第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第  47  期

第  48  期

第  49  期

第  50  期

第  51  期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

14,624

14,745

14,784

14,689

14,351

経常利益

(百万円)

1,095

1,195

1,107

911

1,100

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

731

776

657

487

717

包括利益

(百万円)

741

782

677

469

718

純資産額

(百万円)

6,158

6,642

6,997

6,904

7,296

総資産額

(百万円)

8,968

9,336

9,777

9,748

10,057

1株当たり純資産額

(円)

750.33

811.44

854.65

869.04

917.75

1株当たり当期純利益

(円)

88.49

94.90

80.28

60.99

90.26

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.5

71.1

71.6

70.8

72.5

自己資本利益率

(%)

12.2

12.2

9.6

7.0

10.1

株価収益率

(倍)

11.5

14.9

10.8

14.7

11.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

889

494

1,110

515

2,174

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

354

399

389

350

172

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

418

296

330

571

329

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

4,128

3,927

4,317

3,910

5,584

従業員数

(人)

1,190

1,196

1,204

1,218

1,212

(外、平均臨時雇用者数)

(61)

(60)

(58)

(68)

(59)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は第48期より「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第  47  期

第  48  期

第  49  期

第  50  期

第  51  期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

7,850

8,253

7,945

7,718

7,825

経常利益

(百万円)

640

783

598

352

886

当期純利益

(百万円)

475

576

404

201

707

資本金

(百万円)

3,149

3,149

3,149

3,149

3,149

発行済株式総数

(千株)

8,650

8,650

8,650

8,585

8,585

純資産額

(百万円)

5,013

5,303

5,405

5,027

5,409

総資産額

(百万円)

6,690

6,959

7,088

6,713

7,187

1株当たり純資産額

(円)

612.42

647.91

660.24

632.78

680.41

1株当たり配当額

(円)

35

38

39

40

50

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

57.51

70.45

49.37

25.26

89.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.9

76.2

76.3

74.9

75.3

自己資本利益率

(%)

9.5

11.2

7.5

3.9

13.6

株価収益率

(倍)

17.6

20.0

17.5

35.4

12.0

配当性向

(%)

60.9

53.9

79.0

158.4

56.2

従業員数

(人)

475

499

505

498

495

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

85.1

120.4

79.2

84.9

103.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,183

1,557

1,440

1,013

1,199

最低株価

(円)

865

938

788

820

864

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は第48期より「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1974年3月

港区南青山に資本金5百万円にて 株式会社東海クリエイト 設立

1980年5月

パソコン用パッケージソフト分野へ進出

1981年6月

関西営業所開設

1983年11月

日本語ワープロソフト『ユーカラ』シリーズ販売開始

1985年11月

AT&T社とUNIX SYSTEM Vのソースライセンス契約を締結

1986年9月

100%子会社として、株式会社クリエイトラボ(現 株式会社ブライエ)設立

1989年3月

通商産業大臣システムインテグレータ認定

1989年4月

社名を 株式会社クレオ に変更

1989年6月

コンポーネント型ソフト『BUSI COMPO』販売開始

1990年9月

株式店頭公開、資本金22億6千万円に増資

1990年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめ』シリーズ販売開始

1993年2月

オープン環境における本格的業務パッケージ『CREO Business Manager Series』(CBMS)販売開始

1994年5月

「Microsoft SOLUTION PROVIDER」契約を締結

1995年10月

毛筆印刷ソフト『筆まめVer.6』 Windows 95対応版販売開始

1998年12月

ISO9001認証取得(産業系SI部門)

1999年4月

名古屋営業所開設

1999年9月

本社事務所移転(東京都港区高輪)

2000年6月

Webサイト「筆まめ★ネット」開設

2001年11月

デジカメ写真印刷ソフト『デジカメの横綱』を販売開始

2001年12月

画像編集ソフト『ピクチャミクス』を販売開始

2002年7月

インターネット会議システム「FACE Conference TM 」を販売開始

2002年8月

第三者割当増資により資本金23億3千万円に増資

2003年5月

全国紙の新聞紙面管理システム構築

2004年11月

会計システム『CBMS ZeeM会計』を販売開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年1月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)と資本提携並びに業務提携、資本金31億4千万円に増資、筆頭株主がヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)に異動

2005年7月

人事給与システム『CBMS ZeeM人事給与』を販売開始

2005年8月

新たなコーポレートブランドと企業理念を制定

2006年2月

ウエディングペーパーアイテム作成ソフト『筆まめBridal』販売開始

2006年9月

ISMS認証取得

2007年4月

株式会社アルプス社(現LINEヤフー株式会社)と業務提携

2007年5月

株式会社ネットジーンを合併、モバイル事業部新設

2007年6月

業務パッケージにおける新たなビジネスブランド“ZeeM”を発表

2007年8月

「Yahoo! JAPAN」のオペレーションセンター開設

2008年3月

写真・イラスト素材サイト『筆まめonline』オープン

2008年5月

地図ソフト『プロアトラスSV4』販売開始

2008年6月

株式会社インテックホールディングス(現 株式会社インテック)と業務提携

2009年4月

子会社、株式会社クレオスマイルの設立

2011年4月

4月1日付で株式会社クレオは持株会社となり、ガバナンス及び株式関係に関する事業を除くすべての事業を新設分割設立会社3社(株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社筆まめ)、吸収分割承継会社1社(株式会社クレオネットワークス)に移管承継し、既存子会社1社(株式会社クリエイトラボ 現 株式会社ブライエ)を含む6社にてグループの新体制を発足

