1月1日から2023年3月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。

 

4.在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年9月14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

 

 

5.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)売買目的有価証券

時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(ハ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

(イ)製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(ロ)商品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法(9年~20年)を採用しております。

なお、それ以外(在外連結子会社を含む)の無形固定資産については定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

④ 株式付与引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。

① 製品の販売

当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品(貨幣処理機器、情報処理機及び自動サービス機器等)の製造及び販売を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

② 保守サービスの提供

当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」及び「海外市場」においてメンテナンス等の保守サービスを提供しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権

b.ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

53,175

59,355

仕掛品

14,951

14,264

原材料及び貯蔵品

26,872

37,448

棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)

1,499

△3,573

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。

 正味売却価額は、営業循環過程における売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費の合計額を控除して算定しております。

 また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。

 

2.重要なのれんの減損

(Glory Global Solutions Ltd.がTalaris Topco Limited(現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.)を取得した際に発生したのれん)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

34,884

34,739

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

 当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.72%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において7.94%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

 なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。

 

(Glory Global Solutions (International) Ltd.がAcrelec Group S.A.S.を取得した際に発生したのれん)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

8,936

9,191

減損損失

1,458

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

 当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率やビジネスの状況を勘案して算定しており、当連結会計年度において1.50%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において9.54%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

 なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。

 

(Glory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLC を取得した際に発生したのれん)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

10,824

10,865

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

 当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.72%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において7.94%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

 なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。

 

(Glory Global Solutions (International) Ltd.がFlooid Topco Limited を取得した際に発生したのれん)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

28,752

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。

 当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは買収時に算定した3ヵ年の将来見込みを基礎とし、4年目以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.41%であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において11.00%であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。

 なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。

 

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)及び国内子会社の取締役社長(以下「取締役等」という。)向け業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度では、取締役等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。

 また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役等に対して毎年一定時期及び取締役等の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、102,680株、当連結会計年度273百万円、97,244株であります。

 

(執行役員等向けインセンティブ・プラン)

 当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)向けインセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。

 また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対して毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度935百万円、370,965株、当連結会計年度886百万円、351,768株であります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,425百万円

3,713百万円

 

4 保証債務

従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、次の保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

6百万円

5百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権等

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

109百万円

電子記録債権

-百万円

289百万円

支払手形

-百万円

61百万円

電子記録債務

-百万円

10百万円

流動負債「その他」(設備関係支払手形)

-百万円

0百万円

 

※6 当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

その他

 

 

長期未収入金

2,076百万円

2,076百万円

貸倒引当金

△2,076百万円

△2,076百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 売上高の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商品及び製品

155,064百万円

231,844百万円

保守

100,793百万円

140,633百万円

255,857百万円

372,478百万円

 

※3 売上原価の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

商品及び製品

116,730百万円

146,110百万円

保守

47,900百万円

63,782百万円

164,630百万円

209,892百万円

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1,499百万円

3,573百万円

 

※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料手当

40,779百万円

46,902百万円

賞与

1,453百万円

3,262百万円

賞与引当金繰入額

3,674百万円

6,756百万円

株式付与引当金繰入額

34百万円

613百万円

退職給付費用

1,388百万円

1,193百万円

減価償却費

8,310百万円

9,104百万円

賃借料

4,410百万円

4,796百万円

のれん償却額

6,703百万円

7,560百万円

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

14,466百万円

19,554百万円

 

※7 持分法による投資損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

持分法適用関連会社である2社について、取得時ののれん相当額について認識した減損損失1,779百万円が含まれております。

 

 

※8 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

5百万円

工具、器具及び備品

0百万円

39百万円

無形固定資産の「その他」

-百万円

1百万円

6百万円

47百万円

 

※9 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

4百万円

28百万円

土地

6百万円

-百万円

11百万円

28百万円

 

※10 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

13百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

62百万円

工具、器具及び備品

0百万円

25百万円

ソフトウェア

0百万円

118百万円

無形固定資産の「その他」

-百万円

66百万円

投資その他の資産の「その他」

0百万円

0百万円

10百万円

286百万円

 

※11 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

Acrelec Group S.A.S.

