第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,454
|
12,843
|
14,331
|
13,630
|
13,821
|
経常利益
|
(百万円)
|
4,585
|
5,236
|
6,358
|
5,643
|
5,676
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
3,208
|
3,528
|
4,222
|
3,809
|
3,817
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,054
|
3,797
|
4,113
|
3,960
|
3,963
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,840
|
15,707
|
18,963
|
21,683
|
24,407
|
総資産額
|
(百万円)
|
17,332
|
21,161
|
24,593
|
26,743
|
29,763
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
621.07
|
759.72
|
917.21
|
1,048.78
|
1,180.50
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
155.18
|
170.66
|
204.24
|
184.24
|
184.63
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
74.1
|
74.2
|
77.1
|
81.1
|
82.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
27.4
|
24.7
|
24.4
|
18.7
|
16.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.01
|
23.23
|
15.91
|
14.85
|
14.07
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,957
|
4,222
|
4,650
|
2,981
|
4,858
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△232
|
△237
|
△188
|
△714
|
△1,837
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△826
|
△929
|
△1,033
|
△1,240
|
△1,240
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
10,543
|
13,598
|
17,027
|
18,053
|
19,834
|
従業員数
|
(人)
|
525
|
530
|
526
|
536
|
549
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(24)
|
(28)
|
(32)
|
(32)
|
(34)
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
営業収益
|
(百万円)
|
4,637
|
4,209
|
4,539
|
5,495
|
4,768
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,111
|
3,157
|
3,477
|
4,269
|
3,870
|
当期純利益
|
(百万円)
|
2,999
|
3,098
|
3,410
|
4,257
|
3,840
|
資本金
|
(百万円)
|
1,631
|
1,631
|
1,631
|
1,631
|
1,631
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
20,700
|
20,700
|
20,700
|
20,700
|
20,700
|
純資産額
|
(百万円)
|
9,491
|
11,927
|
14,193
|
17,362
|
20,108
|
総資産額
|
(百万円)
|
10,281
|
12,824
|
15,038
|
18,726
|
21,033
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
459.07
|
576.90
|
686.51
|
839.76
|
972.60
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
45.00
|
50.00
|
60.00
|
60.00
|
65.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
145.07
|
149.85
|
164.94
|
205.92
|
185.75
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
92.3
|
93.0
|
94.4
|
92.7
|
95.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
35.4
|
28.9
|
26.1
|
27.0
|
20.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.99
|
26.46
|
19.70
|
13.29
|
13.98
|
配当性向
|
(%)
|
31.0
|
33.4
|
36.4
|
29.1
|
35.0
|
従業員数
|
(人)
|
78
|
72
|
63
|
67
|
48
|
(外、平均臨時 雇用者数)
|
(5)
|
(4)
|
(4)
|
(5)
|
(4)
|
株主総利回り
|
(%)
|
107.5
|
196.7
|
165.0
|
143.0
|
139.4
|
(比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
4,215
|
4,350
|
4,775
|
3,800
|
3,125
|
最低株価
|
(円)
|
1,700
|
1,958
|
2,781
|
2,572
|
2,442
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1979年12月
|
コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町7番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立
|
1982年4月
|
福井県福井市幾久町1番10号に本社を移転
|
1983年3月
|
福井県福井市二の宮3丁目42番30号に本社を移転
|
1984年6月
|
子会社株式会社アテナシステム(資本金2百万円)を福井県福井市二の宮3丁目42番30号に設立
|
1985年2月
|
商号を福井コンピューター株式会社に変更
|
1989年9月
|
業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央1丁目2501番地に本社ビルを建設、移転 商号を福井コンピュータ株式会社に変更
|
1990年6月
|
子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更 主にリース業を生業とする 所在地を福井県福井市高木中央1丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転
|
1992年3月
|
子会社株式会社エフシーエスを解散
|
1995年9月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1997年9月
|
福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設
|
2004年1月
|
中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年2月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2007年3月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
|
2009年4月
|
