【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社数 5

連結子会社名 ㈱アイセイテック
 アイチ梱包運輸㈱
 大連愛知時計科技有限公司
 アイチ木曽岬精工㈱
 愛知時計電機ベトナム有限会社

② 非連結子会社数 1社

非連結子会社名 アイテックス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(アイテックス㈱)及び関連会社(台湾愛知儀錶科技股份有限公司)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連愛知時計科技有限公司及び愛知時計電機ベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    2年から50年

機械装置及び運搬具  2年から17年

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年~14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測器関連事業において、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム及び計装の製造及び販売と、それらに付随する工事を行っております。

計測器関連事業における機器の製造及び販売については、機器を引き渡した時点で財の支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、当該国内の販売においては、一部を除き顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして機器の出荷時点で収益を認識しております。

計測器関連事業の工事契約においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足が合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益の額は顧客と取り交わした契約の額から販売手数料等の顧客に支払われる対価を減額したものになります。また、取引の対価は履行義務を充足してからおおむね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産売却損」2百万円、「その他」22百万円は、「その他」24百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

22,130

百万円

22,772

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

60

百万円

60

百万円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

194

百万円

 

 

 4 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000

百万円

4,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

4,000

 

4,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

54

百万円

17

百万円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

運賃及び荷造費

946

百万円

943

百万円

従業員給料及び手当

3,383

 

3,277

 

役員賞与引当金繰入額

50

 

46

 

退職給付費用

222

 

209

 

 

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,173

百万円

1,384

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地

134

百万円

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

90

百万円

2,655

百万円

  組替調整額

△92

 

△104

 

    税効果調整前

△1

 

2,550

 

    税効果額

△0

 

△767

 

    その他有価証券評価差額金

△2

 

1,783

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

300

 

182

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

285

 

2,187

 

 組替調整額

3

 

7

 

  税効果調整前

289

 

2,195

 

  税効果額

△88

 

△671

 

  退職給付に係る調整額

201

 

1,523

 

その他の包括利益合計

499

 

3,489

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

15,420

15,420

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

85

70

29

126

 

(注) 1.自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加70千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少25千株、ストック・オプションの権利行使による減少3千株であります。

 

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

9

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

398

26

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月1日
取締役会

普通株式

322

21

2022年9月30日

2022年11月25日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

519

34

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

15,420

15,420

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

126

63

63

 

(注) 自己株式の減少は、社員持株会向けインセンティブ制度による減少31千株、譲渡制限付株式報酬による減少27千株並びにストック・オプションの権利行使による減少3千株であります。

 

3 新株予約権に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

5

 

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

519

34

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月2日
取締役会

普通株式

476

31

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

506

33

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

11,305

百万円

10,831

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,457

 

△2,259

 

現金及び現金同等物

8,847

 

8,572

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、計測器関連事業における電子機器等(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主として、計測器関連事業におけるソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

65

百万円

56

百万円

1年超

102

 

81

 

合計

167

 

138

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については信頼性の高い銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、変動金利である場合は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジすることとしております。

 

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理に関する当社内規に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行及び管理は内部規定に基づき経理部内の各担当において相互牽制と、チェック・監査を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形

3,302

3,302

(2) 売掛金

10,495

10,495

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

6,263

6,263

資産計

20,061

20,061

(1) 支払手形及び買掛金

4,514

4,514

(2) 電子記録債務

3,284

3,284

(3) 短期借入金

824

824

(4) 未払法人税等

972

972

(5) 長期借入金

61

61

△0

負債計

9,657

9,657

△0

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 「1年内返済予定の長期借入金」は、「(5)長期借入金」に含めております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非連結子会社株式及び関連会社株式

60

その他有価証券

 非上場株式

524

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 受取手形

3,616

3,616

(2) 売掛金

10,178

10,178

(3) 投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

8,780

8,780

資産計

22,576

22,576

(1) 支払手形及び買掛金

3,708

3,708

(2) 電子記録債務

3,058

3,058

(3) 短期借入金

824

824

(4) 未払法人税等

1,035

1,035

(5) 長期借入金

34

33

△0

負債計

8,660

8,660

△0

 

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非連結子会社株式及び関連会社株式

60

その他有価証券

 非上場株式

524

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

11,301

受取手形

3,302

売掛金

10,495

投資その他の資産

 

 

 

 

 その他(特約付自由金利型定期預金)