(フランス サンティボデヴィーニュ市)

のれん

1,458

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

事業用資産

ソフトウェア仮勘定 他

2,126

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

社員寮

土地 他

225

 

(2) 減損損失の計上に至った経緯

Acrelec Group S.A.S.を取得した際に発生した「のれん」について、事業環境の変化による事業計画の見直しに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部中止を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。また、社員寮について、売買契約締結に伴い売買対象資産となったため、帳簿価額を売買契約価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

(3) 資産のグルーピングの方法

のれんについては、主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。また、事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.40%で割引いて算定しております。また、ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

事業用資産

ソフトウェア仮勘定 他

1,478

Unified Financial Limited(OneBanx社)

(イギリス グラスゴー市)

のれん

17

 

(2) 減損損失の計上に至った経緯

グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

Unified Financial Limited(OneBanx社)を取得した際に発生した「のれん」について、事業環境の変化により将来キャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、主として拠点単位又は子会社単位でグルーピングを行っております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

ソフトウェア仮勘定及びのれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

910百万円

2,036百万円

組替調整額

114

△ 61

税効果調整前

1,025

1,974

税効果額

△ 319

△ 592

その他有価証券評価差額金

706

1,382

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

8,885

14,816

組替調整額

税効果調整前

8,885

14,816

税効果額

為替換算調整勘定

8,885

14,816

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

4,568

9,803

組替調整額

△ 1,008

△ 1,655

税効果調整前

3,559

8,147

税効果額

△ 1,022

△ 2,561

退職給付に係る調整額

2,537

5,585

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△ 16

組替調整額

8

持分法適用会社に対する持分相当額

△ 16

8

その他の包括利益合計

12,111

21,793

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

63,638,210

4,700,000

58,938,210

合計

63,638,210

4,700,000

58,938,210

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

3,167,362

4,961,560

4,781,971

3,346,951

合計

3,167,362

4,961,560

4,781,971

3,346,951

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少4,700,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加4,961,560株は、取締役会決議による自己株式の取得4,707,000株、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」による取得254,300株、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少4,781,971株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却4,700,000株、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式交付による減少81,939株、単元未満株式の買増請求による売渡32株であります。

4.当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式が473,645株含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,066

34

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

1,949

34

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.基準日が2022年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。

2.基準日が2022年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,906

利益剰余金

34

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

58,938,210

58,938,210

合計

58,938,210

58,938,210

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

3,346,951

24,633

3,322,318

合計

3,346,951

24,633

3,322,318

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少24,633株は、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式交付による減少24,633株であります。

2.当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式が449,012株含まれております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,906

34

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

2,242

40

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1.基準日が2023年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。

2.基準日が2023年9月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

3,700

利益剰余金

66

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)基準日が2024年3月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当29百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

36,753

百万円

35,224

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△60

百万円

△51

百万円

現金及び現金同等物

36,693

百万円

35,173

百万円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たにFlooid Topco Limited 及びその子会社計13社(「以下、新規連結子会社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

4,011

百万円

固定資産

278

百万円

のれん

28,399

百万円

流動負債

△4,111

百万円

固定負債

△23,613

百万円

新規連結子会社株式の取得価額

4,964

百万円

新規連結子会社に対する貸付金

23,534

百万円

新規連結子会社現金及び現金同等物

△497

百万円

差引:新規連結子会社取得のための支出

28,002

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

30

30

1年超

58

59

合計

88

90

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

流動資産                                                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

リース料債権部分

788

630

見積残存価額部分

受取利息相当額

240

218

リース投資資産

547

412

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

289

228

144

73

32

19

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

246

162

91

50

28

50

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。

短期借入金は、主に運転資金の調達及び為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。また、長期借入金は、主に為替変動リスクのヘッジ及び運転資金、M&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。社債は、主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、通貨スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

553

 

 

       貸倒引当金(*2)

△ 11

 

 

 

541

541

0

(2)電子記録債権

1,821

 

 

       貸倒引当金(*2)

△ 2

 

 

 

1,819

1,819

0

(3)リース投資資産

547

 

 

       貸倒引当金(*2)

△ 0

 

 

 

546

763

216

(4)有価証券及び投資有価証券(*3)

