【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 6

連結子会社名 福井コンピュータアーキテクト株式会社

福井コンピュータ株式会社

福井コンピュータスマート株式会社

福井コンピュータシステム株式会社

IFAC合同会社

IFAC投資事業有限責任組合

なお、当連結会計年度において、IFAC合同会社並びにIFAC投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品:

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物    8年~50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエア

販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長3年)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法(主な耐用年数8年)

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①建築システム事業・測量土木システム事業

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等によるパッケージソフトの販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。なお、取引は全て国内の販売であり、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

契約期間の定めのある製品の販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり最新のパッケージソフトを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。また、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、通常の製品と同様、出荷時点で収益を認識しております。

保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて契約期間にわたり保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度(時の経過)に応じて収益を認識しております。

売上高は、顧客との契約において約束された対価から、値引き又は売上に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。

一時点で収益を認識する取引の対価は、商品又は製品の引き渡し後、概ね6カ月以内に受領しております。また、一定期間にわたり収益を認識する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に先んじて一括で受領しております。いずれも対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②ITソリューション事業

選挙出口調査システム等の使用許諾に係る収益は、顧客との契約に基づいて製品を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約に定められた業務終了日に充足されると判断し、同日に収益を認識しております。

ITソリューション事業に関する取引の対価は、契約条件に従い履行義務の充足後、概ね2カ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 1.繰延税金資産

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

422

468

繰延税金負債

211

284

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 2.非上場株式の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(非上場株式)

159

1,177

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、相互の成長・社会的な課題解決に貢献するシステムの構築を目的として、複数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額での投資を行っております。非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると判断したときに減損処理を行うこととしています。

超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。

非上場株式の評価における主要な仮定は、事業計画の前提となる各銘柄のマーケット成長率や顧客獲得予測を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。

これらの投資有価証券の評価においては、投資先の経済環境の変化等により、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「受取利息」5百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

1,624

百万円

1,744

百万円

賞与引当金繰入額

322

 

343

 

役員賞与引当金繰入額

64

 

61

 

退職給付費用

98

 

102

 

研究開発費

718

 

621

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

718

百万円

621

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

211百万円

209百万円

組替調整額

10

税効果調整前

221

209

税効果額

△69

△63

その他有価証券評価差額金

151

146

その他の包括利益合計

151

146

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,700,000

20,700,000

合計

20,700,000

20,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

24,719

71

24,790

合計

24,719

71

24,790

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

1,240

60.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,240

利益剰余金

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,700,000

20,700,000

合計

20,700,000

20,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

24,790

24,790

合計

24,790

24,790

 

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,240

60.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,343

利益剰余金

65.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

18,053

百万円

19,834

百万円

現金及び現金同等物

18,053

 

19,834

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

67

37

1年超

126

88

合計

194

126

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は安全性の高い金融資産に限定し運用しております。また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

投資有価証券である株式、債券、外国債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する外国債券、投資信託であり、毎月把握された時価が資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

2,432

2,432

資産計

2,432

2,432

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

159

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券 

2,652

2,652

0

資産計

2,652

2,652

0

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払費用、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

1,177

投資事業有限責任組合出資金

49

 

(注)投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,053

受取手形

378

売掛金

1,425

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの(外国債券)

1,000

合計

19,857

1,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

19,834

受取手形

354

売掛金

1,390

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(地方債)

10

その他有価証券のうち満期があるもの(外国債券)

1,000

合計

21,578

1,000

10

 

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,252

1,252

外国債券

977

977

投資信託

202

202

資産計

1,252

1,179

2,432

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,415

1,415

外国債券

979

979

投資信託

247

247

資産計

1,415

1,226

2,642

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

10

10

資産計

10

10

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有している外国債券は、取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル2の時価に分類しております。投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1.その他有価証券

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,244

348

896

(2) 外国債券

500

500

0

小計

1,745

848

896

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

7

9

△2

(2) 外国債券

477

500

△22

(3) 投資信託

202

203

△0

小計

686

713

△26

合計

2,432

1,561

870

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額159百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

2.売却したその他有価証券

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

投資信託

171

10

合計

171

10

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1.満期保有目的の債券

 

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

10

10

0

合計

10

10

0

 

 

2.その他有価証券 

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,406

348

1,057

(2) 投資信託

247

203

43

小計

1,653

551

1,101

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

9

9

△0

(2) 外国債券

979

1,000

△20

小計

988

1,009

△20

合計

2,642

1,561

1,080

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,177百万円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 49百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)183百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)192百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

196

百万円

 

207

百万円

役員賞与

21

 

 

19

 

未払社会保険料

32

 

 

32

 

未払事業税

65

 

 

97

 

ソフトウエア償却費

118

 

 

120

 

電話加入権評価損

9

 

 

9

 

減損損失

20

 

 

20

 

投資有価証券評価損

34

 

 

34

 

繰越欠損金

9

 

 

7

 

その他

39

 

 

32

 

繰延税金資産小計

549

 

 

583

 

評価性引当額

△84

 

 

△82

 

繰延税金資産合計

465

 

 

501

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△234

 

 

△297

 

土地評価差額

△19

 

 

△19

 

繰延税金負債合計

△254

 

 

△317

 

繰延税金資産の純額

211

 

 

183

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

 

0.1%

連結子会社との税率差異

3.8%

 

3.7%

研究開発税額控除等

△1.8%

 

△1.1%

オープンイノベーション促進税制による税額控除

 

△0.4%

評価性引当額

0.0%

 

△0.0%

その他

△0.1%

 

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5%

 

32.8%

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建築システム

事業

測量土木

システム事業

ITソリュー

ション事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

製品及び商品

3,499

4,143

109

7,751

保守サービス

2,606

2,976

5,582

その他

388

388

売上値引

△16

△75

△91

6,089

7,044

497

13,630

 収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,716

3,883

388

6,987

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,389

3,236

109

6,735

売上値引

△16

△75

△91

6,089

7,044

497

13,630

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

合計

建築システム

事業

測量土木

システム事業

ITソリュー

ション事業

投資事業

主要な財又はサービス

 

 

 

 

 

製品及び商品

3,795

3,964

0

7,760

保守サービス

2,674

3,113

5,787

その他

351

351

売上値引

△15

△63

△78

6,454

7,014

352

13,821

 収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,796

3,624

351

6,773

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,673

3,452

0

7,126

売上値引

△15

△63

△78

6,454

7,014

352

13,821

 

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 契約負債は主に履行義務の充足の進捗度(時の経過)により収益を認識する契約期間の定めのある製品や保守サービスの販売契約について、顧客ごとに定められた支払条件に基づき顧客から受け取った契約未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,123百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,183百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

1,985

2,090

1年超2年以内

51

47

2年超3年以内

38

23

3年超

21

13

合計

2,096

2,175