300

合計

25,099

300

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,826

受取手形

3,616

売掛金

10,178

投資その他の資産

 

 

 

 

 その他(特約付自由金利型定期預金)

500

合計

24,622

500

 

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

824

長期借入金

27

34

合計

851

34

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

824

長期借入金

34

合計

824

34

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,263

6,263

資産計

6,263

6,263

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

8,780

8,780

資産計

8,780

8,780

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,302

3,302

売掛金

10,495

10,495

資産計

13,797

13,797

支払手形及び買掛金

4,514

4,514

電子記録債務

3,284

3,284

短期借入金

824

824

未払法人税等

972

972

長期借入金

61

61

負債計

9,657

9,657

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

3,616

3,616

売掛金

10,178

10,178

資産計

13,795

13,795

支払手形及び買掛金

3,708

3,708

電子記録債務

3,058

3,058

短期借入金

824

824

未払法人税等

1,035

1,035

長期借入金

33

33

負債計

8,660

8,660

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

受取手形、並びに売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、並びに未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

5,784

2,754

3,030

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

5,784

2,754

3,030

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

478

599

△121

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

478

599

△121

合計

6,263

3,354

2,909

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額524百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

8,673

3,181

5,491

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

8,673

3,181

5,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

107

139

△31

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

107

139

△31

合計

8,780

3,320

5,460

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額524百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

235

197

債券

その他

合計

235

197

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

146

104

債券

その他

合計

146

104

 

 

3 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 また、連結子会社のアイチ梱包運輸㈱が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、連結子会社の㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

10,468

9,964

勤務費用

444

432

利息費用

50

47

数理計算上の差異の発生額

△147

△410

退職給付の支払額

△851

△789

退職給付債務の期末残高

9,964

9,243

 

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

7,200

7,304

期待運用収益

40

40

数理計算上の差異の発生額

138

1,777

事業主からの拠出額

196

190

退職給付の支払額

△270

△300

年金資産の期末残高

7,304

9,012

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,737

3,423

年金資産

△7,304

△9,012

 

△3,567

△5,588

非積立型制度の退職給付債務

6,226

5,820

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,659

231

 

 

 

退職給付に係る負債

5,479

4,713

退職給付に係る資産

△2,819

△4,481

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,659

231

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

444

432

利息費用

50

47

期待運用収益

△40

△40

数理計算上の差異の費用処理額

3

7

その他

8

9

確定給付制度に係る退職給付費用

466

456

 

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

2.その他には中小企業退職金共済制度への掛金支払額が含まれております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

289

2,195

合計

289

2,195

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△664

△2,860

合計

△664

△2,860

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

47

%

51

%

株式

43

%

43

%

現金及び預金

4

%

1

%

その他

5

%

5

%

合計

100

%

100

%

 

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度45%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.48%

0.48%

長期期待運用収益率

0.48~2.20%

0.48~2.20%

予想昇給率

2.40%

2.20%

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

また、当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。さらに、2020年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

2017年 ストック・オプション

2018年 ストック・オプション

2019年 ストック・オプション

決議年月日

2017年7月31日

2018年6月26日

2019年6月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)8

当社取締役(社外取締役を除く)8

当社取締役(社外取締役を除く)8

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式  22,800

普通株式 22,800

普通株式 22,200

付与日

2017年8月18日

2018年7月19日

2019年7月19日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年8月18日
~2037年8月17日

2018年7月19日
~2038年7月18日

2019年7月20日
~2039年7月19日

新株予約権の数(個)  (注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)  (注)1

普通株式  2,100

(注)2

普通株式  1,500

(注)2

普通株式  1,800

(注)2

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格  1,004

資本組入額   502

(注)2

発行価格  1,064

資本組入額   532

(注)2

発行価格  1,012

資本組入額   506

 

新株予約権の行使の条件 (注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  (注)5

 

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端株は、これを切り捨てます。
 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

2.当社は、2022年2月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を実施したため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。

3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

4.①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使することができます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から5年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下のア.又はイ.に定める場合(ただし、イ.については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
 ア.新株予約権者が権利行使期間終了日の1年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
   権利行使期間終了日の1年前の翌日から権利行使期間終了日
 イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)
   当該承認日の翌日から15日間
③前記①及び②アは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。

5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
⑤新株予約権を行使することができる期間
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
⑧新株予約権の取得条項
⑨その他の新株予約権の行使の条件