6,687

6,868

181

  資産計

9,595

9,993

397

(1)社債(1年内償還予定を含む)

20,000

19,840

△ 160

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

13,536

13,684

148

(3)リース債務(固定負債)

5,412

4,998

△ 414

  負債計

38,948

38,522

△ 426

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。

また、市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

6,012

組合出資金等

2,687

なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を4,616百万円含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

627

 

 

       貸倒引当金(*2)

△19

 

 

 

607

607

△0

(2)電子記録債権

3,849

 

 

       貸倒引当金(*2)

△7

 

 

 

3,841

3,841

△0

(3)リース投資資産

412

 

 

       貸倒引当金(*2)

△0

 

 

 

411

624

212

(4)投資有価証券(*3)

7,051

7,051

  資産計

11,912

12,125

212

(1)社債

10,000

9,792

△208

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

42,713

42,696

△17

(3)リース債務(固定負債)

6,476

6,035

△440

  負債計

59,190

58,524

△665

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等及び組合等への出資は「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

5,102

組合出資金等

2,415

なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式を3,713百万円含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

36,753

受取手形

486

66

売掛金

59,234

電子記録債権

 1,815

5

リース投資資産

195

342

9

合計

98,486

414

9

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

35,224

受取手形

561

66

売掛金

85,578

電子記録債権

3,842

6

リース投資資産

162

214

34

合計

125,370

287

34

 

   2.社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済予定含む)及びリース債務(固定負債)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

45,623

社債(1年内償還予定含む)

10,000

10,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

1,481

2,707

1,335

1,335

1,335

5,341

リース債務(固定負債)

1,683

1,204

755

541

1,227

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

38,286

社債

10,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

5,672

4,118

7,118

4,118

4,118

17,566

リース債務(固定負債)

2,298

1,796

855

505

1,016

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

社債

833

833

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,045

5,045

資産計

5,045

833

5,878

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

社債

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,051

7,051

資産計

7,051

7,051

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

541

541

電子記録債権

1,819

1,819

リース投資資産

763

763

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

990

990

資産計

990

3,124

4,114

社債

19,840

19,840

長期借入金

13,684

13,684

リース債務

4,998

4,998

負債計

38,522

38,522

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

607

607

電子記録債権

3,841

3,841

リース投資資産

624

624

投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

資産計

5,073

5,073

社債

9,792

9,792

長期借入金

42,696

42,696

リース債務

6,035

6,035

負債計

58,524

58,524

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、関連会社株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び関連会社株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形及び電子記録債権

これらの時価は、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

リース投資資産の時価については、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定を含む)

社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務(固定負債)

リース債務(固定負債)は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△14

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,035

2,421

1,613

(2)債券

小計

4,035

2,421

1,613

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,009

1,202

△193

(2)債券

小計

1,009

1,202

△193

合計

5,045

3,624

1,420

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,395百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,687百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,679

3,120

3,559

(2)債券

小計

6,679

3,120

3,559

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

372

412

△39

(2)債券

小計

372

412

△39

合計

7,051

3,532

3,519

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 1,389百万円)及び組合等への出資(連結貸借対照表計上額 2,415百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

180

56

0

(2)債券

合計

180

56

0

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

281

107

3

(2)債券

合計

281

107

3

 

4.保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社Showcase Gigは、当連結会計年度中に追加取得したことにより持分法適用関連会社となったため、保有区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額1,010百万円)に変更しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、関連会社株式について1,779百万円、その他有価証券の株式について171百万円それぞれ減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、関連会社株式について24百万円、その他有価証券の株式について42百万円それぞれ減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

204

2

2

中国元

39

0

0

英ポンド

413

0

0

スイスフラン

73

0

0

スウェーデンクローナ

12

0

0

売建

 

 

 

 

米ドル

6,620

0

0

豪ドル

93

0

0

シンガポールドル

100

0

0

ユーロ

1,249

1

1

(注)当社グループがIFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(連結貸借対照表計上額3,095百万円)は、その行使価格の現在価値で測定されており、連結貸借対照表上のその他の固定負債に含まれております。なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

