2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,227

12,772

受取手形

105

※3 158

電子記録債権

488

※3 1,716

売掛金

※1 34,456

※1 51,010

契約資産

837

2,235

商品及び製品

24,435

28,381

仕掛品

10,283

11,173

原材料及び貯蔵品

14,718

22,732

関係会社短期貸付金

4,032

12,839

前渡金

0

※1 34

前払費用

331

297

未収消費税等

2,005

その他

※1 9,986

※1 5,225

貸倒引当金

17

72

流動資産合計

112,893

148,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,242

9,277

構築物

258

244

機械及び装置

682

872

車両運搬具

15

17

工具、器具及び備品

3,205

3,632

土地

8,449

8,124

建設仮勘定

122

325

有形固定資産合計

21,976

22,493

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

ソフトウエア

5,734

4,693

その他

53

1

無形固定資産合計

5,787

4,694

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,362

10,112

関係会社株式

121,962

135,478

関係会社出資金

698

698

関係会社長期貸付金

13,562

40,388

長期前払費用

255

284

破産更生債権

10

10

繰延税金資産

3,791

1,651

前払年金費用

4,951

7,922

その他

1,648

1,515

貸倒引当金

14

14

投資その他の資産合計

155,228

198,049

固定資産合計

182,991

225,237

資産合計

295,885

373,742

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

279

※3 222

電子記録債務

6,026

8,199

買掛金

※1 9,432

※1 9,775

短期借入金

45,345

37,987

1年内返済予定の長期借入金

1,335

5,631

関係会社短期借入金

14,118

22,851

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

※1 5,362

※1 9,974

未払費用

※1 1,335

※1 2,079

未払法人税等

7,881

契約負債

1,913

2,087

預り金

181

431

賞与引当金

2,558

7,349

役員賞与引当金

133

株式付与引当金

44

430

設備関係支払手形

27

※3 3

設備関係電子記録債務

242

465

その他

162

152

流動負債合計

98,367

115,656

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

12,018

37,040

株式付与引当金

170

264

退職給付引当金

230

242

その他

9

9

固定負債合計

22,428

47,557

負債合計

120,796

163,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,892

12,892

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,629

20,629

資本剰余金合計

20,629

20,629

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,223

3,223

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

3,000

3,000

試験研究基金

2,000

2,000

別途積立金

86,500

86,500

繰越利益剰余金

53,830

87,736

利益剰余金合計

148,554

182,459

自己株式

8,161

8,097

株主資本合計

173,915

207,885

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,172

2,643

評価・換算差額等合計

1,172

2,643

純資産合計

175,088

210,528

負債純資産合計

295,885

373,742

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※5 127,160

※5 207,598

売上原価

※5 104,407

※5 130,751

売上総利益

22,752

76,846

販売費及び一般管理費

※1,※5 25,209

※1,※5 34,220

営業利益又は営業損失(△)

2,456

42,626

営業外収益

 

 

受取利息

※5 588

※5 1,254

有価証券利息

0

受取配当金

※5 6,686

※5 8,264

受取賃貸料

※5 191

※5 190

その他

※5 475

※5 289

営業外収益合計

7,941

9,999

営業外費用

 

 

支払利息

※5 963

※5 1,683

賃貸原価

※2 87

※2 75

為替差損

584

1,044

その他

246

293

営業外費用合計

1,882

3,096

経常利益

3,602

49,529

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3

※3 0

投資有価証券売却益

56

107

特別利益合計

56

108

特別損失

 

 

固定資産売却損

4

固定資産除却損

※4 11

※4 187

投資有価証券評価損

171

42

投資有価証券売却損

314

関係会社株式評価損

2,463

488

減損損失

※6 2,352

※6 1,478

その他

1

0

特別損失合計

5,004

2,511

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,345

47,126

法人税、住民税及び事業税

388

7,580

法人税等調整額

612

1,491

法人税等合計

1,000

9,072

当期純利益又は当期純損失(△)

344

38,054

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

試験研究基金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,892

20,629

20,629

3,223

3,000

2,000

86,500

69,539

164,262

9,191

188,593

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,016

4,016

 

4,016

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

344

344

 

344

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,570

10,570

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

253

253

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

11,347

11,347

11,347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,708

15,708

1,030

14,677

当期末残高

12,892

20,629

20,629

3,223

3,000

2,000

86,500

53,830

148,554

8,161

173,915

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

664

664

189,258

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

4,016

当期純損失(△)

 

344

自己株式の取得

 

10,570

自己株式の処分

 

253

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

508

508

508

当期変動額合計

508

508

14,169

当期末残高

1,172

1,172

175,088

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

試験研究基金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,892

20,629

20,629

3,223

3,000

2,000

86,500

53,830

148,554

8,161

173,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,148

4,148

 

4,148

当期純利益

 

 

 

 

 

 

38,054

38,054

 

38,054

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

63

63

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,905

33,905

63

33,969

当期末残高

12,892

20,629

20,629

3,223

3,000

2,000

86,500

87,736

182,459

8,097

207,885

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,172

1,172

175,088

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

4,148

当期純利益

 

38,054

自己株式の取得

 

自己株式の処分

 

63

自己株式の消却

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,470

1,470

1,470

当期変動額合計

1,470

1,470

35,440

当期末残高

2,643

2,643

210,528

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券…………………市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等

