第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

48,118

46,225

46,483

50,160

51,225

経常利益

(百万円)

3,215

3,298

3,814

4,654

4,265

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,354

2,987

2,789

3,458

3,174

包括利益

(百万円)

1,567

4,894

1,596

3,958

6,664

純資産額

(百万円)

30,318

34,357

35,228

38,399

44,159

総資産額

(百万円)

52,434

57,167

52,227

56,318

61,399

1株当たり純資産額

(円)

1,959.33

2,233.55

2,296.49

2,510.14

2,875.22

1株当たり当期純利益

(円)

152.89

194.65

181.43

225.41

206.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

151.39

193.76

181.24

225.24

206.84

自己資本比率

(%)

57.6

60.1

67.4

68.2

71.9

自己資本利益率

(%)

7.9

9.3

8.0

9.4

7.7

株価収益率

(倍)

8.9

7.4

8.6

6.6

11.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,739

4,192

3,115

1,876

1,742

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

900

2,423

2,589

683

1,092

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,856

1,022

5,926

828

1,176

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,562

8,310

8,277

8,847

8,572

従業員数

(人)

1,815

1,794

1,780

1,783

1,739

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

   2.2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

47,913

46,205

46,359

50,036

51,110

経常利益

(百万円)

2,720

2,961

3,699

4,148

4,433

当期純利益

(百万円)

1,942

2,725

2,739

3,046

3,412

資本金

(百万円)

3,218

3,218

3,218

3,218

3,218

発行済株式総数

(株)

5,140,000

5,140,000

15,420,000

15,420,000

15,420,000

純資産額

(百万円)

29,349

32,223

32,381

34,637

38,929

総資産額

(百万円)

50,650

54,500

48,961

52,156

56,644

1株当たり純資産額

(円)

1,896.49

2,094.77

2,110.82

2,264.16

2,534.61

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

120.00

130.00

76.00

55.00

64.00

(50.0)

(50.0)

(50.0)

(21.0)

(31.0)

1株当たり当期純利益

(円)

126.13

177.55

178.18

198.51

222.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

124.90

176.73

178.00

198.35

222.32

自己資本比率

(%)

57.7

59.1

66.1

66.4

68.7

自己資本利益率

(%)

6.7

8.9

8.5

9.1

9.3

株価収益率

(倍)

10.8

8.2

8.7

7.5

10.9

配当性向

(%)

31.7

24.4

23.9

24.4

28.8

従業員数

(人)

1,223

1,227

1,218

1,213

1,212

株主総利回り

(参考指標:配当込みTOPIX)

(%)

103.6

(90.5)

113.2

(128.6)

123.8

(131.2)

123.8

(138.8)

197.1

(196.2)

最高株価

(円)

4,490

4,650

1,993

(5,890)

1,611

2,929

最低株価

(円)

3,200

4,010

1,453

(4,160)

1,274

1,456

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第97期の1株当たり配当額については、特別配当20円が含まれております。

4.第98期の1株当たり配当額については、特別配当30円が含まれております。

5.第99期の1株当たり配当額は中間配当額50円と、2022年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行った後の期末配当額26円を合わせた額であります。

6.第100期の1株当たり配当額については、創立125周年記念配当3円が含まれております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第99期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1898年7月

各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。

(創立)

名古屋市東橘町にて営業を開始。

1912年7月

商号を愛知時計電機株式会社に変更。

1923年7月

本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目2番70号)に移転。

1927年12月

水道メーターの製造を開始。

1945年6月

本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。

1946年1月

時計及び水道メーターの製造を再開。

1949年6月
(設立)

企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。

1949年12月

名古屋証券取引所市場第一部に上場。

1950年4月

ガスメーターの製造を開始。

1952年7月

旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。

1952年12月

商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。

1959年7月

本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1966年4月

岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。

1968年12月

北海道工場を札幌市に建設。

1969年12月

仙台工場を仙台市に建設。

1993年4月

株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。

1995年4月

九州工場を福岡市に建設。

1996年4月

瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。

2002年4月

組織改編を行い建設業に本格参入。

2010年9月

大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。

2010年10月

ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。

2011年8月

アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。

2011年11月

アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。

2013年6月

本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。

2014年11月

大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。

2014年12月

愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。

2015年10月

連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。

2019年4月

バンコク駐在員事務所を開設。

2019年9月

データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。

2019年10月

ホーチミン駐在員事務所を開設。

2020年2月

ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

計測器関連事業

ガス関連機器

……

都市ガス用メーター、LPガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等

 

水道関連機器

……

各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等

 

民需センサー・
システム

……

工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等

 

計装

……

官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等

その他

特機

……

精密金型等

 

 

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

計測器関連事業

ガス関連機器及び水道関連機器

……

当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。

 

民需センサー・
システム及び計装

……

当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。

その他

特機

……

当社が製造、修理及び販売を行っております。

 

 

当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アイセイテック

愛媛県今治市

460

計測器関連事業

100.0

当社計測器を製造して

おります。

アイチ梱包運輸㈱

愛知県名古屋市

熱田区

20

計測器関連事業

100.0

当社製品の荷造梱包及び運送をしております。

大連愛知時計科技有限公司

中国・大連市

301

計測器関連事業

100.0

当社計測器の製品・部品を製造しております。

役員の兼任 1人

アイチ木曽岬精工㈱

三重県木曽岬町

90

計測器関連事業

100.0

当社計測器の部品を製造しております。

役員の兼任 1人

愛知時計電機ベトナム有限会社

ベトナム・

ハイフォン市

1,194

計測器関連事業

100.0

当社計測器の部品を製造しております。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱アイセイテック及び愛知時計電機ベトナム有限会社は特定子会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

計測器関連事業

1,544

その他

1

全社(共通)

194

合計

1,739

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(委任型執行役員を除く)であります。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,212

44.9

17.0

5,697

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

計測器関連事業

1,053

その他

1

全社(共通)

158

合計

1,212

 

(注) 1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は愛知時計電機労働組合と称し、「JAM」に加盟しており、現在会社との関係について特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

1.3

72.7

54.9

56.2

48.2

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「管理職に占める女性労働者の割合」は当事業年度末日時点の数値を記載しております。

4.「正規雇用労働者」は社外への出向者を除く社員であり、委任型執行役員を含んでおりません。

5.「非正規雇用労働者」は1年単位の有期契約労働者であります。

6.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。

 

 ② 連結子会社

   連結子会社においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を実施していないため記載を省略しております。