30,096

△21

△21

(注)当社グループがIFRSを適用している在外連結子会社の非支配株主に対して付与した子会社株式の売建プット・オプション(連結貸借対照表計上額3,467百万円)は、その行使価格の現在価値で測定されており、連結貸借対照表上のその他の固定負債に含まれております。なお、当該金融負債は、上表に含んでおりません。

 

 

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

5,040

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

5,765

(注)

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,201

1,068

(注)

金利通貨スワップ一体処理(特例処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

日本円受取・米ドル支払

長期借入金

1,201

1,068

(注)

 

 

  計

2,403

2,136

 

(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,210

1,059

(注)

金利通貨スワップ一体処理(特例処理、振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

日本円受取・米ドル支払

長期借入金

1,210

1,059

(注)

 

 

  計

2,421

2,118

 

(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要(複数事業主制度を含む)

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006年10月1日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。

 

2.確定給付制度(複数事業主制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

68,758百万円

63,846百万円

勤務費用

2,663

2,254

利息費用

515

829

数理計算上の差異の発生額

△5,995

△2,272

退職給付の支払額

△3,023

△3,353

過去勤務費用の発生額

△83

その他

926

849

退職給付債務の期末残高

63,846

62,069

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

76,091百万円

76,452百万円

期待運用収益

561

969

数理計算上の差異の発生額

△1,426

7,530

事業主からの拠出額

3,298

4,407

退職給付の支払額

△2,856

△3,222

その他

783

691

年金資産の期末残高

76,452

86,828

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

62,501百万円

61,124百万円

年金資産

△76,452

△86,828

 

△13,950

△25,704

非積立型制度の退職給付債務

1,344

944

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,606

△24,759

 

 

 

退職給付に係る負債

2,166

1,820

退職給付に係る資産

△14,772

△26,579

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△12,606

△24,759

(注)簡便法を採用した制度を含めております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用(注)1、2

2,663百万円

2,254百万円

利息費用

515

829

期待運用収益

△561

△969

数理計算上の差異の費用処理額

△985

△1,636

過去勤務費用の費用処理額

△22

△102

確定給付制度に係る退職給付費用

1,608

375

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

 2.企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△22百万円

△18百万円

数理計算上の差異

3,582

8,166

合計

3,559

8,147

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

104百万円

85百万円

未認識数理計算上の差異

9,112

17,278

合計

9,216

17,364

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

35%

33%

株式

31

33

生保一般勘定

14

13

その他

20

21

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

主として0.7~1.3%

主として1.1~1.8%

長期期待運用収益率

主として0.6~1.0%

主として0.7~1.3%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.7~1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.1~1.8%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度995百万円、当連結会計年度1,269百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

475百万円

 

473百万円

未実現利益消去相当額

1,815百万円

 

3,334百万円

賞与引当金

1,695百万円

 

3,573百万円

研究開発費

2,460百万円

 

946百万円

減価償却超過額

344百万円

 

483百万円

棚卸資産

1,685百万円

 

366百万円

投資有価証券評価損

1,195百万円

 

135百万円

貸倒引当金

805百万円

 

716百万円

基幹システムの減損に係る否認額

650百万円

 

-百万円

その他

3,928百万円

 

5,849百万円

繰延税金資産小計

15,058百万円

 

15,878百万円

評価性引当額

△1,965百万円

 

△831百万円

繰延税金資産合計

13,092百万円

 

15,046百万円

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

△6,275百万円

 

△6,443百万円

その他有価証券評価差額金

△683百万円

 

△1,272百万円

退職給付に係る資産

△4,435百万円

 

△8,141百万円

その他

△1,437百万円

 

△1,643百万円

繰延税金負債合計

△12,832百万円

 

△17,500百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

260百万円

 

△2,453百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.7%

受取配当金の益金不算入額

 

△0.8%

研究費等の法人税額特別控除

 

△7.9%

のれん償却額

 

5.0%

親会社との税率差異

 

△0.2%

評価性引当額の増減

 

△2.5%

外国子会社からの配当等の源泉税等

 

1.3%

住民税均等割

 

0.3%

税率変更による期末繰延税金の減額修正

 

△0.9%

繰延税金資産の回収可能性の判断の変更

 

3.9%

その他

 

3.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  Sitrade Italia S.p.A.

