【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年から14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び販売と、それらに付随する工事を行っております。

計測器関連事業における機器の製造及び販売においては、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。

計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

331

百万円

301

百万円

短期金銭債務

636

 

574

 

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

194

百万円

 

 

3 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

4,000

 

4,000

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

1,050

百万円

809

百万円

 売上原価

4,511

 

4,106

 

 販売費及び一般管理費

974

 

932

 

営業取引以外の取引による取引高

64

 

646

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

1,237

百万円

1,223

百万円

従業員給料及び手当

3,125

 

3,007

 

役員賞与引当金繰入額

50

 

46

 

退職給付費用

220

 

207

 

減価償却費

187

 

181

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

74.1

73.0

一般管理費

25.9

 

27.0

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

1,827

1,827

関連会社株式

42

42

1,870

1,870

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

  退職給付引当金

 

2,183

百万円

 

2,181

百万円

  退職給付信託拠出株式等

 

541

 

 

750

 

  未払賞与

 

281

 

 

274

 

  投資有価証券評価損

 

142

 

 

142

 

  減価償却費

 

168

 

 

153

 

  棚卸資産評価損

 

153

 

 

148

 

  その他

 

265

 

 

553

 

    繰延税金資産小計

 

3,736

 

 

4,204

 

  評価性引当額

 

△202

 

 

△202

 

    繰延税金資産合計

 

3,534

 

 

4,001

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

  退職給付信託

 

△590

 

 

△616

 

  前払年金費用

 

△588

 

 

△631

 

  その他有価証券評価差額金

 

△856

 

 

△1,623

 

  固定資産圧縮積立金

 

△152

 

 

△149

 

  その他

 

△0

 

 

△0

 

    繰延税金負債合計

 

△2,189

 

 

△3,021

 

    繰延税金資産の純額

 

1,345

 

 

980

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

 

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.5

 

 

△4.5

 

住民税均等割等

 

0.7

 

 

0.7

 

試験研究費等税額控除

 

△2.6

 

 

△4.5

 

評価性引当額の増減

 

 

 

0.0

 

その他

 

0.2

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.9

 

 

23.0

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。