2011年12月

本社事務所移転(東京都港区港南)

2013年3月

ヤフー株式会社(現LINEヤフー株式会社)からアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により、筆頭株主がアマノ株式会社に異動

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に市場変更

 

 

年月

沿革

2014年5月

2016年1月

 

2016年4月

 

2016年6月

2017年2月

2017年4月

 

 

 

 

2017年12月

2018年11月

2019年2月

2021年4月

 

2022年4月

2022年5月

2022年5月

2024年3月

アマノ株式会社と業務提携

連結子会社 株式会社クリエイトラボ(現 株式会社ブライエ)が株式会社アダムスコミュニケーションの全株式を取得し、子会社化

連結子会社 株式会社ココトを新設(株式会社クレオソリューションの事業の一部を分割し、設立)

連結子会社 株式会社クレオソリューションがイアス株式会社の全株式を取得し、子会社化

本社事務所移転(東京都港区芝)

本社事務所移転(東京都品川区東品川)

連結子会社5社(株式会社クレオマーケティング、株式会社クレオソリューション、株式会社クレオサンライズ、イアス株式会社、株式会社クレオネットワークス)を吸収合併

連結子会社 株式会社アダムスコミュニケーションが連結子会社 株式会社セールスゲイトを吸収合併

クレオグループの新体制を発足(子会社4社:株式会社ココト、株式会社クリエイトラボ(現 株式会社ブライエ)、株式会社アイティアイ、株式会社アダムスコミュニケーション)

『ZeeM 就業V2 Powered by TimePro-VG』の販売開始

ベトナムのIT企業 Ominext JSC と 資本・業務提携に関する基本合意書を締結

経済産業省「健康経営優良法人2019 ホワイト500」に認定

連結子会社 株式会社クリエイトラボ(現 株式会社ブライエ)が連結子会社 株式会社アイティアイを吸収合併し、株式会社ブライエへ商号変更

新市場区分スタンダード市場へ移行

ベトナムの日系ソフトウェア開発会社 インディビジュアルシステムズ社と資本業務提携

国立大学法人滋賀大学と産学連携に関する基本協定書を締結

創業50周年

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と事業を営む連結子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。

 事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

事業内容

当期の担当事業体

ソリューションサービス事業※

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供。

クラウド事業本部

エンタープライズDX事業本部

ビジネス・アクセラレーション事業本部

受託開発事業※

富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供。

システム開発事業本部

プロダクト開発事業本部

システム運用・サービス事業

主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供。

株式会社ココト

サポートサービス事業※

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート&サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供。

株式会社ブライエ

株式会社アダムスコミュニケーション

※ ソリューションサービス事業、受託開発事業及びサポートサービス事業には、その他の関係会社であるアマノ㈱が含まれております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

 

関係内容

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ココト

(注)1

東京都港区

100

 

システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業

 

100

役員の兼任あり

資金援助あり

㈱ブライエ

(注)1

東京都品川区

140

ヘルプデスクを中心とした

サポート&サービス

100

役員の兼任あり

㈱アダムス

コミュニケーション

(注)2

東京都品川区

87

マーケティングリサーチを中心とした

サポート&サービス

100

(100)

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

アマノ㈱

(注)3

横浜市港北区

18,239

時間情報事業、パーキング事業、環境事業、

クリーンシステム事業等

被所有

31.7

役員の兼任あり

(注)1.㈱ココト及び㈱ブライエについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 ㈱ココト

(1)売上高

2,059

百万円

 

 

(2)経常利益

276

百万円

 

 

(3)当期純利益

190

百万円

 

 

(4)純資産額

813

百万円

 

 

(5)総資産額

1,046

百万円

 

 

 

 

 

 ㈱ブライエ

(1)売上高

3,683

百万円

 

 

(2)経常利益

314

百万円

 

 

(3)当期純利益

241

百万円

 

 

(4)純資産額

1,381

百万円

 

 

(5)総資産額

1,972

百万円

 

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

ソリューションサービス事業

231

(-)

受託開発事業

209

(-)

システム運用・サービス事業

192

(-)

サポートサービス事業

525

(59)

全社(共通)

55

(-)

合計

1,212

(59)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

495

(-)

41.7

14.2

5,723,996

 

セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

ソリューションサービス事業

231

(-)

受託開発事業

209

(-)

全社(共通)

55

(-)

合計

495

(-)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。また、休職者・休業者は

含みません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

 

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.7

33.0

100.0

0.0

(注)1

77.7

80.3

63.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

 

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱ココト

5.9

(注)2

74.5

70.5

173.2

㈱ブライエ

10.7

(注)2

74.8

74.3

131.5

㈱アダムス

コミュニケーション

15.4

(注)2

49.1

94.2

45.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。