事業の内容      通貨処理機器の販売・保守

(2)企業結合日

2023年7月1日(みなし取得日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は19.5%であり、当該取引により当社のSitrade Italia S.p.A.に対する議決権比率は95.0%となりました。当該追加取得は、イタリア市場におけるさらなる事業拡大及び欧州地域全体での経営基盤の強化を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金及び預金  14,637百万円

取得原価           14,637百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金(利益剰余金含む)の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金  12,286百万円

利益剰余金  704百万円

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Flooid Topco Limited(以下フルイド社)

事業の内容    クラウドベースの小売業向けソフトウェアであるUCPの開発及び販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、『長期ビジョン2028』に“人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ”とのコンセプトを掲げ、“We enable a confident world”の実現に向け『2023中期経営計画』において各施策を推進してまいりました。

本計画では、当社グループの事業の多角化を図るため、重要な成長戦略と位置付ける海外事業の強化と通貨処理機関連事業の枠を超えた事業領域の拡大に取り組んでおり、積極的な経営資源の投入を行っております。フルイド社は、北米や英国を中心としたグローバルなリテール市場向けに、あらゆる消費者との接点においてシームレスな体験を提供するUCPの開発・販売会社であります。同社のUCPは、小売店舗が利用中のPOS、セルフレジ、モバイルPOS、セルフオーダー&ペイキオスク、コンバーティブルレーン等のハードウェアにかかわらず導入することができ、あらゆる店舗形態や業種において、価格設定、支払い、レシート、課税、プロモーション、クーポン、注文、配送等の処理を行うことが可能です。

当社は、本買収を当社グループにとって非常に重要な戦略的ステップと捉えており、フルイド社を当社グループに加えることにより、グループにおける既存のリテール市場向けソリューション・ポートフォリオの充実のみならず、SaaS(Software as a Service)モデルによる収入源の拡大も図ることができると考えております。また、フルイド社は、顧客に対し、業務効率の向上、コスト削減、シームレスな消費者体験の提供、環境への好影響等を提供することをコアバリューとして掲げておりますが、これらは、当社グループの既存ソリューションとの親和性が非常に高く、今後、当社グループが海外におけるリテール市場や飲食市場等既存の市場を強化するにあたり、UCPの提供拡大等ソフトウェア事業の充実を図ることにより、本事業をさらに拡大できるものと考えております。

加えて、当社グループは、両社の販売チャネルを通じた相互の製品販売の拡大等のシナジー効果も期待しております。特に、フルイド社にとっては、当社グループの貨幣処理機事業分野における世界的プレゼンスや販売チャネルを活用することにより、小売店やレストラン等における成長を加速させることができると考えております。

(3)企業結合日

2024年1月12日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である Glory Global Solutions(International) Ltd. が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月12日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   4,964百万円

取得原価         4,964百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 463百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

28,399百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   4,011百万円

固定資産    278百万円

資産合計   4,290百万円

流動負債   4,111百万円

固定負債  23,613百万円

負債合計  27,724百万円

 

7.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1)条件付取得対価の内容

条件が成立した場合、最大2,379百万円の条件付取得対価が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

 

(2)会計方針

上記条件付取得対価の変動部分については、IFRSに基づき認識しております。

 

8.支払資金の調達方法

借入金

 

9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。

また、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。

地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

金融市場

流通・

交通市場

遊技市場

海外市場

地域別の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

36,248

45,237

15,138

96,624

2,971

99,596

米州

69,328

69,328

69,328

欧州

70,710

70,710

70,710

アジア

15,734

15,734

15,734

顧客との契約から生じる収益

36,248

45,237

15,138

155,773

252,398

2,971

255,369

財又はサービスの種類別の収益

 

 

 

 

 

 

 

製品及び商品

20,443

31,694

13,163

86,719

152,020

2,555

154,576

保守

15,805

13,543

1,975

69,053

100,377

415

100,793

顧客との契約から生じる収益

36,248

45,237

15,138

155,773

252,398

2,971

255,369

その他の収益(注)2

358

1

128

488

488

外部顧客への売上高

36,248

45,595

15,139

155,902

252,886

2,971

255,857

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

金融市場

流通・

交通市場

遊技市場

海外市場

地域別の収益

 