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年7月31日

2018年6月26日

2019年6月25日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

3,000

4,500

1,800

  権利確定

  権利行使

900

3,000

  失効

  未行使残

2,100

1,500

1,800

 

(注) 2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年7月31日

2018年6月26日

2019年6月25日

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,743

2,178

付与日における公正な評価単価(円)

1,003

1,063

1,011

 

(注) 2022年2月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

2 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

 

2,267

百万円

 

2,058

百万円

退職給付信託拠出株式等

 

541

 

 

750

 

未払賞与

 

304

 

 

296

 

投資有価証券評価損

 

143

 

 

143

 

減価償却費

 

169

 

 

152

 

棚卸資産評価損

 

153

 

 

148

 

その他

 

287

 

 

569

 

繰延税金資産小計

 

3,867

 

 

4,120

 

評価性引当額

 

△202

 

 

△203

 

繰延税金資産合計

 

3,664

 

 

3,917

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

 

退職給付信託

 

△590

 

 

△616

 

退職給付に係る資産

 

△863

 

 

△1,371

 

その他有価証券評価差額金

 

△856

 

 

△1,623

 

固定資産圧縮積立金

 

△152

 

 

△149

 

その他

 

△0

 

 

△0

 

繰延税金負債合計

 

△2,463

 

 

△3,761

 

繰延税金資産の純額

 

1,201

 

 

155

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

 

 

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3

 

 

△0.6

 

住民税均等割等

 

0.7

 

 

0.8

 

試験研究費等税額控除

 

△2.4

 

 

△4.7

 

在外連結子会社との税率差異

 

△1.5

 

 

△1.3

 

評価性引当額の増減

 

△0.0

 

 

△0.0

 

その他

 

△0.2

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.8

 

 

25.6

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)

資産除去債務の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に対する重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

ガス関連機器

23,780

23,780

23,780

水道関連機器

17,084

17,084

17,084

民需センサー・システム

2,654

2,654

2,654

計装

6,573

6,573

6,573

その他

67

67

顧客との契約から生じる収益

50,092

50,092

67

50,160

外部顧客への売上高

50,092

50,092

67

50,160

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

一時点で移転される財

44,499

44,499

67

44,567

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

5,592

5,592

5,592

顧客との契約から生じる収益

50,092

50,092

67

50,160

外部顧客への売上高

50,092

50,092

67

50,160

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

ガス関連機器

24,397

24,397

24,397

水道関連機器

17,706

17,706

17,706

民需センサー・システム

3,072

3,072

3,072

計装

6,001

6,001

6,001

その他

47

47

顧客との契約から生じる収益

51,177

51,177

47

51,225

外部顧客への売上高

51,177

51,177

47

51,225

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

計測器関連事業

一時点で移転される財

46,224

46,224

47

46,272

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,953

4,953

4,953

顧客との契約から生じる収益

51,177

51,177

47

51,225

外部顧客への売上高

51,177

51,177

47

51,225

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4  会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,063

10,495

契約資産

247

150

契約負債

 

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

なお、当連結会計年度において、契約資産が96百万円減少した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(150百万円)及び顧客の検収による減少(247百万円)であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

10,495

10,178

契約資産

150

127

契約負債

 

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。

なお、当連結会計年度において、契約資産が22百万円減少した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(127百万円)及び顧客の検収による減少(150百万円)であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、全セグメントに占める「計測器関連事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

ガス関連機器(百万円)

水道関連機器(百万円)

民需センサー
・システム
(百万円)

計装
(百万円)

特機
(百万円)

合計
(百万円)

 

外部顧客への売上高

23,780

17,084

2,654

6,573

67

50,160

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

ガス関連機器(百万円)

水道関連機器(百万円)

民需センサー
・システム
(百万円)

計装
(百万円)

特機
(百万円)

合計
(百万円)

 

外部顧客への売上高

24,397

17,706

3,072

6,001

47

51,225

 

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

記載すべき重要な取引はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

記載すべき重要な取引はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,510.14

2,875.22

1株当たり当期純利益

225.41

206.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

225.24

206.84

 

(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,458

3,174

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(百万円)

3,458

3,174

 普通株式の期中平均株式数(千株)

15,344

15,339

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

11

7

 (うち新株予約権(千株))

(11)

(7)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

38,399

44,159

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

9

5

(うち新株予約権(百万円))

(9)

(5)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

38,389

44,154

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

15,293

15,356

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。