デリバティブ……………………時価法

(3) 棚卸資産

製品、仕掛品……………………総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産……………………定額法

                主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

機械及び装置       7年

(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア

                社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年)による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式等の交付等見込額に基づき計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売………………………製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(2) 保守サービスの提供……………保守サービスの提供に係る収益は主に当社製品の保守であり契約のうち常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては時の経過につれて履行義務が充足されることから顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております

5.重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………(ヘッジ手段)      (ヘッジ対象)

為替予約………………………外貨建金銭債権

通貨スワップ…………………外貨建借入金

金利スワップ…………………借入金

(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

24,435

28,381

仕掛品

10,283

11,173

原材料及び貯蔵品

14,718

22,732

棚卸資産評価損(△は棚卸資産評価損戻入益)

2,271

△4,260

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式(Glory Global Solutions Ltd.株式)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

94,302

94,302

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当該関係会社株式は取得原価を貸借対照表価額としておりますが、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上することとしております。

 当該関係会社株式の実質価額は、関係会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、当該関係会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。超過収益力を反映した実質価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく単年度利益計画を基礎とし、利益計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。当該関係会社株式の実質価額については、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより実質価額が取得原価に比べて50%以上低下する可能性は低いと予想しております。

 

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

 取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(執行役員等向けインセンティブ・プラン)

 執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

26,912百万円

24,251百万円

短期金銭債務

6,395百万円

6,729百万円

 

2 保証債務

従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、次の保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

6百万円

5百万円

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権等

期末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

6百万円

電子記録債権

-百万円

194百万円

支払手形

-百万円

51百万円

設備関係支払手形

-百万円

0百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度56%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売諸費

1,882百万円

3,669百万円

荷造運送費

622百万円

853百万円

給与手当

6,967百万円

6,977百万円

賞与

734百万円

2,152百万円

賞与引当金繰入額

921百万円

2,965百万円

福利厚生費

571百万円

553百万円

役員賞与引当金繰入額

-百万円

133百万円

株式付与引当金繰入額

27百万円

543百万円

退職給付費用

445百万円

223百万円

減価償却費

1,381百万円

1,487百万円

賃借料

2,448百万円

2,700百万円

手数料

4,181百万円

4,786百万円

 

※2 賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

56百万円

54百万円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

0百万円

-百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0百万円

7百万円

構築物

-百万円

0百万円

機械及び装置

3百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

6百万円

7百万円

ソフトウェア

0百万円

118百万円

その他

0百万円

52百万円

11百万円

187百万円

 

※5 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

47,245百万円

61,414百万円

仕入高

55,876百万円

67,119百万円

営業取引以外の取引高

7,583百万円

9,916百万円

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

事業用資産

ソフトウェア仮勘定 他

2,126

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

社員寮

土地 他

225

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

ソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発の一部見直しを決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。また、社員寮について、売買契約締結に伴い売買対象資産となったため、帳簿価額を売買契約価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(百万円)

グローリー株式会社

(兵庫県姫路市)

事業用資産

ソフトウェア仮勘定 他

1,478

 

(2) 減損損失の計上に至った経緯

ソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,168

990

△178

 

当事業年度 (2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

116,179

130,888

関連会社株式

4,614

4,589

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る否認額

70百万円

 

74百万円

賞与引当金

783百万円

 

2,248百万円

賞与未払社会保険料

83百万円

 

294百万円

研究開発費

2,460百万円

 

948百万円

減価償却超過額

292百万円

 

432百万円

土地減損に係る否認額

369百万円

 

300百万円

投資有価証券評価損

1,681百万円

 

1,327百万円

株式付与引当金

57百万円

 

189百万円

棚卸資産評価損

470百万円

 

179百万円

未払事業税

6百万円

 

571百万円

譲渡損益繰延

169百万円

 

169百万円

基幹システムの減損に係る否認額

650百万円

 

-百万円

税務上の繰越欠損金

725百万円

 

8百万円

その他

247百万円

 

406百万円

繰延税金資産小計

8,069百万円

 

7,148百万円

評価性引当額

△2,185百万円

 

△1,860百万円

繰延税金資産合計

5,883百万円

 

5,287百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△576百万円

 

△1,211百万円

前払年金費用に係る否認額

△1,515百万円

 

△2,424百万円

その他

△0百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

△2,091百万円

 

△3,636百万円

繰延税金資産の純額

3,791百万円

 

1,651百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△5.3%

研究費等の法人税額特別控除

 

△7.3%

評価性引当額の増減

 

△0.7%

住民税均等割

 

0.2%

その他

 

1.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

19.3%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

9,242

784

118

631

9,277

18,109

構築物

258

17

0

30

244

1,535

機械及び装置

682

424

0

234

872

5,398

車両運搬具

15

5

0

3

17

90

工具、器具及び備品

3,205

2,523

7

2,088

3,632

36,605

土地

8,449

30

355

8,124

建設仮勘定

122

681

478

325

21,976

4,466

960

2,989

22,493

61,739

無形固定資産

特許権

0

0

0

ソフトウエア

5,734

1,799

1,486

(1,439)

1,354

4,693

その他

53

0

52

0

1

5,787

1,800

1,538

(1,439)

1,354

4,694

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

増加額

プレス用金型他 金型類   1,772点

1,203百万円

ソフトウエア

増加額

コールセンターシステム更新

642百万円

ソフトウェア

減少額

基幹システム(会計)減損

1,439百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32

54

86

賞与引当金

2,558

7,349

2,558

7,349

役員賞与引当金

-

133

133

株式付与引当金

215

543

63

695

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。