 

 

 

 

 

 

日本

78,422

74,512

28,200

181,135

5,840

186,976

米州

89,416

89,416

89,416

欧州

78,906

78,906

78,906

アジア

16,209

16,209

16,209

顧客との契約から生じる収益

78,422

74,512

28,200

184,532

365,668

5,840

371,509

財又はサービスの種類別の収益

 

 

 

 

 

 

 

製品及び商品

47,598

54,919

24,190

98,875

225,584

5,290

230,875

保守

30,823

19,592

4,010

85,656

140,083

550

140,633

顧客との契約から生じる収益

78,422

74,512

28,200

184,532

365,668

5,840

371,509

その他の収益(注)2

261

0

706

969

969

外部顧客への売上高

78,422

74,774

28,201

185,239

366,637

5,840

372,478

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

2.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。

これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。

保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

取引の対価に重要な変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素が含まれる契約もありません。

なお、各市場における製品と保守サービスは、通常それぞれを独立して販売しており、取引価額を独立販売価格の比率に基づいて配分して算定すべき重要な契約はありません。

当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を契約時に一括で前受により受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

50,723

58,451

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

58,451

81,793

契約資産(期首残高)

1,381

1,308

契約資産(期末残高)

1,308

4,378

契約負債(期首残高)

23,858

23,054

契約負債(期末残高)

23,054

25,087

 

契約資産は主に、期末日時点で顧客に移転しているものの法的な請求権がない製品の販売契約及び保守サービス契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

当該製品の販売に関する対価は、個々の契約条件に従い、顧客による検収をもって請求し、当該契約に定められた決済条件に基づいて概ね90日以内に受領しております。

契約負債は主に、メンテナンス等の保守サービスにおいて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「契約負債」及び固定負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,535百万円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保守サービス収入等に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

8,849

6,646

1年超2年以内

2,205

3,998

2年超3年以内

1,047

2,151

3年超

2,383

2,746

合計

14,485

15,544

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セグメントとしております。

  各セグメントの概要は、以下のとおりです。
 「金融市場」……………国内の金融機関、OEM先等への販売・保守
 「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、病院、

自治体等への販売・保守

 「遊技市場」……………国内の遊技場(パチンコホール等)への販売・保守
 「海外市場」……………海外の金融機関、大手リテーラー、飲食店、警備輸送会社等への販売・保守

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,248

45,595

15,139

155,902

252,886

2,971

255,857

255,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,248

45,595

15,139

155,902

252,886

2,971

255,857

255,857

セグメント損益 (注)2

152

571

1,624

436

1,641

1,118

522

522

セグメント資産 (注)3

47,904

51,605

18,023

218,008

335,541

8,978

344,519

36,753

381,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

1,271

1,449

533

8,391

11,645

116

11,762

11,762

のれんの償却額

6,703

6,703

6,703

6,703

持分法適用会社への投資額

0

0

5,352

5,352

5,352

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

1,680

1,690

1,070

6,894

11,336

146

11,482

11,482

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

    2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

    3.セグメント資産の調整額36,753百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。

    4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

    5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,422

74,774

28,201

185,239

366,637

5,840

372,478

372,478

セグメント間の内部売上高又は振替高

78,422

74,774

28,201

185,239

366,637

5,840

372,478

372,478

セグメント損益 (注)2

24,179

10,593

10,030

6,645

51,449

173

51,276

51,276

セグメント資産 (注)3

58,373

62,767

28,212

274,724

424,078

7,770

431,848

35,224

467,072

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)4

1,669

1,913

650

9,017

13,251

128

13,380

13,380

のれんの償却額

7,560

7,560

7,560

7,560

持分法適用会社への投資額

0

0

3,665

3,665

3,665

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

2,289

2,602

609

35,580

41,082

145

41,228

41,228

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

    2.営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。

    3.セグメント資産の調整額35,224百万円は、余資運用資金(現金及び預金)であります。

    4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

    5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:百万円)

 