株式会社ザ・システム(2017年6月 福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結 子会社)の株式取得
|
2009年10月
|
福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡
|
2011年7月
|
株式会社FALCONの株式を取得し関連会社化
|
2012年7月
|
会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更 会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立
|
2013年7月
|
福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立
|
2014年8月
|
関連会社株式会社FALCONの株式を売却
|
2015年12月
|
福井コンピュータドットコム株式会社(2018年4月 福井コンピュータアーキテクト株式会社に
|
|
吸収合併)を設立
|
2018年4月
|
福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2023年5月
|
IFAC合同会社(現・連結子会社)を設立
|
2023年6月
|
IFAC投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社6社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務とする「建築システム事業」、「測量土木システム事業」、「ITソリューション事業」、また、CVCを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」があります。
上記の他、その他の関係会社として株式会社ダイテックホールディングがあります。株式会社ダイテックホールディングは子会社の経営管理業務を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
セグメント区分
|
事業内容
|
主な会社名
|
建築システム事業
|
建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポートできるソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。
|
福井コンピュータアーキテクト株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社 福井コンピュータシステム 株式会社
|
測量土木システム 事業
|
測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。 また、土木業においては、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエアを開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。
|
福井コンピュータ株式会社 福井コンピュータスマート 株式会社
|
ITソリューション事業
|
選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション及びWEBアプリケーションの開発を行っております。
|
福井コンピュータスマート 株式会社
|
投資事業
|
当社の事業領域と関連性の高い国内外の建設テックスタートアップやベンチャー企業との技術・ノウハウの共有及びビジネスパートナーシップの構築を目的として、当該スタートアップまたはベンチャー企業に対する投資を行っております。
|
IFAC合同会社 IFAC投資事業有限責任組合
|
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称
|
住所
|
資本金 又は出資金
|
主要な事業内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
福井コンピュータ アーキテクト㈱ (注)1
|
福井県坂井市
|
10百万円
|
建築システム事業
|
100.00
|
経営管理業務の受託 役員の兼任あり
|
福井コンピュータ㈱ (注)2
|
福井県坂井市
|
10百万円
|
測量土木システム事業
|
100.00
|
経営管理業務の受託 役員の兼任あり
|
福井コンピュータスマート㈱
|
福井県坂井市
|
10百万円
|
建築システム事業 測量土木システム事業 ITソリューション事業
|
100.00
|
経営管理業務の受託 一部業務の委託 役員の兼任あり
|
福井コンピュータシステム㈱
|
福井県福井市
|
50百万円
|
建築システム事業
|
100.00
|
経営管理業務の受託 役員の兼任あり
|
IFAC合同会社
|
福井県福井市
|
-百万円
|
投資事業
|
100.00
|
業務の受託 役員の兼任あり
|
IFAC投資事業有限責任組合 (注)4、5
|
福井県福井市
|
1,115百万円
|
投資事業
|
100.00 〔0.01〕
|
-
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ダイテックホールディング
|
東京都品川区
|
50百万円
|
子会社の経営管理
|
(被所有) 47.14
|
主要株主
|
(注) 1.福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,387百万円
(2) 経常利益 1,987百万円
(3) 当期純利益 1,338百万円
(4) 純資産額 1,382百万円
(5) 総資産額 3,470百万円
2.福井コンピュータ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 7,014百万円
(2) 経常利益 3,161百万円
(3) 当期純利益 2,104百万円
(4) 純資産額 2,119百万円
(5) 総資産額 4,993百万円
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
4.特定子会社であります。
5.議決権の所有(又は被所有)割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
建築システム事業
|
245
|
(16)
|
測量土木システム事業
|
211
|
(11)
|
ITソリューション事業
|
7
|
(1)
|
投資事業
|
0
|
(-)
|
全社(共通)
|
86
|
(6)
|
合計
|
549
|
(34)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
48
|
(4)
|
34.5
|
8.7
|
6,673,024
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
全社(共通)
|
48
|
(4)
|
合計
|
48
|
(4)
|
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、契約社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が19名減少しております。主な理由は、当社の業務の一部を当該業務に従事していた従業員とともに連結子会社へ移管したことによるものです。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年9月に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は、472名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく各指標等は次のとおりです。なお、当社及び連結子会社は、各指標において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしておりませんが、当社の指標のみ任意で開示しております。
提出会社
当事業年度
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(%)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)
|
全労働者
|
正社員
|
契約社員
|
16.7
|
-
|
74.4
|
80.6
|
54.2
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。