貨幣処理機及び 貨幣端末機

自動販売機及び 自動サービス機器

その他の商品  及び製品

外部顧客への売上高

212,461

24,338

19,058

255,857

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他米州

欧州

99,955

15,806

60,050

9,285

70,758

255,857

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                        (単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

28,390

4,123

4,264

5,739

42,517

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                     (単位:百万円)

 

貨幣処理機及び 貨幣端末機

自動販売機及び 自動サービス機器

その他の商品  及び製品

外部顧客への売上高

293,564

47,411

31,501

372,478

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                   (単位:百万円)

日本

アジア

米国

その他米州

欧州

187,239

16,330

72,692

16,726

79,489

372,478

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                        (単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州

28,958

4,309

6,419

6,495

46,182

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

減損損失

739

925

262

1,883

3,810

3,810

3,810

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

減損損失

596

512

72

285

1,466

29

1,496

1,496

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

当期償却額

6,703

6,703

6,703

6,703

当期末残高

55,528

55,528

55,528

55,528

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

金融市場

流通・交通市場

遊技市場

海外市場

当期償却額

7,560

7,560

7,560

7,560

当期末残高

84,171

84,171

84,171

84,171

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,474.76円

4,097.32円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△167.02円

533.62円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度473,645株、当連結会計年度449,012株)。

また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度372,969株、当連結会計年度455,057株)。

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△9,538

29,674

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△9,538

29,674

普通株式の期中平均株式数(株)

57,108,564

55,609,847

 

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社、グローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社の3社が、グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称    グローリーシステムクリエイト株式会社

事業の内容 ソフトウェアの開発及び設計、販売、コンサルタント

②被結合企業

名称    グローリーAZシステム株式会社

事業の内容 ハードウェアの開発及び設計、製造、販売

名称    グローリーメカトロニクス株式会社

事業の内容 ハードウェアの開発及び設計

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社、グローリーAZシステム株式会社、グローリーメカトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

グローリーテクニカルソリューションズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの開発系国内子会社の経営資源の集約、重複業務の排除、リソースの有効活用等により、開発効率の向上、システムソリューション対応力やコスト競争力の強化を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. 、Revolution Retail Systems, LLCが、Glory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年4月1日付で合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称    Glory Global Solutions Inc.

事業の内容 金融機関・流通小売店等の通貨処理機の販売・保守

②被結合企業

名称    Revolution Retail Systems, LLC

事業の内容 流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守

(2)企業結合日

2024年4月1日

(3)企業結合の法的形式

Glory Global Solutions Inc. を存続会社、Revolution Retail Systems, LLCを消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

Glory Global Solutions Inc.

(5)その他取引の概要に関する事項

経営管理体制を一元化し、経営効率の向上を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

社債の発行

当社は2024年1月31日開催の取締役会における包括決議に基づき、2024年6月13日に第3回無担保社債及び第4回無担保社債を以下のとおり発行いたしました。

 

グローリー株式会社第3回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

(1)発行総額    10,000百万円

(2)発行価格    額面100円につき100円

(3)利率      年0.804%

(4)払込期日    2024年6月13日

(5)償還期限    2029年6月13日

(6)償還方法    満期一括償還

(7)資金使途    借入金返済資金

 

グローリー株式会社第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

(1)発行総額    4,200百万円

(2)発行価格    額面100円につき100円

(3)利率      年1.378%

(4)払込期日    2024年6月13日

(5)償還期限    2034年6月13日

(6)償還方法    満期一括償還

(7)資金使途    借入金返済資金

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

グローリー㈱

第2回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2018年

12月6日

10,000

10,000

0.425

なし

2028年

12月6日

合計

10,000

10,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

45,623

38,286

1.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1,481

5,672

3.3

1年以内に返済予定のリース債務

2,083

2,808

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,055

37,040

2.8

2025年

~2034年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,412

6,476

2025年

~2062年

その他有利子負債

合計

66,654

90,284

 (注)1.平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している為、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,118

7,118

4,118

4,118

リース債務

2,298

1,796

855

505

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

69,680

157,839

259,706

372,478

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

4,420

14,140

32,289

46,814

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,005

8,308

20,906

29,674

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

36.07

149.42

375.96

533.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

36.07

113.34

226.53

157.65